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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G6V1

有価証券報告書抜粋 オリックス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

1) 役員一覧
男性20名 女性3名 (役員のうち女性の比率13.0%)
① 取締役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役井 上 亮1952年10月2日生
1975年4月当社入社
2003年1月投資銀行本部副本部長
2005年2月当社執行役就任
2006年1月当社常務執行役就任
2009年6月当社専務執行役就任
2010年6月当社取締役兼執行役副社長就任
2011年1月当社取締役兼代表執行役社長就任(現任)、
グループCOO
2014年1月グループCo-CEO
2014年6月グループCEO(現任)
2017年1月グループIoT事業部管掌、
新規事業開発第一部管掌、
新規事業開発第二部管掌
2017年4月新規事業開発部管掌
2017年5月オープンイノベーション事業部管掌
2018年1月グループ戦略部門管掌(現任)
80,165
取締役錦 織 雄 一1957年1月28日生
1980年4月株式会社日本興業銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
2003年4月当社入社
2007年1月プロジェクト開発本部副本部長
2009年1月当社執行役就任
2014年1月当社常務執行役就任
環境エネルギー本部長(現任)
2015年6月当社取締役兼常務執行役就任
2015年9月株式会社ユビテック取締役就任(現任)
2016年1月当社取締役兼専務執行役就任(現任)
17,131
取締役スタン・
コヤナギ
1960年12月25日生
1985年10月米国SHEPPARD, MULLIN, RICHTER & HAMPTON LLP
入所
1993年1月米国GRAHAM & JAMES LLP (現Squire Patton Boggs LLP)パートナー
1997年3月米国ORIX USA Corporation (現ORIX Corporation USA)ヴァイスプレジデント
1999年3月米国ORIX USA Corporation(現ORIX Corporation USA)ジェネラルカウンセル
兼 ヴァイスプレジデント
兼 マネジャー
2004年1月米国KB HOMEヴァイスプレジデント
兼 アソシエイトジェネラルカウンセル
2013年7月当社入社
グローバル事業本部
グローバルジェネラルカウンセル
2017年6月当社取締役兼常務執行役就任(現任)
ERM担当、
グローバルジェネラルカウンセル(現任)
2017年8月Robeco Groep N.V. (現ORIX Corporation Europe N.V.)会長(現任)
兼 CEO就任
2018年6月ERM本部長
2019年1月ERM本部統括役員
0


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役入 江 修 二1963年3月14日生
2001年5月みずほ証券株式会社入社
2011年4月当社入社
2011年9月事業投資本部副本部長
2013年1月当社執行役就任
2014年1月事業投資本部長(現任)
2016年1月当社常務執行役就任
コンセッション事業推進部管掌
2018年6月当社取締役兼常務執行役就任(現任)
2,465
取締役谷 口 祥 司1964年1月11日生
1987年4月当社入社
1993年4月Morgan Stanley & Co. LLC入社
2005年7月Morgan Stanley Japan Ltd.債券営業共同本部長
2010年2月RBS Securities Japan Ltd.取締役社長就任
2015年11月The Royal Bank of Scotland plc.(現NatWest Markets Plc)アジア統括責任者
2018年10月当社再入社
当社特命担当顧問就任
グループCEO補佐(現任)
2019年1月当社常務執行役就任
財経本部統括役員(現任)
2019年6月当社取締役兼常務執行役就任(現任)
15,000
取締役松 﨑 悟1966年4月12日生
1989年4月クラウン・リーシング株式会社入社
1997年8月当社入社
2012年5月グループ広報部管掌補佐
2013年1月当社執行役就任
2015年6月新規事業開発第一部管掌、
新規事業開発第二部管掌、
東京営業本部長
2017年1月東日本営業本部長
2018年1月当社常務執行役就任
国内営業統括本部長
2019年1月法人営業本部長(現任)
2019年6月当社取締役兼常務執行役就任(現任)
8,065
取締役辻 山 栄 子1947年12月11日生
1974年4月公認会計士登録
1980年8月茨城大学人文学部助教授
1985年4月武蔵大学経済学部助教授
1991年4月武蔵大学経済学部教授
1996年4月武蔵大学経済学部長就任
2003年4月早稲田大学商学部教授

