大阪瓦斯株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧

男性17名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	尾 崎 裕	1950年3月11日生	1972年5月 入社 1999年6月 原料部長 2002年6月 取締役 2002年6月 東京駐在 兼社団法人日本ガス協会出向 2005年6月 常務取締役 2005年6月 ガス製造・発電事業部長 2007年6月 エネルギー事業部長 2008年4月 代表取締役、取締役社長 2009年6月 代表取締役社長、社長執行役員 2015年4月 代表取締役会長(現) 2019年6月 塩野義製薬株式会社取締役(現)	1年	55,413
代表取締役社長 社長執行役員	本 荘 武 宏	1954年4月13日生	1978年4月 入社 2003年4月 企画部長 2007年6月 執行役員 2008年6月 常務執行役員 2008年6月 エネルギー事業部長 2009年6月 取締役、常務執行役員 2010年6月 リビング事業部長 2013年4月 代表取締役、副社長執行役員 2015年4月 代表取締役社長、 社長執行役員(現)	1年	38,400
代表取締役 副社長執行役員	藤 原 正 隆	1958年2月28日生	1982年4月 入社 2009年6月 エネルギー事業部 京滋エネルギー営業部長 2012年4月 執行役員 2012年4月 エネルギー事業部 エネルギー開発部長 2013年4月 大阪ガスケミカル株式会社 代表取締役社長 2015年4月 常務執行役員 2016年4月 副社長執行役員 2016年4月 経営企画本部長 2016年6月 代表取締役、副社長執行役員(現)	1年	15,300
代表取締役 副社長執行役員	宮 川 正	1958年10月21日生	1982年4月 通商産業省入省 2013年6月 経済産業省製造産業局長 2014年7月 経済産業省退官 2015年1月 当社入社 2015年4月 常務執行役員 2016年6月 取締役、常務執行役員 2018年4月 代表取締役、副社長執行役員(現)	1年	6,200
代表取締役 副社長執行役員	松 井 毅	1961年2月18日生	1983年4月 入社 2009年6月 財務部長 2013年4月 執行役員 2014年4月 人事部長 2016年4月 常務執行役員 2016年4月 資源・海外事業部長 2017年6月 取締役、常務執行役員 2019年4月 経営企画本部長(現) 2019年4月 代表取締役、副社長執行役員(現)	1年	11,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員 エネルギー事業部長	田 坂 隆 之	1962年7月21日生	1985年4月 入社 2011年4月 企画部長 2015年4月 執行役員 2015年4月 リビング事業部計画部長 2016年4月 常務執行役員 2016年4月 リビング事業部長 2018年4月 エネルギー事業部長(現) 2018年6月 取締役、常務執行役員(現)	1年	10,600
取締役 常務執行役員 ガス製造・発電・ エンジニアリング事業部長	米 山 久 一	1961年1月11日生	1986年4月 入社 2013年4月 技術戦略部長 2014年4月 執行役員 2014年8月 Osaka Gas USA Corporation 取締役社長 2017年4月 常務執行役員 2017年4月 ガス製造・発電事業部長 2018年4月 ガス製造・発電・エンジニアリング事業部長(現) 2018年6月 取締役、常務執行役員(現)	1年	9,131
取締役 常務執行役員	竹 口 文 敏	1961年11月14日生	1985年4月 入社 2011年4月 秘書部長 2016年4月 執行役員 2016年4月 総務部長 2018年4月 常務執行役員 2018年6月 取締役、常務執行役員(現)	1年	13,600
取締役 常務執行役員 ネットワークカンパニー 社長	近 本 茂	1962年5月20日生	1985年4月 入社 2013年4月 資源・海外事業部 資源トレーディング部長 2016年4月 執行役員 2018年4月 常務執行役員 2018年4月 導管事業部長 2018年6月 取締役、常務執行役員(現) 2019年4月 ネットワークカンパニー社長(現)	1年	7,276
取締役 常務執行役員 資源・海外事業部長	武 内 敬	1961年7月28日生	1987年4月 入社 2013年4月 エネルギー事業部 エネルギー開発部長 2016年4月 執行役員 2016年4月 大阪ガスケミカル株式会社 代表取締役社長 2018年4月 常務執行役員 2019年4月 資源・海外事業部長(現) 2019年6月 取締役、常務執行役員(現)	1年	10,264
取締役	宮 原 秀 夫	1943年6月21日生	1989年10月 大阪大学基礎工学部教授 1998年4月 大阪大学大学院基礎工学研究科長 基礎工学部長 2002年4月 大阪大学大学院情報科学研究科長 2003年8月 大阪大学総長 2007年9月 独立行政法人情報通信研究機構 理事長 2012年6月 一般社団法人ナレッジキャピタル 代表理事(現) 2013年4月 大阪大学大学院情報科学研究科 特任教授 2013年6月 西日本旅客鉄道株式会社取締役(現) 2013年6月 当社取締役(現) 2016年4月 大阪大学大学院情報科学研究科 招聘教授(現)	1年	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	佐々木 隆 之	1946年8月24日生	1970年4月 日本国有鉄道入社 2002年6月 株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット代表取締役社長 2007年6月 西日本旅客鉄道株式会社 代表取締役副社長 2009年6月 西日本旅客鉄道株式会社 代表取締役副会長 2009年8月 西日本旅客鉄道株式会社 代表取締役社長 2012年5月 西日本旅客鉄道株式会社取締役会長 2016年6月 西日本旅客鉄道株式会社 取締役相談役 2016年6月 当社取締役(現) 2018年6月 西日本旅客鉄道株式会社相談役(現)	1年	―
取締役	村 尾 和 俊	1952年10月21日生	1976年4月 日本電信電話公社入社 2009年6月 西日本電信電話株式会社 代表取締役副社長 2012年6月 西日本電信電話株式会社 代表取締役社長 2018年6月 西日本電信電話株式会社相談役(現) 2019年6月 田辺三菱製薬株式会社取締役(現) 2019年6月 京阪ホールディングス株式会社 取締役(現) 2019年6月 当社取締役(現)	1年	―
監査役 常勤	川 岸 隆 彦	1955年10月29日生	1978年4月 入社 2005年6月 財務部長 2006年6月 総務部長 2008年6月 執行役員 2008年6月 秘書部長 2011年4月 常務執行役員 2011年6月 取締役、常務執行役員 2014年4月 東京駐在 兼一般社団法人日本ガス協会出向 2014年6月 常務執行役員 2016年4月 参与 2016年6月 監査役(現)	4年	26,851
監査役 常勤	藤 原 敏 正	1957年7月1日生	1981年4月 入社 2010年6月 人事部長 2012年4月 執行役員 2014年4月 大阪ガス・カスタマーリレーションズ株式会社代表取締役社長 2015年4月 常務執行役員 2015年4月 リビング事業部長 2015年6月 取締役、常務執行役員 2018年4月 取締役、大阪ガス・カスタマーリレーションズ株式会社取締役会長 2018年6月 顧問 2019年6月 監査役(現)	4年	12,693

