有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GBCM
中国電力株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 | 苅 田 知 英 | 1948年8月17日生 |
| 注2 | 37,125 | ||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 | 清 水 希 茂 | 1952年2月19日生 |
| 注2 | 33,600 | ||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長執行役員 調達本部長 原子力強化プロジェクト長 | 小 川 司 徳 | 1954年8月25日生 |
| 注2 | 15,500 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長執行役員 電源事業本部長 | 平 野 正 樹 | 1953年4月23日生 |
| 注2 | 11,800 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長執行役員 送配電カンパニー長 情報通信部門長 | 松 岡 秀 夫 | 1955年9月30日生 |
| 注2 | 12,400 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 電源事業本部副本部長 電源事業本部島根原子力本部長 | 岩 崎 昭 正 | 1956年3月21日生 |
| 注2 | 13,700 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 電源事業本部副本部長 国際事業部門長 | 芦 谷 茂 | 1956年4月7日生 |
| 注2 | 13,652 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 地域共創本部長 | 重 藤 隆 文 | 1957年3月23日生 |
| 注2 | 13,000 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 販売事業本部長 | 瀧 本 夏 彦 | 1957年6月6日生 |
| 注2 | 6,400 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 電源事業本部副本部長 上関原子力立地プロジェクト長 管財部門長 | 山 下 正 洋 | 1956年3月17日生 |
| 注2 | 10,100 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 送配電カンパニー副カンパニー長 | 神 田 尚 | 1957年12月14日生 |
| 注2 | 7,900 | ||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 常勤 | 畝 川 寛 | 1955年3月6日生 |
| 注3 | 14,802 | ||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 田 村 浩 章 | 1943年8月24日生 |
| 注3 | 7,600 | ||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 内山田 邦 夫 | 1951年1月8日生 |
| 注3 | 0 | ||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 野曽原 悦 子 | 1958年10月24日生 |
| 注3 | 0 | ||||||||||||||||||||
計 | 197,579 |
(注) 1 田村浩章、内山田邦夫及び野曽原悦子の各氏は、社外取締役である。
2 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
3 任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 当社の監査等委員会の体制は次のとおりである。
委員長 畝川寛 委員 田村浩章、内山田邦夫、野曽原悦子
② 社外役員の状況
社外取締役については、高度な識見と幅広い経験に基づく客観的視点からの有益な意見陳述及び客観的で公正・中立な立場からの的確な監査を期待して、3名(いずれも監査等委員である取締役)を選任している。また、社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりであり、社外取締役全員を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ている。
社外取締役の独立性判断基準 当社における社外取締役の独立性は、次の(1)から(5)までに掲げる者のいずれにも該当しないことをもって判断する。 (1)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 (2)当社の主要な取引先又はその業務執行者 (3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。) (4)最近において上記(1)から(3)のいずれかに該当していた者 (5)次のいずれかに掲げる者の二親等内の親族 a.上記(1)から(4)のいずれかに該当する者 b.当社の子会社の業務執行者又は業務執行者ではない取締役 c.最近において上記b.又は当社の業務執行者に該当していた者 |
なお、当社は社外取締役田村浩章氏が取締役会長を務めていた宇部興産株式会社と電力購入等の取引があり、同氏が社外取締役を務めていた株式会社山口フィナンシャルグループのグループ銀行との間に資金借入等の取引関係がある。
当社は、取締役の選任・解任に関する事項及び取締役の報酬等に係る事項等に係る決定プロセスの客観性・透明性を高めることを目的として、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置し、社外取締役の全員を構成員としている。
社外取締役は取締役会、監査等委員会、指名委員会、報酬委員会及びその他重要な会議等に出席し、経験豊富な経営者の観点や専門的見地等からの意見陳述・助言を適宜行っている。
当社と当社の社外取締役3名との間には、特別な利害関係はない。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役3名はいずれも監査等委員であり、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、監査で得た情報について三者間でそれぞれ情報交換を行っている。
監査等委員会は、内部監査部門とは監査方針・計画と内部監査計画を相互に交換するなど、適宜情報の共有化や意見交換を行っている。また、会計監査人とは、会計監査人からの監査計画や監査結果の聴取、定期的な意見交換の実施などにより、互いに緊密な連携を保っている。
内部統制部門からは、監査等委員会に対して、監査が適切に実施できるよう必要な報告や情報提供等が随時行われている。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04504] S100GBCM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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