東北電力株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性16名 女性1名 (役員のうち女性の比率 5.9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役会長 (代表取締役)	海 輪 誠	1949年9月25日生	1973年4月 東北電力株式会社入社 2003年6月 同社副理事 企画部部長 2005年6月 同社取締役 企画部長 2007年6月 同社上席執行役員 新潟支店長 2009年6月 同社取締役副社長 IR担当 2010年6月 同社取締役社長 2015年6月 同社取締役会長(現)	(注)3	16,300
取締役社長 社長執行役員 (代表取締役)	原 田 宏 哉	1956年3月10日生	1978年4月 東北電力株式会社入社 2010年6月 同社取締役 企画部長 2011年6月 同社上席執行役員 東京支社長 2014年6月 同社取締役副社長 CSR担当 コンプライアンス推進担当 IR担当 2015年6月 同社取締役社長 2018年4月 同社取締役社長 社長執行役員(現)	(注)3	6,603
取締役副社長 副社長執行役員 (代表取締役) 送配電カンパニー長	坂 本 光 弘	1955年11月29日生	1979年4月 東北電力株式会社入社 2011年6月 同社執行役員 総務部長 2012年6月 同社取締役 総務部長 2013年6月 同社上席執行役員 新潟支店長 2015年6月 同社取締役副社長 火力原子力本部長 コンプライアンス推進担当 2018年4月 同社取締役副社長 副社長執行役員 コンプライアンス推進担当 2019年6月 同社取締役副社長 副社長執行役員 送配電カンパニー長(現)	(注)3	7,421
取締役副社長 副社長執行役員 (代表取締役) コーポレート担当 IR担当 デジタルイノベーション担当	岡 信 愼 一	1957年2月16日生	1979年4月 東北電力株式会社入社 2012年6月 同社執行役員 企画部長 2013年6月 同社常務取締役 企画部長 2014年6月 同社常務取締役 企画部長 支店統轄 2015年6月 同社取締役副社長 CSR担当 IR担当 2017年6月 同社取締役副社長 CSR担当 IR担当 IoTイノベーション担当 2018年4月 同社取締役副社長 副社長執行役員 コーポレート担当 CSR担当 IR担当 IoTイノベーション担当 2019年6月 同社取締役副社長 副社長執行役員 コーポレート担当 IR担当 デジタルイノベーション担当(現)	(注)3	18,300
取締役副社長 副社長執行役員 (代表取締役) 原子力本部長 QMS管理責任者	増 子 次 郎	1955年7月7日生	1980年4月 東北電力株式会社入社 2011年6月 同社執行役員 青森支店長 2014年6月 同社執行役員 火力原子力本部原子力部長 2015年6月 同社常務取締役 火力原子力本部副本部長 火力原子力本部原子力部長 2016年6月 同社常務取締役 火力原子力本部副本部長 2018年4月 同社取締役副社長 副社長執行役員 原子力本部長 QMS管理責任者(現)	(注)3	12,202
取締役副社長 副社長執行役員 (代表取締役) CSR担当 コンプライアンス推進担当 原子力本部長代理	樋 口 康 二 郎	1957年10月26日生	1981年4月 東北電力株式会社入社 2013年6月 同社執行役員 火力原子力本部火力部長 2016年6月 同社常務取締役 火力原子力本部副本部長 2018年4月 同社取締役 常務執行役員 発電・販売カンパニー長代理 原子力本部副本部長 2019年6月 同社取締役副社長 副社長執行役員 CSR担当 コンプライアンス推進担当 原子力本部長代理(現)	(注)3	5,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 常務執行役員 ビジネスサポート本部長 原子力本部副本部長	山 本 俊 二	1956年12月19日生	1979年4月 東北電力株式会社入社 2010年6月 同社執行役員 経理部長 2011年6月 同社執行役員 山形支店長 2013年6月 同社常務取締役 2015年6月 同社常務取締役 支店統轄 2017年7月 同社常務取締役 ビジネスサポート本部長 支店統轄 2018年4月 同社取締役 常務執行役員 ビジネスサポート本部長 原子力本部副本部長(現)	(注)3	11,000
取締役 常務執行役員 発電・販売カンパニー長	阿 部 俊 徳	1957年10月28日生	1981年4月 東北電力株式会社入社 2014年6月 同社執行役員 東京支社長 2017年6月 同社常務取締役 お客さま本部長 2018年4月 同社取締役 常務執行役員 発電・販売カンパニー長(現)	(注)3	10,100
取締役 常務執行役員 コーポレート担当 原子力本部副本部長 支店統轄	八 代 浩 久	1957年10月21日生	1980年4月 東北電力株式会社入社 2014年6月 同社執行役員待遇電気事業連合会 2018年6月 同社常務執行役員 コーポレート担当 2019年6月 同社取締役 常務執行役員 コーポレート担当 原子力本部副本部長 支店統轄(現)	(注)3	3,715
取締役 常務執行役員 発電・販売カンパニー長代理	伊 東 裕 彦	1959年3月10日生	1982年4月 東北電力株式会社入社 2016年6月 同社執行役員 お客さま本部副本部長 お客さま本部営業部長 2018年4月 同社常務執行役員 発電・販売カンパニー副カンパニー長 発電・販売カンパニー営業部長 2018年6月 同社常務執行役員 発電・販売カンパニー副カンパニー長 2019年6月 同社取締役 常務執行役員 発電・販売カンパニー長代理(現)	(注)3	1,900