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	木 村 陽 子	1952年7月20日生	1987年12月 奈良女子大学家政学部助教授 1993年10月 奈良女子大学生活環境学部助教授 2000年4月 奈良女子大学生活環境学部教授 2000年12月 地方財政審議会委員 2010年4月 財団法人自治体国際化協会理事長 2014年4月 公益財団法人日本都市センター参与 2014年6月 当社監査役(現) 2015年4月 公立大学法人奈良県立大学理事(現)	4年	―
監査役	八 田 英 二	1949年3月20日生	1985年4月 同志社大学経済学部教授(現) 1996年4月 同志社大学経済学部長 1998年4月 同志社大学長 2008年2月 公益財団法人日本学生野球協会 会長(現) 2009年4月 一般社団法人大学監査協会 副会長(現) 2011年10月 学校法人同志社理事長 2015年6月 一般財団法人全日本野球協会副会長 2015年6月 当社監査役(現) 2015年9月 公益財団法人日本高等学校野球連盟会長(現) 2017年4月 学校法人同志社総長(現) 2017年4月 学校法人同志社理事長(現)	4年	―
監査役	佐々木 茂 美	1948年3月3日生	1974年4月 裁判官任官 2011年5月 高松高等裁判所長官 2012年3月 大阪高等裁判所長官 2013年3月 裁判官退官 2013年4月 京都大学大学院法学研究科教授 2016年6月 当社監査役(現)	4年	―
計					217,528

