中部電力株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの経営成績,財務状況などに関する変動要因のうち,投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には,主に以下のようなものがある。
なお,文中における将来に関する事項は,有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において判断したものであり,今後のエネルギー政策や電気事業制度の見直しなどの影響を受ける可能性がある。

(1)経済環境に関するリスク

①経済状況および天候状況
当社グループの中核事業である電気事業において,販売電力量は景気動向や気温の変動などによって増減するため,業績は影響を受ける可能性がある。
また,年間の降雨降雪量によって水力発電電力量が増減するため,発電費用も影響を受ける可能性があるが,「渇水準備引当金制度」により,一定の範囲で調整が図られるため,業績への影響は緩和される。

②燃料価格の変動等
当社の電源調達費用については, LNG(液化天然ガス),石炭,原油などの市場価格および為替相場の変動により影響を受ける可能性があるが,燃料価格の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により,一定の範囲で調整が図られるため,業績への影響は緩和される。
また,JERAなどによる燃料調達について,調達先の分散化,柔軟性の確保などを行っているものの,燃料の需給状況,燃料調達先の設備・操業トラブルや政治情勢の変動などにより燃料が円滑に調達できない場合などには,燃料調達費用の増減により,業績は影響を受ける可能性がある。

③金利の変動等
当社グループの有利子負債残高は,2019年3月末時点で2兆9,811億円と,総資産の49.8%に相当し,支払利息が市場金利の変動によって増減するため,業績は影響を受ける可能性がある。
ただし,この有利子負債残高のうち5,992億円は,2019年4月1日にJERAへ承継しており,これ以外の有利子負債残高の85.9%が,社債,長期借入金の長期資金であり,その大部分を固定金利で調達しているため,業績への影響は限定的である。
また,当社グループが保有する企業年金資産などの一部は,時価が株価・金利などの変動によって増減するため,業績は影響を受ける可能性がある。

(2)当社グループの事業活動に関するリスク
①供給設備の非稼働
当社は,浜岡原子力発電所全号機の運転を停止しており,現在,新規制基準を踏まえた対策を着実に実施するとともに,3・4号機について,原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査を受けている。同基準への適合性を早期に確認いただけるよう,社内体制を強化し確実な審査対応に努めていく。
福島第一原子力発電所の事故以降に計画した地震・津波対策や重大事故対策などの4号機の主な工事は概ね完了している。今後も,審査対応などにより必要となった追加の設備対策については,可能な限り早期に実施していく。3号機については,4号機に引き続き,新規制基準を踏まえた対策に努めていく。5号機については,海水流入事象に対する具体的な復旧方法の検討と並行して,新規制基準を踏まえた対策を検討し,審査の申請に向けた準備を進める。

また,防災体制の整備や教育・訓練を通じた現場対応力の強化など発電所内を中心としたオンサイト対応を継続するとともに,住民避難を含む緊急時対応の実効性向上に向けて,国・自治体との連携強化を通じ,発電所周辺地域における原子力災害に備えたオフサイト対応の充実に努めていく。
当社は,浜岡原子力発電所全号機の運転停止状況下において,火力電源での代替を行っており,これによる電源調達費用の大幅な増加などにより,業績は影響を受ける見込みである。
当社グループでは,良質な電気を経済的かつ安定的にお届けするために,最適な設備の形成・保全に努めるとともに,災害などの脅威への対応として,大規模地震やサイバーテロなどへの対策も実施している。
ただし,大規模な自然災害の発生,事故やテロ行為,燃料調達支障のほか,新規制基準への対応などに伴う,当社および当社が受電している他社の供給設備の稼働状況によっては,業績は影響を受ける可能性がある。

②原子力バックエンド費用等
原子力のバックエンド事業は,超長期の事業で不確実性を有する。この不確実性は国による制度措置等により低減されているが,原子力バックエンド費用および原子燃料サイクルに関する費用は,制度の見直し,制度内外の将来費用の見積り額の増減,再処理施設の稼働状況などにより増減するため,業績は影響を受ける可能性がある。

③競争環境の変化
エネルギー事業を取り巻く環境は,電力・ガスの小売全面自由化に続き,2020年の送配電事業の法的分離など急激に変化しつつある。また,さらなる競争活性化等に向けた市場・ルールが段階的に整備されるなど,需給構造が大きく変化している。
このような事業環境の変化を成長への大きなチャンスと捉え,エネルギー新時代をリードするために,2019年4月の既存火力発電事業のJERAへの統合,2020年4月の販売事業の分社化など,「発販分離型の事業モデル」へ移行し,各々の事業が異なる市場と向き合い,自律的に事業を推進することで,より強靭な企業グループへの成長を目指す。
販売事業では,電気・ガスとお客さまの「暮らしを豊かにする」サービス・商材のセットでの提供などによる販売拡大に取り組んでいく。JERAでは,燃料上流・調達から発電,電力・ガスの卸販売にいたる一連のバリューチェーンを一体的かつ最適にマネジメントすることにより,JERAをグローバルなエネルギー企業体へと成長させ,国際競争力のあるエネルギーの安定供給に取り組んでいく。これらを通じ,中部電力グループの企業価値向上を図っていく。
ただし,競争の激化などにより,業績は影響を受ける可能性がある。

④地球環境保全に向けた規制強化等
パリ協定の採択を背景に国内外で地球温暖化対策への要請が高まる中,当社は,電気事業者有志が温室効果ガス排出抑制活動に取り組む自主的枠組みである「電気事業低炭素社会協議会」に参画し,業界全体での目標達成を目指すとともに,エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石エネルギー源利用比率の向上などに取り組む必要がある。
このため,当社グループでは「中部電力グループ環境基本方針」のもと,具体的な行動計画である「アクションプラン」を策定し,再生可能エネルギーの活用拡大など,あらゆる施策を通じてCO2排出量の削減と最適なエネルギーミックスの追求に取り組むとともに,省エネを推進し,環境経営の徹底を通じて地球規模での低炭素社会の実現を目指している。
しかしながら,今後の環境規制強化などの状況変化により,業績は影響を受ける可能性がある。


⑤電気事業以外の事業
当社グループは,電気事業およびガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として,国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業,電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設,資機材供給のための製造など,さまざまな事業を展開している。
また,これらの事業に加え,社会課題の解決に着目したコミュニティーサポートインフラを始めとした「新しい成長分野」への取り組みについて,AI・IoT技術や外部リソースを積極的に活用するために様々な企業との協業などを進めつつ,これまで以上に推進していく。
ただし,これらの事業が,他事業者との競合の進展など事業環境の変化により,当社グループが期待するような結果をもたらさない場合には,業績は影響を受ける可能性がある。

(3)その他のリスク
①コンプライアンス
当社グループでは,法令および社会規範の遵守に関する「中部電力グループコンプライアンス基本方針」を制定し,コンプライアンスの徹底などに努めている。
ただし,コンプライアンスに反する事象の発生により,社会的信用の低下などが発生した場合には,業績は影響を受ける可能性がある。

②情報の漏えい
当社グループでは,個人情報(特定個人情報を含む)をはじめ重要な情報を適切に管理するため,法令などに則り,社内体制および情報の取り扱いのルールを定めるとともに,情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などを実施している。
ただし,情報の漏えいなどにより,対応に要する直接的な費用のほか,社会的信用の低下などが発生した場合には,業績は影響を受ける可能性がある。