株式会社オリエンタルランド 役員の状況 (2019年3月期)

①役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役会長 (兼)CEO	加賀見 俊夫	1936年1月5日生	1958年4月 京成電鉄株式会社入社 1976年10月 当社不動産事業部長 1981年6月 当社取締役総務部長・人事部長 1983年6月 当社常務取締役開発部長 1991年6月 当社専務取締役広報室長 1993年6月 当社取締役副社長 1995年6月 当社代表取締役社長 1996年6月 株式会社舞浜リゾートホテルズ(現・株式会社ミリアルリゾートホテルズ)代表取締役社長 2005年6月 当社代表取締役会長(兼)CEO(現任) 2009年4月 2018年6月 株式会社ミリアルリゾートホテルズ代表取締役会長 同社取締役相談役(現任)	(注)3	217
代表取締役社長 (兼)COO 社長執行役員	上西 京一郎	1958年1月15日生	1980年4月 当社入社 2003年5月 当社総務部長 2003年6月 当社取締役総務部長 2005年5月 当社取締役執行役員総務部長 2006年4月 当社取締役執行役員 2008年4月 当社取締役執行役員経営戦略本部長 2009年4月 当社代表取締役社長(兼)COO社長執行役員 2013年4月 当社代表取締役社長(兼)COO社長執行役員経営戦略本部長・テーマパーク統括本部長 2013年10月 当社代表取締役社長(兼)COO社長執行役員経営戦略本部長 2014年4月 当社代表取締役社長(兼)COO社長執行役員(現任)	(注)3	25
取締役 副社長執行役員 ホテル事業管掌、 経営戦略部担当	髙野 由美子	1956年6月23日生	1980年4月 当社入社 2003年5月 株式会社舞浜リゾートホテルズ(現・株式会社ミリアルリゾートホテルズ)代表取締役副社長 2003年6月 当社取締役 2005年5月 当社取締役執行役員 2009年4月 当社取締役常務執行役員 株式会社ミリアルリゾートホテルズ代表取締役社長 2015年4月 当社取締役専務執行役員 2018年6月 2019年4月 株式会社ミリアルリゾートホテルズ代表取締役会長(現任) 当社取締役副社長執行役員(現任)	(注)3	23

