東京瓦斯株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	広瀬 道明	1950年10月2日生	1974年4月 入社 2004年4月 執行役員 コーポレート・コミュニケーション本部長付 2006年4月 執行役員 企画本部総合企画部長 2007年4月 常務執行役員 総合企画部、設備計画プロジェクト部、財務部、経理部、関連事業部担当 2008年4月 常務執行役員 総合企画部、IR部、財務部、経理部、関連事業部、ガス事業民営化プロジェクト部担当 2009年4月 常務執行役員 総合企画部、関連事業部担当 2009年6月 取締役 常務執行役員 総合企画部、広報部、関連事業部担当 2010年1月 取締役 常務執行役員 総合企画部、プロジェクト推進統括部、広報部、関連事業部担当 2012年4月 代表取締役 副社長執行役員 リビングエネルギー本部長 2013年4月 代表取締役 副社長執行役員 リビング本部長 2014年4月 代表取締役社長 社長執行役員 2018年4月 取締役会長(現)	(注) 3	34,700
代表取締役社長 社長執行役員	内田 高史	1956年4月17日生	1979年4月 入社 2006年6月 導管ネットワーク本部導管企画部長 2009年4月 総合企画部長 2010年4月 執行役員 総合企画部長 2012年4月 常務執行役員 人事部、秘書部、コンプライアンス部、監査部担当 2013年4月 常務執行役員 資源事業本部長 2015年6月 取締役 常務執行役員 資源事業本部長 2016年4月 代表取締役 副社長執行役員 リビング本部長 2017年4月 代表取締役 副社長執行役員 リビングサービス本部長 2018年4月 代表取締役社長 社長執行役員(現)	(注) 3	14,100
代表取締役 副社長執行役員 リビングサービス本部長	高松 勝	1956年3月14日生	1980年4月 入社 2005年4月 ホームサービス本部ホームサービス企画部長 2006年4月 ホームサービス本部協力企業サポート部長 2010年4月 リビングエネルギー本部ライフバル推進部長 2011年4月 執行役員 リビングエネルギー本部ライフバル推進部長 2012年4月 執行役員 総合企画部長 2014年4月 常務執行役員 総合企画部、関連事業部担当 2015年4月 常務執行役員 総合企画部、人事部、千葉・茨城プロジェクト部、グループ経営管理検討プロジェクト部、グループ人事検討プロジェクト部担当 2016年4月 常務執行役員 人事部、秘書部、総務部、コンプライアンス部、監査部担当 2016年6月 取締役 常務執行役員 人事部、秘書部、総務部、コンプライアンス部、監査部担当 2017年4月 取締役 常務執行役員 資材部、秘書部、総務部、コンプライアンス部、監査部担当 2018年4月 代表取締役 副社長執行役員 リビングサービス本部長(現)	(注) 3	18,200
代表取締役 副社長執行役員 エネルギーソリューション本部長、電力本部長	穴水 孝	1959年5月18日生	1985年4月 入社 2010年1月 プロジェクト推進統括部長 2012年4月 リビングエネルギー本部燃料電池事業推進部長 2015年4月 執行役員 営業イノベーションプロジェクト部長 2016年4月 常務執行役員 資源・海外本部長 2017年4月 常務執行役員 海外本部長 2017年6月 取締役 常務執行役員 海外本部長 2018年4月 代表取締役 副社長執行役員 エネルギーソリューション本部長、電力本部長(現)	(注) 3	8,148

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 専務執行役員 海外本部長	野畑 邦夫	1958年12月31日生	1984年4月 入社 2006年11月 設備計画プロジェクト部長 2008年4月 エネルギーソリューション本部エネルギー企画部長代理 2009年4月 エネルギーソリューション本部総合エネルギー事業部長 2011年4月 資源事業本部原料部長 2013年4月 執行役員 資源事業本部原料部長 2015年4月 常務執行役員 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社代表取締役社長執行役員 2017年4月 常務執行役員 電力本部長、環境部担当 2017年6月 取締役 常務執行役員 電力本部長、環境部担当 2018年4月 取締役 専務執行役員 海外本部長(現)	(注) 3	5,800