2004年9月
早稲田大学大学院商学研究科教授
早稲田大学商学学術院教授
2010年6月当社取締役就任(現任)
2010年9月早稲田大学大学院商学研究科長就任
2011年5月株式会社ローソン監査役就任(現任)
2011年6月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
(現株式会社NTTドコモ)監査役就任(現任)
2012年6月株式会社資生堂監査役就任(現任)
2018年4月早稲田大学名誉教授(現任)
0
取締役薄 井 信 明1941年1月1日生
1965年4月大蔵省(現財務省)入省
1995年5月主税局長
1998年1月国税庁長官
1999年7月大蔵事務次官
2003年1月国民生活金融公庫
(現株式会社日本政策金融公庫)総裁
2008年12月株式会社日本総合研究所理事長就任
2011年6月コナミ株式会社
(現コナミホールディングス株式会社)
監査役就任(現任)
2012年6月当社取締役就任(現任)
2016年6月株式会社ミロク情報サービス監査役就任(現任)
0


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役安 田 隆 二1946年4月28日生
1991年6月マッキンゼー・アンド・カンパニー
ディレクター
1996年6月A.T.カーニー アジア総代表
2003年6月株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ
取締役会長就任
2004年4月一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
2009年6月株式会社ヤクルト本社取締役就任(現任)
2013年6月当社取締役就任(現任)
2015年6月株式会社ベネッセホールディングス
取締役就任(現任)
2017年3月一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授
2018年4月一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻
特任教授(現任)
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
取締役就任(現任)
0
取締役竹 中 平 蔵1951年3月3日生
1990年4月慶應義塾大学総合政策学部助教授
1996年4月慶應義塾大学総合政策学部教授
2001年4月経済財政政策担当大臣
2002年9月金融担当大臣・経済財政政策担当大臣
2004年7月参議院議員
2004年9月経済財政政策・郵政民営化担当大臣
2005年10月総務大臣・郵政民営化担当大臣
2006年12月アカデミーヒルズ理事長就任(現任)
2009年8月株式会社パソナグループ
取締役会長就任(現任)
2010年4月慶應義塾大学総合政策学部教授
2015年6月当社取締役就任(現任)
2016年4月東洋大学国際地域学部(現国際学部)
教授(現任)
東洋大学グローバル・イノベーション学
研究センター長就任(現任)
2016年6月SBIホールディングス株式会社
取締役就任(現任)
0
取締役マイケル・
クスマノ
1954年9月5日生
1986年7月マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院
助教授
1996年7月マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院
経営学部教授(現任)
2007年7月マサチューセッツ工科大学工学システム研究科
工学部教授
2016年4月東京理科大学特任副学長
2019年4月Ferratum Plc取締役就任(現任)
2019年6月当社取締役就任(現任)
0
取締役秋 山 咲 恵1962年12月1日生
1987年4月アーサーアンダーセンアンドカンパニー入社
1994年4月株式会社サキコーポレーション設立
代表取締役社長就任
2018年10月株式会社サキコーポレーション
ファウンダー就任(現任)
2019年6月当社取締役就任(現任)
ソニー株式会社取締役就任(現任)
日本郵政株式会社取締役就任(現任)
0
122,826
※ 2019年3月期にかかる定時株主総会終結の時から2020年3月期にかかる定時株主総会終結の時までです。

(注)1 取締役辻山栄子、薄井信明、安田隆二、竹中平蔵、マイケル・クスマノおよび秋山咲恵は社外取締役です。
2 当社は指名委員会等設置会社であり、各委員会は次の取締役により組織されています。

指名委員会議長薄井信明
委員安田隆二
委員秋山咲恵
委員井上亮
監査委員会議長辻山栄子
委員薄井信明
委員竹中平蔵
報酬委員会議長安田隆二
委員辻山栄子
委員マイケル・クスマノ