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 副社長執行役員 スポンサーマーケティングアライアンス部管掌、 経営統括部・IT戦略推進部 担当	片山 雄一	1956年9月23日生	1979年4月 株式会社日本興業銀行(現・株式会社みずほ銀行)入行 2003年12月 株式会社みずほコーポレート銀行(現・株式会社みずほ銀行)統合リスク管理部長 2008年4月 同行執行役員営業第十六部長 2009年7月 同行常務執行役員営業担当役員 2012年6月 株式会社みずほ銀行常務執行役員営業店副担当役員 2013年4月 当社常務執行役員 2013年6月 2015年4月 2017年4月 2018年6月 2019年4月 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員経営戦略本部長 当社取締役専務執行役員テーマパーク統括本部長 当社取締役専務執行役員 当社取締役副社長執行役員(現任)	(注)3	2
取締役 常務執行役員 経理部・社会活動推進部・CS推進部担当	横田 明宜	1957年10月23日生	1980年4月 当社入社 2001年5月 当社経理部長 2008年4月 当社執行役員経理部長 2009年6月 2010年1月 当社取締役執行役員経理部長 当社取締役執行役員 2010年7月 当社取締役執行役員経営戦略本部長 2011年4月 当社取締役常務執行役員経営戦略本部長 2013年4月 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)3	15
取締役 常務執行役員 総務部・事業法務部・食の安全監理室・監査部担当	高橋 渉	1957年7月19日生	1981年4月 当社入社 2002年7月 当社広報部長 2007年4月 株式会社イクスピアリ代表取締役社長 2009年4月 当社執行役員 2014年11月 2015年4月 当社執行役員経営戦略本部長 当社執行役員 2017年6月 2019年4月 当社取締役執行役員 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)3	14
取締役 常務執行役員 商品本部長	金木 有一	1965年11月9日生	1989年4月 2006年4月 2007年4月 当社入社 当社経営管理部長 当社経営戦略本部経営戦略部長 2010年1月 2013年10月 2014年4月 当社営業本部スポンサー業務部長 当社人事本部人事一部長 当社執行役員人事本部長 2019年4月 2019年6月 当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)3	2
取締役 常務執行役員 人事本部長	神原 里佳	1967年9月9日生	1990年4月 2011年10月 当社入社 当社商品本部商品管理部長 2014年4月 当社執行役員商品本部長 2019年4月 2019年6月 当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)3	6
取締役	花田 力	1944年1月15日生	1966年4月 京成電鉄株式会社入社 1993年7月 同社鉄道本部運輸部長 1998年6月 同社取締役鉄道副本部長 2000年6月 同社常務取締役 2002年6月 同社代表取締役専務取締役 2004年6月 同社代表取締役社長 2005年6月 当社取締役(現任) 2011年6月 2015年6月 京成電鉄株式会社代表取締役会長 同社相談役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	茂木 友三郎	1935年2月13日生	1958年4月 キッコーマン株式会社入社 1979年3月 同社取締役 1982年3月 同社常務取締役 1985年10月 同社代表取締役常務取締役 1989年3月 同社代表取締役専務取締役 1994年3月 同社代表取締役副社長 1995年2月 同社代表取締役社長 2004年6月 2011年6月 2016年6月 同社代表取締役会長CEO 同社取締役名誉会長 取締役会議長(現任) 当社取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	鈴木 茂	1956年6月9日生	1980年4月 当社入社 2001年5月 当社人事本部人事企画室長 2003年6月 当社取締役人事部長 2005年5月 当社取締役執行役員人事部長 2006年4月 当社取締役執行役員 2009年4月 当社取締役常務執行役員 2013年4月 当社取締役常務執行役員人事本部長 2014年4月 2015年6月 当社取締役常務執行役員 当社常勤監査役(現任)	(注)4	21
常勤監査役	須田 哲雄	1944年5月28日生	1968年4月 京成電鉄株式会社入社 1998年6月 同社取締役開発副本部長兼賃貸事業部長 2002年6月 同社常務取締役 2003年6月 関東鉄道株式会社取締役 2005年6月 京成電鉄株式会社専務取締役 2006年6月 同社取締役 関東鉄道株式会社代表取締役社長 2012年6月 同社代表取締役会長 2014年6月 同社相談役(現任) 当社常勤監査役(現任)	(注)4	1
監査役	大塚 弘	1935年2月9日生	1958年4月 京成電鉄株式会社入社 1982年6月 1988年6月 同社鉄道本部運輸部長 同社取締役鉄道副本部長兼運輸部長 1992年6月 同社常務取締役 1995年6月 同社専務取締役 1996年6月 同社代表取締役専務取締役 1996年6月 当社監査役(現任) 1997年6月 京成電鉄株式会社代表取締役副社長 1998年6月 同社代表取締役社長 2004年6月 同社代表取締役会長 2008年6月 2018年6月 同社相談役 同社名誉相談役(現任)	(注)4	-
監査役	甲斐中 辰夫	1940年1月2日生	1966年4月 検事任官 1998年7月 最高検察庁刑事部長 2002年1月 東京高等検察庁検事長 2002年10月 最高裁判所判事 2010年3月 弁護士登録 2010年4月 卓照綜合法律事務所入所 2012年6月 当社監査役(現任)	(注)4	-
計					330

(注)1.取締役花田力及び茂木友三郎は、社外取締役であります。
2.監査役須田哲雄、大塚弘及び甲斐中辰夫は、社外監査役であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社では、当社グループの各事業における監督責任と執行責任を明確にし、取締役の役割を「執行」からより「監督」主体とすることで経営の監督機能を強化するとともに、執行役員への権限委譲を促進することで意思決定の更なる迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の18人であります。取締役を兼務していない執行役員は11名(男性10名、女性1名)です。

役名	職名	氏名
社長執行役員		上西 京一郎
副社長執行役員	ホテル事業管掌、経営戦略部担当、 株式会社ミリアルリゾートホテルズ 代表取締役会長	髙野 由美子
副社長執行役員	スポンサーマーケティングアライアンス部管掌、 経営統括部・IT戦略推進部担当	片山 雄一
常務執行役員	経理部・社会活動推進部・CS推進部担当	横田 明宜
常務執行役員	総務部・事業法務部・食の安全監理室・監査部担当	高橋 渉
常務執行役員	株式会社MBM 代表取締役会長兼社長	佐藤 哲郎
常務執行役員	商品本部長	金木 有一
常務執行役員	人事本部長	神原 里佳
常務執行役員	フード本部長	吉田 謙次
執行役員	シアトリカル事業部担当、シアトリカル事業部長 株式会社イクスピアリ 代表取締役会長	角本 益史
執行役員	広報部担当	早川 清敬
執行役員	技術本部長	小野里 淳一
執行役員	スポンサーマーケティングアライアンス部担当、スポンサーマーケティングアライアンス部長	岩瀬 大輔
執行役員	運営本部長・運営本部運営監理部長	椎葉 亮太郎
執行役員	マーケティング本部長	霜田 朝之
執行役員	リゾートクリエイト部担当、リゾートクリエイト部長	髙村 耕太郎
執行役員	ビジネスソリューション部担当、経理部長	堀川 健司
執行役員	エンターテイメント本部長・エンターテイメント本部エンターテイメント企画室長	麻畠 万暉

