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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100G1XL

有価証券報告書抜粋 フジッコ株式会社 沿革 (2019年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

年月沿革
1960年11月神戸市東灘区において、創業者山岸八郎が株式会社富士昆布として設立、とろろ昆布の製造及び販売を開始。
1963年11月兵庫県西宮市に本社及び工場(西宮工場)を移転。
1968年8月兵庫県美方郡浜坂町(現新温泉町)にフジコン食品株式会社(現浜坂工場)を設立。
1970年8月西宮工場隣接地に新社屋完成。食堂、社員寮を併設し、福利厚生施設の拡充を図る。
1972年11月兵庫県朝来郡和田山町(現兵庫県朝来市)に和田山工場第一次設備完成。塩こんぶの製造を開始。
1972年11月西宮工場で佃煮昆布の製造を開始。
1975年9月株式額面金額変更のため、株式会社ふじっ子と合併し、同時に存続会社の商号を株式会社富士昆布に変更。
1976年1月埼玉県北埼玉郡北川辺町(現埼玉県加須市)にふじっ子食品株式会社(現関東工場)を設立し、佃煮昆布の製造を開始。
1977年4月和田山工場に煮豆工場棟を建設。煮豆の製造を開始。
1977年6月高級贈答品として「味富士」製品の製造及び販売を開始。
1980年12月兵庫県西宮市に鳴尾工場が完成し、佃煮昆布及びシェフオールスープの製造を開始。
1985年5月商号をフジッコ株式会社に変更。
1986年5月栗原葡萄酒醸造株式会社(現会社名フジッコワイナリー株式会社…現連結子会社)を買収。ワインの製造を開始。
1987年8月フジコン食品株式会社の発行済株式の100%を取得。
1988年3月千葉県船橋市に東京工場が完成し、うどんつゆ、シェフオールスープ等の製造を開始。
1989年4月高級贈答品販売会社、味富士株式会社(現連結子会社)を設立。
1989年8月惣菜事業部を設置し、惣菜の本格的製造を開始。
1990年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。
1991年3月神戸市中央区に本社を移転。
1991年3月鳥取県境港市において、フジッコマルシン株式会社(フジッコフーズ株式会社に商号変更、現境港工場)を設立。煮豆の製造を開始。
1993年9月フジッコフーズ株式会社にて、ナタデココの製造を開始。
1994年3月フジッコワイナリー株式会社にて、工場棟を増設しデザートの製造を開始。
1995年3月東京都文京区に「東京FFセンター」を建設、販売拠点及び研究開発機能情報受発信機能を充実。
1995年5月中国山東省青島市において、青島富吉高食品有限公司(非連結子会社)設立。佃煮製造を開始。
1996年4月横浜市緑区において、創食株式会社を設立。惣菜の製造を開始。
1996年12月東京証券取引所市場第二部に上場。
1997年9月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に指定替。
1999年11月鳴尾生産事業部において、ISO9001を認証取得。
2001年9月和田山工場、東京工場において、ISO14001を認証取得。
2002年5月鳥取県境港市竹内団地にフジッコフーズ株式会社の工場を新築移転。
2002年8月フジコン食品株式会社において、ISO14001を認証取得。
2004年1月兵庫県加古川市に加古川分工場が完成し、豆菓子の製造を開始。
2004年2月創食株式会社(連結子会社)を吸収合併し、横浜工場として惣菜の製造を開始。
2006年1月青島富吉高食品有限公司において、HACCPを認証取得。
2006年9月神戸市東灘区に関西物流センターを新築移転。
2006年9月生産本部(7工場含む)及びフジッコフーズ株式会社、フジッコワイナリー株式会社、フジコン食品株式会社において、ISO9001認証をマルチサイトで取得。
2009年4月本社FFセンター(本館、東館、北館)増改築。
2011年4月西宮工場を鳴尾工場に統合。
2013年2月北海道千歳市において、北海道工場を建設。
2013年2月鳴尾工場に新工場棟(第4期棟)を建設。佃煮昆布の製造を強化。
2014年12月フジッコフーズ株式会社において、FSSC22000を認証取得。
2016年4月フジコン食品株式会社(連結子会社)及びフジッコフーズ株式会社(連結子会社)を吸収合併。
2016年11月香港において、香港富吉高貿易有限公司(現非連結子会社)設立。海外資材調達機能を強化。
2017年6月青島富吉高食品有限公司の全出資持分を譲渡。
2017年10月和田山工場に新工場棟を建設。塩こんぶの製造を強化。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00481] S100G1XL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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