取締役	五十嵐チカ	1971年3月26日生	1997年4月 弁護士登録 都内法律事務所勤務 2006年7月 あさひ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)勤務(現) 2007年6月 ニューヨーク州弁護士登録 2016年6月 当社取締役(現)	(注) 3	-
取締役	斎藤 一志	1952年11月10日生	1976年4月 三井不動産株式会社入社 1998年4月 三井不動産ニューヨーク株式会社社長 2000年6月 三井不動産アメリカ株式会社社長 2002年4月 三井不動産株式会社ビルディング本部ビルディング事業企画部長 2005年4月 同執行役員ビルディング本部副本部長 2007年4月 同執行役員国際事業部長 2008年4月 同常務執行役員 2011年6月 同常務取締役常務執行役員 2013年4月 同取締役専務執行役員 2015年4月 同取締役専務執行役員海外事業本部長 2017年4月 同取締役 2017年6月 2019年6月 同顧問(現) 当社取締役(現)	(注) 3	-
取締役	髙見 和徳	1954年6月12日生	1978年4月 松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社 1998年12月 同電化・住設社経営企画室長 2002年1月 松下冷機株式会社(現パナソニック株式会社)冷蔵庫事業部長 2004年6月 松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)ナショナルマーケティング本部長 2006年4月 同役員 2008年4月 同常務役員 2009年4月 パナソニック株式会社常務役員ホームアプライアンス社社長、ライティング社担当 2009年6月 同常務取締役 2012年4月 同代表取締役専務アプライアンス社社長 2015年4月 同代表取締役副社長日本地域担当、CS担当、デザイン担当 2015年6月 株式会社エフエム東京社外取締役(現) 2017年6月 パナソニック株式会社顧問 2018年3月 同退任 2018年6月 株式会社ノジマ社外取締役(現) 2019年3月 2019年6月 藤田観光株式会社社外取締役(現) 当社取締役(現)	(注) 3	-
取締役	枝廣 淳子	1962年11月23日生	1993年7月 通訳者・翻訳者 1998年10月 環境ジャーナリスト 2002年7月 有限会社エコネットワークス代表取締役 2002年8月 NGOジャパン・フォー・サステナビリティ共同代表 2003年4月 有限会社えだひろば(現有限会社イーズ)代表取締役(現) 2005年4月 有限会社チェンジ・エージェント代表取締役会長 2005年7月 有限会社エコネットワークス代表取締役退任 2006年5月 有限会社チェンジ・エージェント取締役会長(現) 2010年8月 NGOジャパン・フォー・サステナビリティ代表 2014年9月 東京都市大学環境学部環境マネジメント学科教授 2018年3月 同退任 2018年7月 NGOジャパン・フォー・サステナビリティ代表退任 2018年8月 2019年6月 大学院大学至善館教授(現) 当社取締役(現)	(注) 3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	荒井 英昭	1956年1月12日生	1979年4月 入社 2007年4月 導管ネットワーク本部導管部長 2010年4月 執行役員 導管ネットワーク本部導管部長 2013年4月 常務執行役員 導管ネットワーク本部長 2015年4月 常務執行役員 広域圏営業本部長 2016年4月 常務執行役員 地域本部長 2017年3月 常務執行役員退任 2017年6月 常勤監査役(現)	(注) 5	9,206
常勤監査役	中島 功	1958年12月5日生	1982年4月 入社 2008年4月 財務部長 2011年4月 中支社長 2012年4月 グループ体制最適化プロジェクト部長 2013年4月 執行役員 リビング本部リビング企画部長 2015年4月 常務執行役員 CFO、財務部、経理部、資材部、不動産計画部担当 2017年4月 常務執行役員 CFO、財務部、経理部、人事部担当 2018年4月 専務執行役員 CFO、財務部、経理部、人事部、資材部担当 2019年3月 2019年6月 専務執行役員退任 常勤監査役(現)	(注) 7	11,900
