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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FHA3

有価証券報告書抜粋 土佐観光施設株式会社 役員の状況 (2018年12月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
会長
氏 原 信 幸1940年11月24日生
1959年4月㈱四国銀行入行
1993年6月㈱四国銀行南国支店長就任
1996年6月㈱轟組常務取締役就任
2004年3月当社代表取締役社長就任
2013年7月当社代表取締役会長就任
2014年7月当社取締役会長就任(現任)
(注)38
代表取締役
社長
近 森 孝 典1951年1月12日生
1973年4月㈱四国銀行入行
2004年7月㈱四国銀行中村支店長就任
2009年6月ニューコウチビル㈱常務取締役就任
2012年6月ニューコウチビル㈱代表取締役就任
2013年3月当社取締役就任
2013年7月当社代表取締役社長就任(現任)
(注)38
取締役西 山 昌 男1938年10月26日生
1961年3月高知トヨタ自動車㈱入社
1997年3月当社取締役就任(現任)
2006年6月高知トヨタ自動車㈱代表取締役会長就任
2017年5月高知トヨタ自動車㈱取締役会長就任
(現任)
(注)3
取締役尾 﨑 元 晴1949年3月12日生
1981年3月㈱オサキ取締役就任
1995年7月㈱高知NTN代表取締役社長就任
1995年12月㈱オサキ代表取締役社長就任
2000年3月当社監査役就任
2007年3月当社取締役就任(現任)
2012年3月㈱オサキ代表取締役会長就任
2014年3月㈱オサキ取締役会長就任(現任)
(注)38
取締役片 山 茂1948年8月15日生
1972年4月㈱高知新聞社入社
2016年6月㈱高知新聞社代表取締役専務就任(現任)
2017年3月当社取締役就任(現任)
(注)38
取締役中 越 弘1942年9月29日生
1969年11月㈱テレビ高知入社
2000年6月㈱テレビ高知常務取締役就任
2005年6月㈱テレビ高知常勤監査役就任
2009年6月
2011年3月
㈱テレビ高知非常勤監査役就任
当社取締役就任(現任)
2013年6月㈱テレビ高知特別顧問就任(現任)
(注)38
取締役支配人村 上 定 基1964年9月17日生
1983年3月当社入社
2009年3月当社支配人就任
2013年3月当社取締役支配人就任(現任)
(注)38
監査役
(常勤)
大 野 正 己1953年1月15日生
1975年4月㈱四国銀行入行
2007年4月学校法人土佐高等学校事務長就任
2017年2月当社入社
2017年3月当社監査役就任(現任)
(注)48
監査役
前 田 理
1944年9月15日生
1967年4月㈱四国銀行入行
1998年2月㈱四国銀行より当社に出向
当社副支配人就任
2001年3月当社取締役支配人就任
2009年3月当社取締役総支配人就任
2011年3月当社監査役就任(現任)
(注)48
監査役愛 宕 敏 幸1944年5月20日生
2006年6月愛宕敏幸税理士事務所開業
2007年3月当社監査役就任(現任)
(注)48

監査役
松 本 和 則1953年6月28日生
1972年4月㈱四国銀行入行
2007年2月㈱四国銀行中央市場支店長就任
2010年2月四銀ビジネスサービス㈱入社
2013年3月当社監査役就任(現任)
2017年4月㈱関西設備常勤顧問就任(現任)

(注)4
8
80

(注) 1 当社取締役西山昌男、尾﨑元晴、片山茂、中越弘の4名は「社外取締役」であります。
2 当社監査役愛宕敏幸、松本和則は「社外監査役」であります。
3 取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 所有株式数は自己名義の株式数を表示しております。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04709] S100FHA3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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