株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長	高 田 真 治	1952年6月6日	1976年4月 日本テレビ放送網㈱(現日本テレビホールディングス㈱)入社 2002年7月 同社メディア戦略局次長 2003年6月 ㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(現スカパーJSAT㈱)執行役員常務 2005年6月 日本テレビ放送網㈱(現日本テレビホールディングス㈱)メディア戦略局長兼コンテンツ事業局長 2008年6月 同社執行役員営業局長 2010年6月 当社代表取締役副社長 スカパーJSAT㈱代表取締役執行役員副社長 2010年7月 同社有料多チャンネル事業部門長 2011年4月 当社代表取締役社長 スカパーJSAT㈱代表取締役執行役員社長 2019年4月 当社代表取締役会長(現任) スカパーJSAT㈱代表取締役執行役員会長(現任)	(注3)	84,100
代表取締役 社長	米 倉 英 一	1957年9月26日	1981年4月 伊藤忠商事㈱入社 2009年4月 同社執行役員 2011年4月 同社常務執行役員 伊藤忠インターナショナル会社社長(CEO) 2014年4月 伊藤忠商事㈱金属カンパニープレジデント 2014年6月 同社代表取締役常務執行役員 2016年4月 同社代表取締役専務執行役員 2017年4月 同社専務執行役員 2018年4月 同社理事 2018年6月 当社代表取締役副社長 スカパーJSAT㈱代表取締役執行役員副社長 2019年4月 当社代表取締役社長(現任) スカパーJSAT㈱代表取締役執行役員社長(現任)	(注3)	31,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	仁 藤 雅 夫	1955年5月11日	1981年4月 三井造船㈱(現㈱三井E&Sホールディングス)入社 1989年8月 日本通信衛星㈱(現スカパーJSAT㈱)入社 1997年4月 日本デジタル放送サービス㈱(現スカパーJSAT㈱)取締役 2000年6月 ジェイサット㈱(現スカパーJSAT㈱)取締役 ㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(現スカパーJSAT㈱)常務取締役 2006年6月 同社代表取締役社長 2007年4月 当社代表取締役社長 2007年6月 ㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(現スカパーJSAT㈱)代表取締役執行役員社長 2008年6月 当社取締役(現任) 2008年10月 スカパーJSAT㈱取締役執行役員副社長(現任)スカパー事業部門長 2009年4月 同社技術運用本部長 2010年7月 同社経営戦略本部長 2015年5月 日活㈱取締役(現任) 2015年7月 スカパーJSAT㈱経営管理部門長(現任) 担当 最高財務責任者(CFO) 経営管理担当 内部統制担当 情報統括管理責任者 リスクマネジメント統括責任者 グループコンプライアンス統括責任者	(注3)	72,000
取締役	福 岡 徹	1956年3月21日	1980年4月 郵政省(現総務省)入省 2009年7月 同省総合通信基盤局電気通信事業部長 2010年7月 同省情報流通行政局郵政行政部長 2012年9月 同省大臣官房総括審議官(広報、政策企画(主)担当) 2013年6月 同省情報流通行政局長 2014年7月 同省大臣官房長 2015年7月 同省総合通信基盤局長 2016年6月 同省総務審議官(郵政・通信担当) 2017年11月 東京海上日動火災保険㈱顧問 2018年6月 一般財団法人日本ITU協会理事長(現任) 2019年6月 当社取締役(現任) スカパーJSAT㈱取締役執行役員副社長(現任) 担当 経営企画担当	(注3)	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	大 松 澤 清 博	1957年6月22日	1981年4月 日本電信電話公社入社 2009年7月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現㈱NTTドコモ)資材部長 2010年6月 同社執行役員資材部長 2012年6月 同社執行役員中国支社長 2014年6月 同社取締役常務執行役員ネットワーク部長、ネットワーク、2020準備担当 2015年6月 同社取締役常務執行役員ネットワーク、2020準備担当 2016年6月 同社取締役常務執行役員経営企画部長、光ブロードバンド事業推進担当 2017年6月 同社取締役常務執行役員経営企画部長、モバイル社会研究所担当 2018年6月 スカパーJSAT㈱執行役員専務技術運用部門長(現任) 2019年6月 当社取締役(現任) スカパーJSAT㈱取締役宇宙事業部門長(現任) 担当 宇宙事業担当	(注3)	4,100
