関西電力株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のようなものがある。
なお、本記載内容は、提出日(2019年6月21日)現在において当社グループが判断したものであり、今後、経済状況や、原子力発電を含むエネルギー政策、ならびに環境政策の変化などの影響を受ける可能性がある。

①電気事業を取り巻く環境の変化について
電気事業については、将来のエネルギーミックスのあり方や、小売全面自由化を踏まえた今後の状況変化、送配電部門の法的分離等の今後の電力システムに関する詳細制度設計の動向により、電源構成の大幅な変化や、他事業者との競争のさらなる拡大等の可能性がある。
使用済燃料の再処理等の原子力バックエンド事業については、超長期の事業であり、不確実性を伴うが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されている。原子力バックエンドをはじめとした核燃料サイクルに関するコストについては、今後の制度の見直しや将来費用の見積額の変動等により、費用負担額が増加する可能性がある。
また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構一般負担金については、今後の負担総額や負担金率の変動等により、当社の負担額が増加する可能性がある。
さらに、気候変動問題に関して、今後のわが国の環境政策及び国際枠組みの動向などによっては、将来的に当社グループの事業運営に影響を受ける可能性がある。
以上のような電気事業を取り巻く環境の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

②総販売電力量、販売価格の変動について
総販売電力量は、冷暖房需要の主たる変動要因である気象(特に気温)や、景気の動向、省エネルギーの進展、技術革新による電気の利用形態の変化及び他事業者との競争状況等により変動し、また、販売価格も他事業者との競争状況や日本卸電力取引所の取引価格等により変動し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

③燃料費、購入電力料の変動について
電気事業における主要な火力燃料はLNG、原油、石炭等であるため、原油価格、外国為替相場や価格交渉等の動向によって火力燃料費・購入電力料は変動し、当社グループの業績はその影響を受ける可能性がある。
ただし、原油価格や外国為替相場等の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、燃料価格の変動が一定範囲の場合には、電気料金を調整することが可能であることから、当社グループの業績への影響は緩和される。
また、総販売電力量の変動や、年間の降雨降雪量の変動による水力発電所の発電量の増減等によって、火力燃料費や購入電力料が変動することにより、当社グループの業績はその影響を受ける可能性がある。
ただし、水力発電所の発電量の増減については、「渇水準備引当金制度」によって一定の調整が図られることから、当社グループの業績への影響は緩和される。

④その他事業について
当社グループは、持続的な成長に向け、海外電気事業に加え、ガス・その他エネルギー事業、情報通信事業、生活・ビジネスソリューション事業など、さまざまな事業を国内外で展開している。法規制や技術革新、他事業者との競合の進展、原油価格や外国為替相場等の変動、海外展開に伴う固有のリスク、その他事業環境の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

⑤金利変動について
当社グループの有利子負債残高(連結)は、2019年3月末時点で、3,853,472百万円(総資産の53.1%に相当)であり、今後の市場金利の動向によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、有利子負債残高の89.2%(3,437,376百万円)は長期借入金、社債の長期資金であり、その殆どは固定金利で調達していることから、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられる。

⑥操業リスクについて
電気事業を中心とする当社グループは、電力供給設備をはじめ多くの設備を保有しており、電気を中心とする商品・サービスの安全・安定供給を確保するため、原子力をはじめとした設備の形成・保全、安全最優先の事業運営、及びコンプライアンスの徹底等に取り組んでいる。しかしながら、台風・豪雨(気候変動に起因する異常気象など)や地震・津波などの自然災害やサイバー攻撃、設備事故、コンプライアンス上の問題等により、当社グループの設備の形成・操業や他社からの電気や資機材の調達等に支障が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
加えて、原子力については、新規制基準への対応や訴訟等の結果により、発電所の停止が長期化する場合、当社は他の電力会社と比較して原子力発電の比率が高く、代替の火力燃料費の増加等により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

⑦情報の管理について
当社グループが保有するお客さま情報をはじめ、業務上取扱う重要情報については、サイバー攻撃への対応を含めた情報セキュリティ対策の強化や社内ルールの整備、従業員教育を実施し、情報の厳正な管理に努めているが、社外への流出が起こるなど問題が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。