② 執行役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表執行役社長
グループCEO
グループ戦略部門管掌
井 上 亮1952年10月2日生① 取締役の状況参照80,165
専務執行役
環境エネルギー本部長
錦 織 雄 一1957年1月28日生① 取締役の状況参照17,131
専務執行役
グローバル事業本部長
東アジア事業本部長
輸送機器事業本部長
伏 谷 清1950年11月22日生
1973年4月株式会社住友銀行
(現株式会社三井住友銀行)入行
1975年2月当社入社
2012年9月グローバル事業本部副本部長
2015年1月当社常務執行役就任
輸送機器事業本部長(現任)
2015年6月東アジア事業本部長(現任)
2016年1月当社専務執行役就任
グローバル事業本部長(現任)
2016年6月当社取締役兼専務執行役就任
2019年6月当社専務執行役就任(現任)
1,500
常務執行役
グローバル
ジェネラルカウンセル
スタン・
コヤナギ
1960年12月25日生① 取締役の状況参照0
常務執行役
事業投資本部長
入 江 修 二1963年3月14日生① 取締役の状況参照2,465
常務執行役
財経本部統括役員
グループCEO補佐
谷 口 祥 司1964年1月11日生① 取締役の状況参照15,000
常務執行役
法人営業本部長
松 﨑 悟1966年4月12日生① 取締役の状況参照8,065
常務執行役
投融資管理本部長
下 浦 一 孝1955年1月11日生
1978年4月兵庫県経済農業協同組合連合会
(現全国農業協同組合連合会)入社
1984年3月当社入社
2009年1月国内営業統括本部東日本担当
2010年1月当社執行役就任
2013年1月当社常務執行役就任(現任)
2017年6月投融資管理本部長(現任)、
グループ監査部管掌
10,902
常務執行役
ORIX Corporation USA
会長兼社長
西 谷 秀 人1960年3月2日生
1983年4月当社入社
2006年8月ORIX USA Corporation
(現ORIX Corporation USA)副社長就任
2011年1月当社執行役就任
2012年10月ORIX USA Corporation
(現ORIX Corporation USA)会長就任
2014年1月当社常務執行役就任(現任)
2015年4月ORIX USA Corporation
(現ORIX Corporation USA)
会長兼社長就任(現任)
37,991
常務執行役
ORIX Corporation USA副社長
鈴 木 喜 輝1963年1月15日生
1985年4月当社入社
1999年7月米国KPMG LLPパートナー
2002年6月米国Cerberus Capital Management, L.P.
入社
2010年1月株式会社サーベラスジャパン
代表取締役社長就任
2015年10月当社再入社
2018年1月当社執行役就任
ORIX USA Corporation(現ORIX Corporation USA)副社長就任(現任)
2019年1月当社常務執行役就任(現任)
0
執行役
グローバル事業本部副本部長
山 口 治 和1962年12月9日生
1987年4月凸版印刷株式会社入社
1990年1月当社入社
2014年1月グローバル事業本部本部長補佐
海外事業統轄グループ長
2016年1月当社執行役就任(現任)
グローバル事業本部副本部長(現任)
4,184