取締役	小 川 正 人	1964年1月1日	1988年4月 日本通信衛星㈱(現スカパーJSAT㈱)入社 2014年6月 スカパーJSAT㈱執行役員経営戦略本部長代行 2015年7月 同社執行役員経営管理部門経営戦略本部長 2017年6月 ㈱衛星ネットワーク取締役 スカパーJSAT㈱執行役員常務宇宙・衛星事業部門宇宙・衛星事業本部長 2017年10月 ㈱エンルート取締役 2018年7月 スカパーJSAT㈱宇宙事業部門宇宙・衛星事業本部長 2019年6月 当社取締役(現任) スカパーJSAT㈱取締役執行役員専務メディア事業部門長(現任) 担当 メディア事業担当	(注3)	18,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (非常勤)	中 谷 巌	1942年1月22日	1991年10月 一橋大学教授 1999年6月 ソニー㈱取締役 2000年4月 ㈱三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱)理事長(現任) 2000年6月 ジェイサット㈱(現スカパーJSAT㈱)取締役 2000年10月 アスクル㈱取締役 2001年9月 多摩大学学長 2003年3月 ㈱WDI取締役(現任) 2005年6月 富士火災海上保険㈱(現AIG損害保険㈱)取締役 2007年4月 当社取締役(現任) 2010年2月 一般社団法人不識庵理事長 2018年2月 ㈱不識庵代表取締役(現任)	(注3)	41,100
取締役 (非常勤)	飯 島 一 暢	1947年1月4日	1972年4月 三菱商事㈱入社 1991年6月 宇宙通信㈱(現スカパーJSAT㈱)取締役営業本部長 1995年4月 三菱商事㈱メディア放送事業部長 1997年5月 ㈱フジテレビジョン(現㈱フジ・メディア・ホールディングス)入社 1997年6月 ジェイ・スカイ・ビー㈱(現スカパーJSAT㈱)放送本部長 1999年6月 ㈱フジテレビジョン(現㈱フジ・メディア・ホールディングス)経営企画局長 2004年6月 ㈱WOWOW取締役(現任) 2006年6月 ㈱フジテレビジョン(現㈱フジ・メディア・ホールディングス)取締役経営企画局長 2007年4月 当社取締役(現任) 2007年6月 ㈱フジテレビジョン(現㈱フジ・メディア・ホールディングス)常務取締役 2008年10月 ㈱フジテレビジョン常務取締役 2012年6月 ㈱サンケイビル代表取締役社長(現任) 2012年9月 グリー㈱取締役(現任) 2013年11月 ㈱海外需要開拓支援機構代表取締役会長 2017年6月 同社取締役会長	(注3)	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (非常勤)	小 杉 善 信	1954年2月8日	1976年4月 日本テレビ放送網㈱(現日本テレビホールディングス㈱)入社 2004年6月 同社営業局長 2007年3月 同社編成局長 2008年6月 同社執行役員 2009年6月 ㈱日テレアックスオン代表取締役社長 2011年6月 日本テレビ放送網㈱(現日本テレビホールディングス㈱)取締役執行役員 2012年6月 同社取締役常務執行役員 2012年10月 同社常務取締役 日本テレビ放送網㈱取締役常務執行役員 2013年6月 日本テレビホールディングス㈱専務取締役 日本テレビ放送網㈱取締役専務執行役員 2016年6月 HJホールディングス合同会社(現HJホールディングス㈱)会長 2017年4月 HJホールディングス㈱代表取締役会長(現任) 2017年6月 当社取締役(現任) 2018年6月 ㈱読売新聞グループ本社監査役(現任) 日本テレビホールディングス㈱取締役副社長(現任) 日本テレビ放送網㈱取締役副社長執行役員(現任)	(注3)	3,100
取締役 (非常勤)	藤 原 洋	1954年9月26日	1977年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 1977年12月 日立エンジニアリング㈱(現㈱日立産業制御ソリューションズ)入社 1985年2月 ㈱アスキー(現㈱KADOKAWA)入社 1993年6月 同社取締役 1996年12月 ㈱インターネット総合研究所設立 同社代表取締役所長(現任) 1999年11月 モバイル・インターネットキャピタル㈱取締役(現任) 2007年6月 ジャパンケーブルキャスト㈱取締役 2009年6月 ㈱大山黒牛TMC(現㈱YAJIN)代表取締役 2011年10月 ㈱ナノオプト・メディア代表取締役社長(現任) 2012年4月 ㈱ブロードバンドタワー代表取締役会長兼社長CEO(現任) 2016年2月 グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ㈱取締役(現任) 2017年8月 Internet Research Institute, Ltd.Chairman & CEO(現任) 2017年10月 ㈱IoTスクエア代表取締役社長(現任) 2017年12月 ㈱チェンジ取締役(現任) 2018年6月 当社取締役(現任) ジャパンケーブルキャスト㈱代表取締役会長兼CEO(現任) 2018年10月 ㈱YAJIN取締役会長(現任)	(注3)	1,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (非常勤)	大 賀 公 子	1953年10月1日	1977年4月 日本電信電話公社入社 1991年4月 日本電信電話㈱サービス開発本部マーケティング部門担当部長 2004年7月 東日本電信電話㈱情報機器部長 2005年7月 同社東京支店副支店長 ㈱NTT東日本-東京中央(現㈱NTT東日本-南関東)代表取締役社長 2007年7月 エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ㈱代表取締役常務取締役 2013年6月 西日本電信電話㈱監査役 2019年6月 当社取締役(現任)	(注3)	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	西 村 至	1955年9月6日	1979年4月 三井物産㈱入社 2004年4月 同社サービス事業部人材・教育事業室長 2007年4月 同社生活資材事業部長 2009年12月 同社米州本部Chief Administrative Officer 米国三井物産㈱Senior Vice President 2012年4月 三井物産㈱理事欧州・中東・アフリカ本部副本部長 欧州三井物産㈱Chief Administrative Officer & COO 2013年4月 三井物産㈱理事コンシューマーサービス業務部長 2015年4月 同社執行役員コンシューマーサービス事業本部長 2016年4月 同社執行役員コンシューマービジネス本部長 2017年6月 当社監査役(現任) スカパーJSAT㈱監査役(現任) ㈱スカパー・カスタマーリレーションズ監査役(現任) ㈱スカパー・ブロードキャスティング監査役(現任)	(注4)	900
監査役	小 川 晃	1955年10月11日	1979年4月 日本輸出入銀行(現㈱国際協力銀行)入行 2004年10月 国際協力銀行(現㈱国際協力銀行)資源金融部長 2006年4月 同行管理部長 2008年10月 ㈱日本政策金融公庫 国際協力銀行(現㈱国際協力銀行)欧阿中東地域外事審議役 2010年9月 野村證券㈱顧問 2015年6月 当社監査役(現任) スカパーJSAT㈱監査役(現任) ㈱スカパー・カスタマーリレーションズ監査役 2016年6月 ㈱ディー・エス・エヌ監査役(現任) 2017年5月 日活㈱監査役(現任)	(注4)	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (非常勤)	國 分 幹 雄	1960年2月14日	1983年4月 ㈱東京放送(現㈱東京放送ホールディングス)入社 2006年1月 同社管理部長 2013年6月 ㈱東京放送ホールディングス経理局長 2016年3月 ㈱TBSテレビ取締役 2016年4月 ㈱東京放送ホールディングス執行役員 2016年6月 同社取締役 2018年6月 当社監査役(現任) ㈱東京放送ホールディングス常務取締役(現任) ㈱TBSテレビ常務取締役(現任)	(注4)	―
監査役 (非常勤)	高 橋 勉	1957年3月14日	1979年11月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所 1982年8月 公認会計士登録 1985年5月 港監査法人入所 1989年10月 同法人社員 1990年7月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1994年3月 同法人代表社員 2000年4月 監査法人太田昭和センチュリー(現EY新日本有限責任監査法人)理事 2003年7月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員 2004年1月 同法人本部理事 2006年6月 同法人専務理事 2008年6月 同法人Japanese Practice(国際業務本部)本部長 2010年6月 同法人東京事務所長 2013年7月 有限責任あずさ監査法人副理事長 2013年10月 KPMGジャパンチェアマン 2019年6月 当社監査役(現任)	(注4)	―
計					256,400

