シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FGA5

有価証券報告書抜粋 中部電力株式会社 沿革 (2019年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



1951年5月電気事業再編成令により,中部配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け,設立
1951年8月東京・名古屋・大阪の各証券取引所に上場
中部計器工業㈱(現・連結子会社)を設立
1953年6月中電興業㈱(現・連結子会社)を設立
1955年3月日本耐火防腐㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
1957年4月永楽不動産㈱(現・連結子会社)を設立
1957年10月永楽自動車㈱(現・連結子会社)を設立
1960年6月中電ビル㈱を設立
1961年11月中部火力工事㈱(現・連結子会社)を設立
1962年3月中電工事㈱(現・連結子会社)を設立
1978年8月中部環境エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立
中電コンピューターサービス㈱を設立
1980年1月知多エル・エヌ・ジー㈱(現・連結子会社)を設立
1981年7月日本耐火防腐㈱が,㈱ニッタイに商号変更
1983年11月中部火力工事㈱が,㈱中部プラントサービスに商号変更
1988年4月中部環境エンジニアリング㈱が,㈱中部環境緑化センターを吸収合併,㈱中部環境テックに商号変更
1988年7月永楽不動産㈱が,㈱永楽開発に商号変更
1989年6月㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタ(現・連結子会社)を設立
1990年10月㈱中部環境テックが,中部ポートサービス㈱を吸収合併,㈱テクノ中部に商号変更
1993年12月中電興業㈱が,中興電機㈱を吸収合併
1997年9月中電ビル㈱が,㈱電気文化会館と電気ビル㈱を吸収合併
1999年4月中電工事㈱が,㈱シーテックに商号変更
1999年7月㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタが,㈱シーティーアイに商号変更
2001年4月㈱シーエナジー(現・連結子会社)を設立
2001年10月中部計器工業㈱が,中部精機㈱を吸収合併,中部精機㈱に商号変更
2002年10月中電ビル㈱が,㈱アスパックを吸収合併
2003年10月㈱シーティーアイが,中電コンピューターサービス㈱を吸収合併,㈱中電シーティーアイに商号変更
㈱シーテック,㈱ニッタイ他1社が,中電静岡工営㈱及び中電長野工営㈱の業務の一部を吸収分割により承継。㈱永楽開発が,それ以外の業務を承継し,中電静岡工営㈱及び中電長野工営㈱を吸収合併
2006年10月㈱永楽開発が,㈱中部グリーナリ及び中電ビル㈱を吸収合併,中電不動産㈱に商号変更
㈱ニッタイが,㈱永楽開発の業務の一部を吸収分割により承継,中電配電サポート㈱に商号変更
2007年3月㈱トーエネック(現・連結子会社)株式に対する公開買付けにより,同社を子会社化。これにより,同社の連結子会社である㈱トーエネックサービス(現・連結子会社)はじめ6社を子会社化
2008年10月永楽自動車㈱が,㈱トーエネックサービスの業務の一部を吸収分割により承継,㈱中電オートリースに商号変更
2012年4月㈱シーエナジーが,㈱エル・エヌ・ジー中部を吸収合併
2013年10月ダイヤモンドパワー㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
2015年4月㈱JERA(現・持分法適用関連会社)を設立
2015年10月㈱JERAが,当社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を吸収分割により承継
2016年2月㈱トーエネックが,旭シンクロテック㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
2016年7月㈱JERAが,当社の既存燃料事業(上流・調達),既存海外発電・エネルギーインフラ事業および株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業を吸収分割により承継


(注)1 2019年4月1日付で,当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業等を吸収分割によ
り㈱JERAに承継している。
2 2019年4月1日付で,中部電力送配電事業分割準備株式会社および中部電力小売電気事業分割準備株
式会社を設立している。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04502] S100FGA5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。