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
執行役
財経本部長
矢 野 人 磨 呂1962年7月25日生
1985年4月株式会社西武百貨店
(現株式会社そごう・西武)入社
1989年6月当社入社
2016年1月財務本部副本部長
2017年1月当社執行役就任
2017年6月財経本部副本部長
2018年1月財経本部長(現任)
2018年6月当社取締役兼執行役就任
2019年6月当社執行役就任(現任)
5,100
執行役
不動産事業本部長
投融資事業部管掌
深 谷 敏 成1965年9月6日生
1988年4月当社入社
2014年10月国内営業統括本部東京営業担当副担当
兼 プロジェクトファイナンス部長
2015年6月東京営業本部副本部長
2016年1月兼 事業法人営業第四部長
2017年1月当社執行役就任(現任)
不動産事業本部長(現任)、
投融資事業部管掌(現任)
4,200
執行役
グループ人事・総務本部長
取締役会事務局長
職場改革プロジェクト推進担当
三 上 康 章1968年1月29日生
1990年4月当社入社
2015年7月人事部長
2016年1月人事・総務本部副本部長
2016年4月グループ人事・総務本部副本部長
2017年1月当社執行役就任(現任)
グループ人事・総務本部長(現任)、
秘書室管掌
2017年6月職場改革プロジェクト推進担当(現任)
2018年1月取締役会事務局長(現任)
1,377
執行役
グローバル
ジェネラルカウンセル室管掌
藤 井 佳 子1965年7月11日生
1988年4月当社入社
2017年6月経営計画部長
2018年1月当社執行役就任(現任)
ERM本部副本部長
2019年1月ERM本部統括役員付
2019年6月グローバルジェネラルカウンセル室管掌(現任)
6,000
執行役
ERM本部長
岡 本 隆 幸1956年10月14日生
1980年4月株式会社三和銀行
(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
2009年6月MUSビジネスサービス株式会社常勤監査役
2016年10月当社入社
2018年4月ERM本部本部長補佐
グループコンプライアンス部長(現任)
2019年1月当社執行役就任(現任)
ERM本部長(現任)
495
執行役
投融資管理本部副本部長
坪 井 靖 博1960年7月28日生
1983年4月三菱重工業株式会社入社
1989年10月当社入社
2014年7月オリックス不動産株式会社運営統括部長
2016年4月営業法務部長
2018年6月投融資管理本部本部長補佐
兼 審査第一部長
兼 審査第二部長
兼 営業法務部長
2019年1月当社執行役就任(現任)
投融資管理本部副本部長(現任)
1,123
195,698
※ 2019年3月期にかかる定時株主総会の終結後最初に開催された取締役会の終結の時から、2020年3月期にかかる定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時までです。

(注)1 藤井佳子氏の戸籍上の氏名は平野佳子です。
2 提出日現在のグループ執行役員は次のとおりです。
役位氏名職名等
グループ専務執行役員亀 井 克 信オリックス自動車株式会社 代表取締役会長
グループ執行役員山 科 裕 子 *オリックス・クレジット株式会社 代表取締役社長
グループ執行役員小 原 真 一オリックス・レンテック株式会社 取締役社長
グループ執行役員高 橋 豊 典オリックス不動産株式会社 代表取締役社長
グループ執行役員湊 通 夫オリックス野球クラブ株式会社 代表取締役社長
グループ執行役員上 谷 内 祐 二オリックス自動車株式会社 代表取締役社長
グループ執行役員似 内 隆 晃オリックス不動産株式会社 取締役副社長
* 山科裕子氏の戸籍上の氏名は新井裕子です。

2) 社外役員の状況

1. 社外取締役の員数
本有価証券報告書提出日現在、取締役12人のうち社外取締役は6名です。

2. 社外取締役の選任状況および企業統治において果たす機能および役割
当社は、辻山 栄子、薄井 信明、安田 隆二、竹中 平蔵、マイケル・クスマノおよび秋山 咲恵の6名を社外取締役として選任しており、各社外取締役は、会計の専門家、エコノミスト、企業経営者、金融・税務の専門家、大学教授など、それぞれ豊富な経験と幅広い知見を有しています。


当社は、取締役会に一定数以上の独立した社外取締役を招聘し、取締役会ならびに三委員会を運営することが、業務執行の監督機能の有効性を高めるために必要だと考えています。また、様々な事業を国内外で展開している当社においては、多様な知識と経験を備えた社外取締役を招聘することは、取締役会ならびに三委員会の議論の多角化、活性化にも繋がると考えています。

3. 社外取締役と当社の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
現在在任中のすべての社外取締役は、当社の指名委員会において定めた以下の「独立性を有する取締役の要件」を満たしています。また、当社は、これらの社外取締役全員を、東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員に指定しています。
社外取締役が執行役等(業務執行取締役を含む。)を務める会社は、当社の主要な取引先ではなく、また、当社は、これらの者への高額な寄付等の重要な利害関係はありません。なお、「主要な取引先」、「高額」と見なす金額基準については、下記の「独立性を有する取締役の要件」に定めています。また、当社の社外取締役と当社との資本的関係(当社の社外取締役による当社株式の保有状況)については、「(2)役員の状況 1)役員一覧 ①取締役の状況」の所有株式数の欄に記載しているとおりです。