監査役	森田 嘉彦	1947年3月7日生	1969年4月 日本輸出入銀行入行 1996年4月 同営業第4部長 1998年1月 同人事部長 1999年10月 国際協力銀行専任審議役 2000年4月 同開発金融研究所長 2000年10月 同理事 2004年10月 同副総裁 2008年10月 株式会社日本政策金融公庫代表取締役専務取締役 国際協力銀行副経営責任者 2011年6月 同退任 2011年12月 株式会社三井住友銀行顧問 2012年6月 一般財団法人海外投融資情報財団理事長 当社監査役(現) 2013年6月 川崎重工業株式会社社外取締役 株式会社三井住友銀行顧問退任 2014年12月 一般財団法人海外投融資情報財団理事長退任 2018年6月 川崎重工業株式会社社外取締役退任	(注) 4	-
監査役	信時 正人	1956年9月29日生	1981年4月 三菱商事株式会社入社 2002年9月 株式会社プロデューサーアソシエイツ愛・地球博政府出展事業事務局長 2004年4月 財団法人2005年日本国際博覧会協会政府 出展事業本部企画催事室長 2007年4月 横浜市入庁 同都市経営局都市経営戦略担当理事 2009年4月 同地球温暖化対策事業本部長 2011年5月 同温暖化対策統括本部長 2012年4月 同温暖化対策統括本部環境未来都市推進担当理事 2016年4月 同参与 2017年6月 当社監査役(現) 横浜市参与退任	(注) 5	-
監査役	野原 佐和子	1958年1月16日生	1988年12月 株式会社生活科学研究所入社 1995年5月 同退社 1995年7月 株式会社情報通信総合研究所入社 2000年12月 同退社 有限会社イプシ・マーケティング研究所取締役 2001年12月 株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長(現) 2006年6月 日本電気株式会社社外取締役 2009年11月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(現) 2012年6月 日本電気株式会社社外取締役退任 株式会社損害保険ジャパン社外監査役 2013年6月 同退任 NKSJホールディングス株式会社(現SOMPOホールディングス株式会社)社外取締役(現) 2014年6月 株式会社ゆうちょ銀行社外取締役(現) 日本写真印刷株式会社(現NISSHA株式会社)社外取締役 2018年6月 2019年3月 2019年6月 当社監査役(現) NISSHA株式会社社外取締役退任 第一三共株式会社社外取締役(現)	(注) 6	-
計					102,054

(注) 1 取締役のうち五十嵐チカ、斎藤一志、髙見和徳及び枝廣淳子の各氏は社外取締役である。
2 監査役のうち森田嘉彦、信時正人及び野原佐和子の各氏は社外監査役である。
3 2019年6月27日開催の第219回定時株主総会終結のときから1年間
4 2016年6月29日開催の第216回定時株主総会終結のときから4年間
5 2017年6月29日開催の第217回定時株主総会終結のときから4年間
6 2018年6月28日開催の第218回定時株主総会終結のときから4年間
7 2019年6月27日開催の第219回定時株主総会終結のときから4年間
8 執行役員(取締役兼務者を除く)は、以下のとおりである。

専務執行役員	沢田 聡	一般社団法人日本ガス協会出向
専務執行役員	早川 光毅	CFO、財務部、経理部、資材部、コンプライアンス部、監査部担当
常務執行役員	小宮山 忠	地域本部長
常務執行役員	木本 憲太郎	原料・生産本部長
常務執行役員	岸野 寛	人事部、秘書部、総務部、広報部、サステナビリティ推進部担当
常務執行役員	笹山 晋一	デジタルイノベーション本部長、総合企画部、企業革新プロジェクト部担当
常務執行役員	鴫谷 あゆみ	デジタルイノベーション本部CIRIUSプロジェクト部長 東京ガスiネット株式会社代表取締役社長執行役員
常務執行役員 常務執行役員	比護 隆 細谷 功	東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社代表取締役社長執行役員 導管ネットワーク本部長
執行役員	石井 敏康	東京ガスケミカル株式会社代表取締役社長執行役員