取締役 (注)2	近 藤 史 朗	1949年10月7日生	2000年6月 株式会社リコー執行役員 2000年10月 同社画像システム事業本部事業本部長 2003年6月 同社常務取締役 2004年10月 同社MFP事業本部事業本部長 2005年6月 同社取締役専務執行役員 2007年4月 同社代表取締役社長執行役員 2013年4月 同社代表取締役会長執行役員 2016年4月 同社代表取締役会長 2016年6月 東北電力株式会社取締役(現) 2017年4月 株式会社リコー取締役会長 2018年6月 同社取締役会長退任	(注)3	8,000
取締役 (注)2	小 縣 方 樹	1952年2月16日生	2008年6月 東日本旅客鉄道株式会社代表取締役副社長 鉄道事業本部長 IT・Suica事業本部長 2009年6月 同社代表取締役副社長 鉄道事業本部長 2010年6月 同社代表取締役副社長 2011年6月 同社取締役副会長 2012年6月 同社取締役副会長技術関係(全般)、国際関係(全般)(現) 2018年6月 東北電力株式会社取締役(現)	(注)3	500
取締役 (注)2	上 條 努	1954年1月6日生	2011年3月 サッポロホールディングス株式会社代表取締役社長兼グループCEO 2011年3月 サッポロ飲料株式会社(現ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社)代表取締役社長 2012年3月 同社代表取締役社長退任 2017年1月 サッポロホールディングス株式会社代表取締役会長 2017年6月 田辺三菱製薬株式会社社外取締役(現) 2017年6月 株式会社帝国ホテル社外取締役(現) 2018年6月 東北電力株式会社取締役(現) 2019年3月 サッポロホールディングス株式会社取締役会長(現)	(注)3	1,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 監査等委員 (常勤)	加 藤 公 樹	1954年3月9日生	1976年4月 東北電力株式会社入社 2009年6月 同社執行役員 青森支店長 2011年6月 同社取締役 企画部長 2012年6月 同社常任監査役 2018年6月 同社取締役監査等委員(現)	(注)4	20,700
取締役 監査等委員 (注)2	宇 野 郁 夫	1935年1月4日生	1986年7月 日本生命保険相互会社取締役 1989年3月 同社常務取締役 1992年3月 同社専務取締役 1994年3月 同社代表取締役副社長 1997年4月 同社代表取締役社長 2005年4月 同社代表取締役会長 2005年6月 東北電力株式会社監査役 2011年4月 日本生命保険相互会社取締役相談役 2011年7月 同社相談役 2015年7月 同社名誉顧問(現) 2018年6月 東北電力株式会社取締役監査等委員(現)	(注)4	34,100
取締役 監査等委員 (注)2	馬 場 千 晴	1950年11月15日生	2005年4月 みずほ信託銀行株式会社代表取締役副社長 2007年4月 同社取締役 2007年6月 同社取締役退任 2007年6月 株式会社ジャパンエナジー(現JXTGエネルギー株式会社)監査役(常勤) 2010年7月 JX日鉱日石エネルギー株式会社(現JXTGエネルギー株式会社)監査役(常勤) 2012年6月 同社監査役(常勤)退任 2012年6月 JX日鉱日石金属株式会社(現JX金属株式会社)監査役(常勤) 2014年6月 同社顧問 2015年6月 同社顧問退任 2015年6月 株式会社埼玉りそな銀行社外取締役 2015年6月 東北電力株式会社監査役 2017年6月 株式会社埼玉りそな銀行社外取締役退任 2017年6月 株式会社りそなホールディングス社外取締役(現) 2018年6月 株式会社ミライト・ホールディングス社外取締役(現) 2018年6月 東北電力株式会社取締役監査等委員(現)	(注)4	3,000
取締役 監査等委員 (注)2	宮 原 育 子	1954年12月21日生	2008年4月 宮城大学事業構想学部事業計画学科教授 同大学大学院事業構想学研究科博士前期課程・博士後期課程教授 2016年3月 同大学事業構想学部事業計画学科教授退任 2016年4月 宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科教授・学部長(現) 2017年4月 同大学社会連携センター部長(現) 2018年7月 宮城大学名誉教授(現) 2019年6月 東北電力株式会社取締役監査等委員(現)	(注)5	―
計					160,641

(注) 1 2018年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行している。
2 取締役 近藤史朗、同 小縣方樹、同 上條努、同 宇野郁夫、同 馬場千晴、同 宮原育子は、いずれも「社外取締役」である。
3 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 当社の監査等委員会の体制は次のとおりである。
委員長 加藤公樹 委員 宇野郁夫、馬場千晴、宮原育子
7 当社は、2018年4月1日付で役付執行役員を新設した。


② 社外役員の状況
a.社外取締役
社外取締役の近藤史朗氏(前株式会社リコー取締役会長)は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2016年6月以降当社の社外取締役に就任し、客観的な視点から当社経営全般に対する監督と様々な指導・助言を行っている。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はない。
