株式会社ホテル、ニューグランド 役員の状況 (2019年11月期)

① 役員一覧
男性15名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 会長兼社長 (取締役会議長)	原 信 造	1958年2月13日生	1981年4月 大蔵省(現 財務省)入省 2010年10月 関東信越国税局長 2011年7月 岡山県警察本部長 2014年7月 原地所株式会社代表取締役社長(現) 2016年2月 当社取締役(監査等委員) 2018年2月 当社代表取締役会長(非常勤) 2019年2月 当社代表取締役会長兼社長(現)	(注)2	357
常務取締役 財務本部長	岸 晴 記	1953年12月19日生	1989年10月 当社入社 1997年3月 当社経理部長 2008年2月 当社取締役経理部長 2018年1月 当社取締役財務本部長 2019年2月 当社常務取締役財務本部長(現)	(注)2	12
常務取締役 営業部門統括総支配人	青 木 宏 一 郎	1963年11月1日生	1986年3月 株式会社帝国ホテル入社 2013年4月 同社執行役員企画部長 2015年4月 同社執行役員宿泊部長 2017年2月 当社執行役員営業部門統括副総支配人 2017年4月 当社常務執行役員営業部門統括総支配人 2019年2月 当社常務取締役営業部門統括総支配人(現)	(注)2	6
取締役	上 野 孝	1944年12月10日生	1967年4月 合名会社上野運輸商会(現 上野トランステック株式会社)入社 1987年6月 同社代表取締役社長 2003年2月 当社社外取締役(現) 2006年11月 横浜商工会議所会頭 2009年4月 上野トランステック株式会社代表取締役会長兼社長(現) 2015年11月 横浜商工会議所会頭(現)	(注)2	―
取締役 総料理長	宇 佐 神 茂	1952年1月26日生	1973年2月 当社入社 2004年4月 当社調理部長 2007年2月 当社取締役総料理長(現)	(注)2	15
取締役	岡 崎 真 雄	1935年10月31日生	1985年7月 同和火災海上保険株式会社代表取締役社長 1998年4月 同社代表取締役会長 2001年4月 ニッセイ同和損害保険株式会社代表取締役会長 2006年4月 同社代表取締役名誉会長 2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社特別顧問 2012年2月 当社社外監査役 2014年6月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問(現) 2016年2月 当社社外取締役(現)	(注)2	―
取締役 管理本部長	松 尾 健 次	1961年9月26日生	1981年4月 当社入社 2016年12月 当社管理本部長兼調理部参与、内部統制室長、コンプライアンス推進室長 2018年2月 当社取締役管理本部長、調理部参与、内部統制室長、コンプライアンス推進室長 2018年6月 当社取締役管理本部長兼購買部長、調理部参与、内部統制室長、コンプライアンス推進室長(現)	(注)2	9

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	川 本 守 彦	1955年12月6日生	1981年4月 川本工業株式会社入社 1995年6月 同社代表取締役社長(現) 2002年6月 株式会社テレビ神奈川取締役(現) 2005年6月 株式会社産業貿易センター取締役(現) 2012年6月 横浜エフエム放送株式会社取締役(現) 2012年11月 横浜商工会議所副会頭(現) 2014年5月 一般社団法人神奈川経済同友会理事副代表幹事(現) 2017年5月 一般社団法人神奈川県空調衛生工業会理事相談役(現) 2019年2月 当社社外取締役(現)	(注)2	―
取締役	石 川 裕	1956年9月14日生	1981年4月 清水建設株式会社入社 2012年4月 同社執行役員 技術戦略室長、技術研究所長 2015年4月 同社常務執行役員 技術戦略室長、技術研究所長 2018年4月 同社専務執行役員 技術担当、技術戦略室長、技術研究所長(現) 2019年2月 当社社外取締役(現)	(注)2	―
取締役	勝 治 雄	1956年12月11日	1984年4月 横浜エレベータ株式会社入社 1984年5月 同社取締役 1985年5月 同社取締役副社長 1993年6月 同社取締役社長(現) 2019年2月 当社社外取締役(現)	(注)2	―
取締役 (監査等委員長)	奥 津 勉	1947年11月9日生	1972年11月 公認会計士・税理士奥津進事務所入所 1977年2月 税理士奥津勉事務所開設所長(現) 2007年4月 公認会計士奥津勉事務所開設所長(現) 2011年6月 株式会社ハイマックス社外取締役 2015年6月 同社非常勤監査役(現) 2016年2月 当社社外取締役(監査等委員)(現)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	野 村 弘 光	1932年10月7日生	1976年6月 原地所株式会社取締役総務部長 1979年2月 当社取締役 1991年4月 原地所株式会社常務取締役 2016年2月 当社取締役(監査等委員)(現) 2019年12月 原地所株式会社顧問(現)	(注)3	83
取締役 (監査等委員)	佐 々 木 寛 志	1947年1月16日生	1971年4月 横浜市入庁 2002年5月 同都筑区長 2004年4月 同福祉局長 2006年4月 同健康福祉局長 2007年4月 横浜市副市長 2010年4月 横浜市信用保証協会会長 2010年6月 社会福祉法人横浜市社会福祉協議会非常勤会長 2014年6月 金港青果株式会社非常勤監査役(現) 2015年2月 当社社外取締役 2015年3月 社会福祉法人横浜市社会事業協会非常勤理事長(現) 2016年2月 当社社外取締役(監査等委員)(現)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 (監査等委員)	廣 川 隆	1963年7月3日生	1988年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社 2016年6月 同社執行役員安全企画部長 2018年6月 同社執行役員横浜支社長(現) 2019年2月 当社社外取締役(監査等委員)(現)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	大久保 千行	1952年11月23日生	1975年4月 株式会社横浜銀行入行 2003年6月 同社代表取締役経営企画部長 2005年6月 同社代表取締役 2011年1月 同社代表取締役副頭取 2015年3月 横浜商工会議所副会頭(現) 2015年6月 株式会社浜銀総合研究所取締役会長 2017年4月 同社代表取締役会長兼社長 2019年4月 同社代表取締役会長(現) 2020年2月 当社社外取締役(監査等委員)(現)	(注)3	―
計					484