②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は3名であります。
ⅰ.社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役1名及び社外監査役2名につきましては、当社のその他の関係会社であります京成電鉄株式会社の元取締役3名であります。当期における当社と京成電鉄株式会社との主な取引関係は、テーマパークチケットの販売となります。また、社外取締役1名につきましては当社の取引先であるキッコーマン株式会社の取締役名誉会長であり、社外監査役1名につきましては、当社の顧問契約先のひとつである卓照綜合法律事務所に所属している弁護士であります。いずれも取引額が僅少であるため、記載を省略しております。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

ⅱ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
(ⅰ)社外取締役
取締役会において、社外の視点からの意見を受けることで、企業経営の公正性が確保され、また、豊富な経験と幅広い見識に基づく的確な助言を受けることで、適切な意思決定が可能となるものと考えております。
(ⅱ)社外監査役
客観的かつ独立した立場からの意見を取り入れることで、実効的な監査が行われるものと考えております。

ⅲ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

役職	氏名	選任している理由
社外取締役	花田 力	経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして当社の経営に的確な助言をいただけるものと判断した上で選任しております。なお、花田氏が代表取締役を務めておりました京成電鉄株式会社は当社の主要株主で取引先ですが、同社と当社との取引額は当社の売上高の1%未満にあたる僅少な取引であり、花田氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
社外取締役	茂木 友三郎	経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして当社の経営に的確な助言をいただけるものと判断した上で選任しております。なお、茂木氏は、当社の取引先であるキッコーマン株式会社の取締役名誉会長ですが、同社と当社との取引額は当社の売上高の1%未満にあたる僅少な取引であり、茂木氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
社外監査役	須田 哲雄	経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして当社の経営に的確な助言と監査を行っていただけるものと判断した上で選任しております。なお、須田氏は当社の主要取引先や競合関係にあたる企業において業務執行者であった経歴はないことから、須田氏の独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
社外監査役	大塚 弘	経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして当社の経営に的確な助言と監査を行っていただけるものと判断した上で選任しております。なお、大塚氏が代表取締役を務めておりました京成電鉄株式会社は当社の主要株主で取引先ですが、同社と当社との取引額は当社の売上高の1%未満にあたる僅少な取引であり、大塚氏の独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
社外監査役	甲斐中 辰夫	元最高裁判所判事、弁護士として法令について高度な見識に基づき客観的な立場から監査を行うことが期待できることに加え、他社において中立的な立場から企業の調査及び監査を行う第三者委員会や調査委員会の委員長を歴任するなど、実務経験も豊富であることから選任しております。また、甲斐中氏は、当社が顧問契約を締結している複数の法律事務所のひとつに所属しておりますが、同事務所と当社との取引額は当社の売上高の1%未満にあたる僅少な取引であり、甲斐中氏の独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。

ⅳ.社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社社外取締役及び社外監査役については、一般株主と利益相反することのない立場にいる者を選任しております。なお、社外取締役については、その独立性を担保するため、以下の基準を設けております。
(ⅰ)現在または過去10年間において、当社または当社の連結子会社(以下「OLCグループ」という)の業務執行者ではないこと。
(ⅱ)過去3年間において下記a.～f.に該当していないこと。
a.当社の10%以上の議決権を有する株主またはその業務執行者。
b.OLCグループの主要な借入先またはその業務執行者。
c.当社との一事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の2%を超える取引先またはその業務執行者。
d.OLCグループから役員報酬以外に1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、その他のコンサルタント。
e.OLCグループの会計監査人または当該会計監査人に所属する者。
f.OLCグループから1,000万円を超える寄付を受けている者もしくはその団体の業務執行者。
(ⅲ)OLCグループの取締役、監査役、執行役員の近親者(配偶者または2親等以内の親族)ではないこと。
(ⅳ)その他、独立社外取締役としての職務を執行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項または判断に影響を及ぼすおそれのあるような利害関係がないこと。
(ⅴ)上記(ⅱ)に該当する者であっても、当該人物の知見や能力に照らし、十分な独立性を有する独立社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は当該人物が当社の独立社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を独立社外取締役候補者とすることができる。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と常に連携を採り、経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。また、会計監査人より第1四半期から第3四半期のレビュー結果及び期末監査結果の内容の報告を受けているほか、期中においても適宜意見交換、情報聴取等を行っております。さらに、内部監査部門である監査部とは、事前に監査計画の調整を図っているほか、監査部が行った監査結果の報告を受けるなど、監査体制の連携強化に努めております。