社外取締役の小縣方樹氏(東日本旅客鉄道株式会社取締役副会長)は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2018年6月に当社の社外取締役に就任している。なお、当社は東日本旅客鉄道株式会社との間に電力供給の取引等があるが、これらの取引は社外取締役個人が直接利害関係を有するものではない。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はない。
社外取締役の上條努氏(サッポロホールディングス株式会社取締役会長)は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2018年6月に当社の社外取締役に就任している。なお、田辺三菱製薬株式会社及び株式会社帝国ホテルの社外取締役であるが、当社とサッポロホールディングス株式会社及び株式会社帝国ホテルとの間に取引等の利害関係はない。当社は田辺三菱製薬株式会社との間に電力供給の取引があるが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではない。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はない。
監査等委員である社外取締役の宇野郁夫氏(日本生命保険相互会社名誉顧問)は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2005年6月以降当社の社外監査役に就任し、客観的・中立的な監査を行っている。また、2018年6月に当社の社外取締役に就任している。なお、富士急行株式会社の社外取締役及び小田急電鉄株式会社の社外監査役であるが、当社と両社との間に取引等の利害関係はない。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はない。
監査等委員である社外取締役の馬場千晴氏(元みずほ信託銀行株式会社代表取締役副社長)は、みずほ信託銀行株式会社の代表取締役副社長等を歴任するなど金融に関する幅広い経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、2015年6月以降当社の社外監査役に就任し、客観的・中立的な監査を行っている。また、2018年6月に当社の社外取締役に就任している。なお、株式会社りそなホールディングス及び株式会社ミライト・ホールディングスの社外取締役であるが、当社と両社との間に取引等の利害関係はない。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はない。
監査等委員である社外取締役の宮原育子氏(宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科教授・学部長)は、大学教授として地域資源の活用や震災からの復興支援の研究、産学官連携プロジェクト等に携わった経験があるなど、学識経験者として幅広い経験と識見等を有する者として、客観的・中立的な監査にあたっていただくことを期待して2019年6月に当社の監査等委員である社外取締役に選任している。なお、当社は宮城学院女子大学との間に電力供給の取引等があるが、これらの取引は社外取締役個人が直接利害関係を有するものではない。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はない。


b.社外取締役の独立性判断基準
当社は、社外取締役の独立性について、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、以下の要件により独立性を判断している。
社外取締役の選任に当たっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解するとともに、社外取締役としての役割・責務を十分認識し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現を図れるかどうかを重視している。また、監査等委員である社外取締役の選任に当たっては監査等委員である取締役としての役割・責務を十分認識し、豊富な経験や卓越した識見をもって客観的・中立的な監査・監督を実施できるかどうかを重視している。
[当社における社外取締役の独立性判断要件]
当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立社外取締役としている。
(ⅰ) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
(ⅱ) 当社の主要な取引先又はその業務執行者
(ⅲ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(ⅳ) 最近において、(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当していた者
(ⅴ) 次のaからdまでのいずれかに該当する者(重要でない者を除く。)の近親者
a.上記(ⅰ)から(ⅳ)までのいずれかに該当する者
b.当社の子会社の業務執行者
c.当社の子会社の業務執行者でない取締役
d.最近において上記b、c又は当社の業務執行者(監査等委員である社外取締役を独立社外取締役として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む)に該当していた者