(注) 1 取締役 宮原秀夫、佐々木隆之及び村尾和俊は、社外取締役である。
2 監査役 木村陽子、八田英二及び佐々木茂美は、社外監査役である。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 監査役 川岸隆彦及び佐々木茂美の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 監査役 木村陽子の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 監査役 藤原敏正及び八田英二の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
7 執行役員(取締役兼務者を除く)は、以下のとおりである。

常務執行役員		中 村 剛		サービス統括 兼 リビング事業部長
執行役員		後 藤 暢 茂		ガス製造・発電・エンジニアリング事業部計画部長
執行役員		三 浦 一 郎		大阪ガス都市開発株式会社出向
執行役員		中 沢 正 和		株式会社オージス総研出向
執行役員		井 上 佳 昭		兵庫・姫路統括地区支配人 兼 兵庫地区支配人
執行役員		竹 森 敬 司		資源・海外事業部資源トレーディング部長
執行役員		友 田 泰 弘		株式会社エネアーク関西出向
執行役員		井 上 雅 之		企画部長
執行役員		渡 部 吉 彦		大阪ガスケミカル株式会社出向
執行役員		村 田 稔		エネルギー事業部広域エネルギー第1営業部長

② 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任している。
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する観点から、取締役・監査役については、知識・経験、能力、人格等を勘案し、性別・国籍等を問わず多様な人材で構成することを基本方針としている。その上で、社外役員については、客観的な判断に資する独立性に加えて、幅広い識見、豊富な経験、出身分野における高い専門性等を有することを基本としている。社外取締役には、取締役会の一員として意思決定に参画するとともに、その識見・経験等に基づき、独立した立場から業務執行取締役の職務の執行を監視・監督することを、また、社外監査役には、その識見・経験等に基づき、独立した立場から取締役の職務の執行に対する監査を厳正に行うことを期待している。社外取締役及び社外監査役は、会社法に基づく内部統制システムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況、CSR活動の状況等を、取締役会等において聴取するとともに、会計監査の監査報告の内容を確認している。
なお、社外取締役 宮原秀夫、佐々木隆之、村尾和俊及び社外監査役 木村陽子、八田英二、佐々木茂美は、当社との間に意思決定に対して影響を与える特別な利害関係はなく、当社が以下のとおりに定める、社外役員に係る独立性の判断基準を満たしていることから、十分な独立性を有していると判断し、当社が上場している金融商品取引所に対して独立役員として届け出ている。

1.当社又は関係会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役、執行役員又は使用人(以下「業務執行者」という。)ではなく、その就任の前10年間に、当社グループの業務執行者でないこと
2.当社を主要な取引先とする者(*1)又はその業務執行者でなく、最近3年間においても業務執行者でないこと
3.当社の主要な取引先(*2)又はその業務執行者でなく、最近3年間においても業務執行者でないこと
4.当社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を保有している者。以下同じ。)又はその業務執行者でないこと
5.当社が主要株主となっている者の業務執行者でないこと
6.当社から多額(*3)の寄付を受けている者又はその業務執行者でないこと
7.当社から役員報酬以外に多額(*4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)でなく、当社グループの会計監査人でないこと
8.当社の業務執行者が他の会社における社外役員に就いている場合における当該他の会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者でないこと
9.下記に掲げる者の近親者(配偶者又は二親等内の親族)でないこと
(1) 現在及び最近3年間において、当社グループの取締役、監査役、執行役員又はこれらの者に準ずる地位にある重要な使用人(以下「重要な業務執行者」という。)
(2) 上記2.から6.までに掲げる者のうち、重要な業務執行者
(3) 上記7.に掲げる者のうち、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者
10.その他、上記1.から9.までの事由以外で、当社の一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反を生じるおそれのないこと

*1 支払金額が当該取引先の連結売上高の2%以上
*2 受取金額が当社グループの連結売上高の2%以上、又は借入金残高が当社グループの連結総資産の2%以上
*3 過去3年間平均で1千万円超
*4 過去3年間平均で1千万円又は支払先の団体の総売上高(総収入)の2%に相当する額のいずれか大きい額を
超えること

ただし、上記1.から10.までのいずれかの条件を満たさない者であっても、当社の独立役員として相応しい者については、その理由を説明・開示することにより、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。