執行役員	新田 洋平	地域担当
執行役員	吉岡 朝之	東京ガスリビングホールディングス株式会社代表取締役社長
執行役員	菊山 嘉晴	株式会社キャプティ代表取締役社長執行役員
執行役員	松田 明彦	東京ガスリビングエンジニアリング株式会社代表取締役社長執行役員
執行役員	花田 浩	東京2020オリンピック・パラリンピック担当、 東京2020オリンピック・パラリンピック推進部担当
執行役員	斉藤 彰浩	リビングサービス本部リビング企画部長
執行役員	門 正之	デジタルイノベーション本部デジタルイノベーション戦略部長
執行役員	棚澤 聡	原料・生産本部原料部長 東京エルエヌジータンカー株式会社代表取締役社長
執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員	小川 慎介 小西 康弘 佐藤 裕史 遠藤 陽 菅沢 伸浩 辻 英人	総合企画部長 エネルギーソリューション本部都市エネルギー事業部長 財務部長 Tokyo Gas Asia Pte.Ltd.(東京ガスアジア社)取締役社長 電力本部電力事業部長 リビングサービス本部リビング営業計画部長

② 社外役員の状況
前述、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、当社は、客観性・透明性の高いガバナンス体制の採用・構築において、社外取締役及び社外監査役の果たす機能・役割の重要性に鑑み、社外取締役4名、社外監査役3名を招聘している。
社外取締役及び社外監査役と当社との間にはガス供給に関する取引があるが、いずれの取引においても当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっている。また、社外取締役及び社外監査役の出身企業等とは、いずれも人的関係、資本的関係はなく、取引について利害関係はない。
当社は社外取締役及び社外監査役について、資本・取引・縁戚等を社外役員の独立性の判断項目として、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、客観性・中立性を発揮できる立場にあるかを総合的に検証し、その独立性の有無を判断している。(なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、当社ホームページで公表している(www.tokyo-gas.co.jp/IR/gvnnc/pdf/independence.pdf))。いずれの社外取締役及び社外監査役とも当社との間に資本・取引・縁戚といった利害関係を有さず、上記判断基準に基づき独立性があることを諮問委員会において確認し、その答申結果を以て取締役会決議により独立役員に指定し、上場証券取引所に届出をしている。
各社外取締役は、各々の経験・知見に基づき業務執行の審議・決定の妥当性・適確性の確保に尽力しており、独立した立場から取締役の職務執行を監督し取締役会において議決権を行使することを通じて、当社の業務執行及び取締役会の審議・決定の合理性・客観性の向上に寄与している。
各社外監査役は、独立した立場から監査を行い、取締役会での発言等を通じて当社の業務執行及び取締役会の審議における合理性・客観性の向上に寄与するとともに、監査役会での発言及び議決権の行使を通じて監査役監査における合理性・客観性の確保・向上に貢献している。また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役を招聘することにより、監査役監査のさらなる実効性向上に繋げている。
一部の社外取締役及び社外監査役は、諮問委員会の構成メンバーとして取締役会からの諮問を通じて、役員の選任・報酬等に関わる適正性・妥当性・透明性の確保にも貢献している。
なお、社外取締役については秘書部が、社外監査役については会社の業務執行から独立した監査役室が、各々の職務執行を補助する体制としており、取締役会議題について事前に資料配布を行うとともに、必要に応じて適宜事前説明・情報提供を実施している。
また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、上記のほか、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」および「(3)監査の状況」において記載している。