独立性を有する取締役の要件
(1)現在および過去1年間において、オリックスグループの主要な取引先*または主要な取引先の執行役等もしくは使用人に該当しないこと。
* 「主要な取引先」とは、直近事業年度およびこれに先行する3事業年度のいずれかの事業年度において、その者とオリックスグループとの取引額が、オリックスグループまたはその者のいずれかの連結総売上高(オリックスグループの場合は連結営業収益)の2%または100万米ドルに相当する金額のいずれか大きい額以上である者をいう。
(2)直近事業年度およびこれに先行する3事業年度のいずれにおいても、オリックスグループから、取締役としての報酬以外に高額(年間10百万円以上)の報酬を直接受け取っている者でないこと。また、現在および過去1年間において、コンサルタント、会計専門家、法律専門家として所属する法人等がオリックスグループから、高額(連結営業収益(または連結総売上高)の2%または100万米ドルに相当する金額のいずれか大きい額以上)の報酬を受け取っていないこと。
(3)現在、当社の大株主(発行済株式総数の10%以上を保有する株主)、またはその利益を代表する者でないこと。
(4)直近事業年度およびこれに先行する3事業年度のいずれにおいても、当社との間で、取締役の相互兼任*の関係がある会社の執行役等に該当しないこと。
* 「取締役の相互兼任」とは、本人が執行役等として所属する会社において、当社または子会社の執行役等が当該会社の取締役に就任している場合において、本人が当社の社外取締役に就任する場合を指す。
(5)オリックスグループから高額(過去3事業年度の平均で年間10百万円以上)の寄付または助成を受けている組織(公益社団法人、公益財団法人、非営利法人等)の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の業務執行者(当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう。)に該当しないこと。
(6)直近事業年度およびこれに先行する3事業年度のいずれにおいても、オリックスグループの会計監査人または会計参与である公認会計士(もしくは税理士)または監査法人(もしくは税理士法人)の社員、パートナーまたは従業員であって、オリックスグループの監査業務を実際に担当(ただし補助的関与は除く。)していた者に該当しないこと。
(7)その親族*に、以下に該当する者がいないこと。
① 過去3年間においてオリックスグループの執行役等または執行役員等の重要な使用人であった者。
② 上記(1)から(3)、(5)および(6)の各要件に該当する者。ただし、(1)については、使用人の場合には執行役員である者に限り、(2)の第二文については、当該法人等の社員またはパートナーである者に限り、(6)については執行役等またはオリックスグループの監査を直接担当する使用人に限る。
* 「親族」とは、配偶者、二親等以内の血族・姻族、またはそれ以外の親族で当該取締役と同居している者をいう。
(8)その他、取締役としての職務を執行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項または判断に影響を及ぼすおそれのあるような利害関係がないこと。

3) 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・当社の社外取締役は取締役会の構成員として、オリックスグループの経営方針・経営戦略および内部統制システムの基本方針、その他の経営にかかる重要な事項にかかる業務執行の決定を行うとともに、監査委員会や執行役の職務の執行の状況の報告および内部統制関連部門の内部統制システムの運用状況の報告等を通じて、業務執行から独立した立場で経営に対する実効性の高い監督機能を発揮しています。
・社外取締役のみで構成される監査委員会は、独立性が強い立場から取締役および執行役の職務執行状況の監査、ならびに会計監査人の監督を行っています。
・監査委員会事務局は、社外取締役である監査委員のオリックスグループの事業への理解を深めるために、事業所視察を実施しています。
・取締役会閉会後に任意の報告会を開催し、各事業の現状、事業戦略、プロジェクトの進捗状況等を報告し、社外取締役による監督に必要な情報の共有を図っています。



株式所有者別状況


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