(注)1 取締役 上野 孝、岡崎 真雄、川本 守彦、石川 裕及び勝 治雄の各氏、並びに取締役(監査等委員)奥津 勉、佐々木 寛志、廣川 隆及び大久保 千行の各氏は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から2020年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から2021年11月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
監査等委員長 奥津 勉、委員 野村 弘光、委員 佐々木 寛志、委員 廣川 隆、
委員 大久保 千行

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役について、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名、監査等委員である取締役4名の計9名を選任しております。9名の社外取締役は、次のとおり当社が定める独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
(独立性判断基準)
(a)当社を主要な取引先とする者
(b)当社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
(c)当社の主要な取引先である者
(d)当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
(e)当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
(f)当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
(g)当社の10%以上の議決権を保有する株主又はその取締役等
(h)当社が10%以上の議決権を保有する会社の取締役等
(i)当社から一定額を超える寄付又は助成をうけている者
(j)当社から一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者
(k)当社の業務執行取締役、常勤監査等委員(常勤監査等委員を選定している場合に限る)が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
(l)上記(a)～(i)に過去3年間において該当していた者
(m)上記(a)～(i)に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
(n)当社の取締役、執行役員若しくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内の親族
(注)1 上記(a)及び(b)において「当社を主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。
2 上記(c)及び(d)において、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。
3 上記(e)、(f)、(i)及び(j)において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。

社外取締役である上野 孝氏は、横浜商工会議所会頭及び経営に深く参画された経験に基づき幅広い識見を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社経営全般の監督機能を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。更に、当社取締役会の任意の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会の委員長を兼務しております。
社外取締役である岡崎 真雄氏は、保険事業に精通し、かつ経営に関する豊かな経験を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社経営全般の監督機能を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役である川本 守彦氏は、横浜商工会議所副会頭をはじめ多分野における要職を務める豊富な経験と卓越した経営ノウハウを有しており、経営陣から独立した立場で客観的な視点から助言・提言をいただくことで、当社経営全般の監督機能をさらに強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役である石川 裕氏は、当社建物の施工者である清水建設株式会社の専務執行役員としての立場に加え、会社経営を統括する充分な識見を有しており、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社経営全般の監督機能をさらに強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役である勝 治雄氏は、地元横浜で長きにわたる当社のパートナー企業、横浜エレベータ株式会社の取締役社長を務めており、豊富な経験と見識を活かし、客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社経営全般の監督機能をさらに強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役(監査等委員)である佐々木 寛志氏は、当社建物・敷地の一部賃貸人である横浜市の元副市長としての経験等を通じ、豊富な知識と高度で専門的識見を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社の経営に対する監査・監督機能を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役(監査等委員長)である奥津 勉氏は、公認会計士及び税理士として培ってきた豊富な経験と専門的知識を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社の経営に対する監査・監督機能を更に強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役(監査等委員)である廣川 隆氏は、東日本旅客鉄道株式会社の経営に深く参画されるとともに、横浜の観光事業に精通した幅広い見識を活かして、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社の経営に対する監査・監督機能をさらに強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役(監査等委員)である大久保 千行氏は、過去において株式会社横浜銀行の経営に深く参画するとともに、地元企業をよく理解され、金融の専門家としての高度な知見と豊富な経験を有していることから、経営陣から独立した立場で客観的視点から助言・提言をいただくことで、当社の経営に対する監査・監督機能をさらに強化できると判断したためであります。また、当社から独立的な立場にあることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

後記の「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。