(注1) 中谷巌、小杉善信、藤原洋、大賀公子の各氏は、社外取締役であります。
(注2) 西村至、小川晃、國分幹雄、高橋勉の各氏は、社外監査役であります。
(注3) 選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
(注4) 選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。

② 社外役員の状況

a. 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は4名、社外監査役は4名です。

b. 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係

社外取締役 中谷巌、小杉善信、藤原洋の各氏及び社外監査役 國分幹雄氏の上記兼職先のうち、以下に記載 の各社を除く各社と当社との間には、いずれも特別な関係はありません。日本テレビ放送網㈱及び㈱TBSテレビを除く各社と当社との間には、いずれも特別な関係はありません。社外取締役 小杉善信氏の兼職先である日本テレビ放送網㈱並びに社外監査役 國分幹雄氏の兼職先である㈱TBSテレビと当社子会社であるスカパーJSAT㈱との間には衛星通信サービス及び番組供給等の取引関係があります。社外監査役 西村至氏の兼職先であるスカパーJSAT㈱、㈱スカパー・カスタマーリレーションズ及び㈱スカパー・ブロードキャスティングは当社子会社であります。社外監査役 小川晃氏の兼職先であるスカパーJSAT㈱及び㈱ディー・エス・エヌは当社子会社であり、日活㈱は持分法適用の関連会社であります。なお、社外取締役 中谷巌氏は当社の株式を41,100株、社外取締役 小杉善信氏は当社の株式を3,100株、社外取締役 藤原洋氏は当社の株式を1,500株、社外監査役 西村至氏は当社の株式を900株保有しております。

c. 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役及び社外監査役については、業務執行取締役からの独立性を維持することにより、当社の取締役会における多面的な議論展開を可能とし、当社グループのガバナンスの実効性を高めるものと考えております。

d. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、上記c.記載の機能及び役割を担うため、指名報酬委員会の定める基準に基づき、企業経営者としての豊富な経験や専門分野に豊富な経験と知見を有し、当社からの独立性がある社外取締役及び社外監査役を選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準は、会社法及び東京証券取引所が「上場規程施行規則」において規定する判断基準を踏まえ、以下の通り定めており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外役員の選任に努めております。
・当社の独立性判断基準
当社は、以下の基準に該当する場合には独立性がないと判断しております。
1) 当社及び当社の重要な事業子会社であるスカパーJSAT㈱との直近事業年度における取引高が、当社連結売上高の2%を超える取引先の業務執行者
2) 当社及び当社の重要な事業子会社であるスカパーJSAT㈱との直近事業年度における取引高が、その会社の売上高の2%又は1億円のいずれか高い方を超える取引先の業務執行者
3) 当社及び当社の重要な事業子会社であるスカパーJSAT㈱から、直近事業年度において役員報酬以外に10百万円又はその団体若しくは個人の売上高の2%のいずれか高い方を超える金銭その他の財産を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人若しくはコンサルティング会社等に所属する者
4) 二親等以内の親族が当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び部長格以上の重要な使用人に該当する者
5) 1)～3)に該当する者の二親等以内の近親者(但し、重要な使用人に該当しない者を除く)
社外取締役中谷巌氏は、経済・経営分野における高度な専門性に基づいた助言による経営体制強化及び適切な指導・監督が期待できるため、社外取締役として選任しております。
社外取締役小杉善信氏は、企業経営者としての高い見識と放送業界における豊富な経験・知見に基づいた助言による経営体制強化及び適切な指導・監督が期待できるため、社外取締役として選任しております。
社外取締役藤原洋氏は、情報・通信分野におけるにおける豊富な経験・知見に基づいた助言による経営体制強化及び適切な指導・監督が期待できるため、社外取締役として選任しております。
社外取締役大賀公子氏は、企業経営者としての高い見識と通信業界における豊富な経験・知見に基づいた助言による経営体制強化及び適切な指導・監督が期待できるため、社外取締役として選任しております。
社外監査役西村至氏は、総合商社における豊富な経験に基づいた助言及び経営執行等の適法性について中立的な監査を行うことが期待できるため、社外監査役として選任しております。
社外監査役小川晃氏は、国際的な金融分野での事業経営における豊富な経験に基づいた助言及び経営執行等の適法性について中立的な監査を行うことが期待できるため、社外監査役として選任しております。
社外監査役國分幹雄氏は、放送業界に関する幅広い見識に基づいた助言及び経営執行等の適法性について中立的な監査を行うことが期待できるため、社外監査役として選任しております。
社外監査役高橋勉氏は、会計・税務分野における高度な専門性及び豊富な監査経験に基づいた助言及び経営執行等の適法性について中立的な監査を行うことが期待できるため、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役中谷巌、藤原洋及び社外監査役小川晃、高橋勉の各氏については、当社の独立性判断基準及び東京証券取引所の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であることから、同4名を独立役員に指定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会開催前に経営企画部より資料の送付を受け、内容によっては経営企画部及びしかるべき部署の担当者が説明を実施するなど、事前の情報提供により当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会で意見を表明しております。
また社外監査役は、会計監査人、内部統制推進部、経営企画部及び内部監査部より随時必要な報告を受け、効率的かつ効果的な監査役監査を実施しております。