有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FO6O
三原京覧開発 株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年1月期)
回次 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | |
決算年月 | 2015年1月 | 2016年1月 | 2017年1月 | 2018年1月 | 2019年1月 | |
売上高 | (千円) | 295,202 | 305,195 | 292,024 | 265,287 | 283,434 |
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | △4,405 | 10,619 | 32,341 | 4,245 | △9,329 |
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | △48,834 | 4,462 | 22,812 | 8,335 | △18,411 |
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
資本金 | (千円) | 94,000 | 94,000 | 94,000 | 94,000 | 94,000 |
発行済株式総数 | (株) | 11,275 | 11,275 | 11,275 | 11,275 | 11,275 |
純資産額 | (千円) | 1,699,954 | 1,704,416 | 1,727,228 | 1,735,563 | 1,717,152 |
総資産額 | (千円) | 3,568,075 | 3,564,446 | 3,569,878 | 3,566,194 | 3,529,196 |
1株当たり純資産額 | (円) | 150,772.01 | 151,167.73 | 153,190.96 | 153,930.18 | 152,297.27 |
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
(―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △4,331.18 | 395.71 | 2,023.23 | 739.23 | △1,632.92 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 47.64 | 47.82 | 48.38 | 48.67 | 48.66 |
自己資本利益率 | (%) | △2.87 | 0.26 | 1.32 | 0.48 | △1.07 |
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
配当性向 | (%) | ― | ― | ― | ― | ― |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 29,655 | 35,972 | 56,655 | 30,173 | 16,839 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △146 | 2,765 | △4,999 | △2,263 | △13,684 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △11,131 | △6,401 | △25,430 | △15,432 | △28,601 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 38,386 | 70,722 | 96,948 | 109,426 | 83,980 |
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用者数〕 | (人) | 21 | 16 | 14 | 22 | 16 |
〔10〕 | 〔12〕 | 〔12〕 | 〔10〕 | 〔12〕 |
(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高に消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 当社の株式は、証券取引所に非上場のため、株価収益率については記載しておりません。
5 第46期は第45期末に比べ従業員数が6名減少しておりますが、自己都合退職によるものです。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04676] S100FO6O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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