有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GAU8
四国電力株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
(役員一覧)
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率 7%)
(注) 1 取締役 森田浩治、井原理代、竹内克之及び香川亮平は、社外取締役である。
2 取締役 森田浩治、井原理代、竹内克之及び香川亮平は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員である。
3 当社は、業務執行機能の強化、業務執行責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入している。
(社外取締役)
社外取締役は4名であり、4名全員が監査等委員である取締役である。
社外取締役森田浩治氏が相談役を務める株式会社伊予銀行及び社外取締役香川亮平氏が取締役専務執行役員兼CCO(コンプライアンス最高責任者)を務める株式会社百十四銀行と当社との間には資金の借入等の取引がある。
株式会社伊予銀行、株式会社百十四銀行及び社外取締役竹内克之氏が相談役を務める旭食品株式会社並びに社外取締役4名と当社との間には、事業者及び個人として通常の電力取引がある。
株式会社伊予銀行及び株式会社百十四銀行は「株式等の状況」に記載のとおり、社外取締役3名(森田浩治氏、井原理代氏、竹内克之氏)は「役員の状況」に記載のとおり、それぞれ当社株式を保有している。また、当社は、「株式の保有状況」に記載のとおり、株式会社伊予銀行及び株式会社百十四銀行の株式を保有している。
これらは、いずれも一般株主との利益相反のおそれのある利害関係ではなく、当社は、社外取締役の全員を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ている。
社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たす独立性を備え、豊富な経験と高い見識に基づき、中立・客観的な立場から、当社の経営について有益な意見を述べることができ、取締役の職務の執行を適切に監査できる者を選任している。
社外取締役は、それぞれの経歴・専門性に基づく幅広い知識・経験を有しており、当社の経営に関して客観的で有益な意見をいただくとともに、客観的な立場から取締役の職務執行状況等を適切に監査していただいている。
社外取締役は、会計監査人より監査計画及び監査結果について報告を受け意見交換している。また、内部監査部門から監査計画及び監査結果について報告を受けているほか、取締役会において、内部統制部門から経営リスクへの取組状況及びその対応方針等について、定期的に報告を受けている。
社外取締役を含む監査等委員である取締役は、代表取締役との定期的な意見交換を行っている。
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の責任を法令の定める限度額に限定する契約を締結している。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率 7%)
役職名 | 氏名 (生年月日) | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||
取締役会長 代表取締役 | 佐 伯 勇 人 (1954年7月25日生) |
| 2019年6月~ 2020年6月 | 27,562株 | ||||||||||||
取締役社長 社長執行役員 代表取締役 | 長 井 啓 介 (1957年2月11日生) |
| 2019年6月~ 2020年6月 | 15,896株 | ||||||||||||
取締役 副社長執行役員 火力本部長 代表取締役 | 真 鍋 信 彦 (1955年6月23日生) |
| 2019年6月~ 2020年6月 | 11,500株 | ||||||||||||
取締役 副社長執行役員 送配電カンパニー社長 代表取締役 | 横 井 郁 夫 (1958年3月24日生) |
| 2019年6月~ 2020年6月 | 16,808株 | ||||||||||||
取締役 副社長執行役員 原子力本部長, 土木建築部担当 代表取締役 | 山 田 研 二 (1956年2月24日生) |
| 2019年6月~ 2020年6月 | 9,113株 |
役職名 | 氏名 (生年月日) | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 事業開発室長, 経理部・資材部・情報システム部担当 | 白 井 久 司 (1958年10月3日生) |
| 2019年6月~ 2020年6月 | 7,084株 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 総務部・立地環境部・人事労務部・総合研修所・総合健康開発セン ター・東京支社担当 | 西 崎 明 文 (1957年2月5日生) |
| 2019年6月~ 2020年6月 | 4,808株 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 総合企画室長, 再生可能エネルギー部・広報部担当 | 小 林 功 (1958年4月7日生) |
| 2019年6月~ 2020年6月 | 4,173株 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 営業推進本部長 | 山 﨑 達 成 (1960年10月14日生) |
| 2019年6月~ 2020年6月 | 1,357株 |
役職名 | 氏名 (生年月日) | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員会委員長 (常勤) | 新 井 裕 史 (1954年3月1日生) |
| 2019年6月~ 2021年6月 | 21,137株 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 (常勤) | 川 原 央 (1957年9月12日生) |
| 2019年6月~ 2021年6月 | 8,685株 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 森 田 浩 治 (1943年4月2日生) |
| 2019年6月~ 2021年6月 | 4,255株 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 井 原 理 代 (1945年8月8日生) |
| 2019年6月~ 2021年6月 | 2,128株 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 竹 内 克 之 (1945年6月16日生) |
| 2019年6月~ 2021年6月 | 7,009株 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 香 川 亮 平 (1958年11月21日生) |
| 2019年6月~ 2021年6月 | 0株 | ||||||||||||||||||||||||||
計 | 15名 | 141,515株 |
(注) 1 取締役 森田浩治、井原理代、竹内克之及び香川亮平は、社外取締役である。
2 取締役 森田浩治、井原理代、竹内克之及び香川亮平は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員である。
3 当社は、業務執行機能の強化、業務執行責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入している。
(社外取締役)
社外取締役は4名であり、4名全員が監査等委員である取締役である。
社外取締役森田浩治氏が相談役を務める株式会社伊予銀行及び社外取締役香川亮平氏が取締役専務執行役員兼CCO(コンプライアンス最高責任者)を務める株式会社百十四銀行と当社との間には資金の借入等の取引がある。
株式会社伊予銀行、株式会社百十四銀行及び社外取締役竹内克之氏が相談役を務める旭食品株式会社並びに社外取締役4名と当社との間には、事業者及び個人として通常の電力取引がある。
株式会社伊予銀行及び株式会社百十四銀行は「株式等の状況」に記載のとおり、社外取締役3名(森田浩治氏、井原理代氏、竹内克之氏)は「役員の状況」に記載のとおり、それぞれ当社株式を保有している。また、当社は、「株式の保有状況」に記載のとおり、株式会社伊予銀行及び株式会社百十四銀行の株式を保有している。
これらは、いずれも一般株主との利益相反のおそれのある利害関係ではなく、当社は、社外取締役の全員を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ている。
社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たす独立性を備え、豊富な経験と高い見識に基づき、中立・客観的な立場から、当社の経営について有益な意見を述べることができ、取締役の職務の執行を適切に監査できる者を選任している。
社外取締役は、それぞれの経歴・専門性に基づく幅広い知識・経験を有しており、当社の経営に関して客観的で有益な意見をいただくとともに、客観的な立場から取締役の職務執行状況等を適切に監査していただいている。
社外取締役は、会計監査人より監査計画及び監査結果について報告を受け意見交換している。また、内部監査部門から監査計画及び監査結果について報告を受けているほか、取締役会において、内部統制部門から経営リスクへの取組状況及びその対応方針等について、定期的に報告を受けている。
社外取締役を含む監査等委員である取締役は、代表取締役との定期的な意見交換を行っている。
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の責任を法令の定める限度額に限定する契約を締結している。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04505] S100GAU8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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