丸紅建材リース株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、その発生を極力回避し、また、発生した場合には適確な対応を行うための努力を継続してまいります。

(1) 特定の市場への依存による経営成績及び財政状態の異常な変動について
当社グループの主たる取引先は国内の建設会社であり、当社はこの建設市場への依存度が高いため、当社グループの経営成績及び財政状態は今後この市場の動向により影響を受ける可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対応するため、国内市場では人的資源を適正に配置し、建設基礎工事用重仮設鋼材の適切な移管・購買により収益を確保し、海外においては安定的な利益を計上しているタイ丸建㈱を軸としてアジア市場への更なる展開を図るとともに、M&Aや新商材開発などについても幅広く検討してまいります。

(2) 鋼材価格の変動について
当社グループの主要取扱品目である建設基礎工事用重仮設鋼材の価格は、今後、鉄鉱石、スクラップ等の相場変動の影響を受けることが予想されます。
当社グループでは、この鋼材価格の動向を注視しつつ、仕入先である高炉メーカー等との関係を強化するとともに、必要に応じて中古品鋼材の購入についても検討しております。また、引き続き賃貸重視の経営方針を推進し、環境変化に応じた品種毎の適正保有を把握して効率的な購入を行うなどの諸施策により、原価上昇の抑制に努めております。

(3) 与信管理について
当社グループの主たる取引先である建設業界の環境は、最近数年間は首都圏を中心に再開発・インフラ整備等が進み、堅調に推移しています。しかしながら、建設業界は他の業界と比べて貸し倒れリスクが高い状況におかれています。
当社グループでは当該リスクを管理するため、取引先のランク付けを行い、そのランク付けに応じた信用限度額、鋼材貸出数量限度、及び貸倒引当率を定めるとともに、定期的にかつ信用状態の変化に応じて機動的に取引先の見直しを行っております。また、一部取引先については、個別保証委託付保により信用リスクの低減を図っております。

(4) 有利子負債、金利及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動について
当社グループの事業資金の多くは、金融機関からの借入金に依存しているため、有利子負債の増加や金利及びキャッシュ・フローの異常な変動がある場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対応するため、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底しております。具体的には資金予算制度を充実させ、安定資金である長期借入金を中心に確保しつつ、金利コストの低減を図るとともに、有利子負債の圧縮による財務体質の強化を推し進めます。

(5) 事故等について
当社グループでは、建設基礎工事用重仮設鋼材の修理・加工を行う工場及び杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等を行う工事現場での事故発生、及びそれに伴う鋼材の納入遅延や工期の遅れ等により、損失補償を負う可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対応するため、各工場部門では、転落・転倒防止をはじめとした安全対策の設備投資を行い、また各工事部門では、事前施工検討会を行うなどの対策を講じ、中期経営計画に沿って安全対策を推進しております。また、各部門では安全衛生管理に関する諸規程に基づいて日常の業務を遂行するとともに、環境安全部においては全事業所を対象とした安全衛生管理業務全般を行っております。


(6) 法的規制について
当社グループの事業のうち、当社及び子会社の丸建基礎工事㈱が行う「建設基礎工事用重仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等」や、子会社の興信工業㈱が行う「土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事」については、建設業法による許可を取得して業務を行うことが定められており、今後これらの許可の取消があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対応するため、経営業務の管理責任者、一級土木施工管理技士、一級建築施工管理技士などの有資格者の育成、確保を中心に行っております。

(7) 重要な訴訟について
当社グループの国内及び海外における営業活動が、訴訟等の法的手続きの対象となる可能性が有り、これらの訴訟等の内容や結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対応するため、コンプライアンス教育の実施による法令遵守の意識付けと基本動作の徹底に努めております。

(8) 退職給付債務について
当社グループの退職給付制度は、確定給付企業年金制度等でありますが、その年金資産の時価や運用利回りの変動、割引率などの数理計算上の計算基礎の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対応するため、年金資産の運用方針をローリスク型とするなど運用方法を随時見直しており、安定運用を目指しております。

(9) 株価の変動について
当社グループは、市場価格のある投資有価証券を保有しており、その当連結会計年度末現在の残高は6億54百万円でありますが、その株価が変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対応するため、コーポレートガバナンス・コードに従い、年一回経営会議で、保有する投資有価証券の一部銘柄を見直すなど、必要最小限とすべく検討しております。

(10) 繰延税金資産について
当社グループが当連結会計年度末において計上している繰延税金資産は、今後の利益(課税所得)により全額回収可能性があると判断しておりますが、今後の税率変更などの税制改正や、利益計画の修正によりその回収可能性の見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 工場設備等の固定資産について
当社グループが保有する工場設備などの固定資産は、今後収益性の低下や時価の下落により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 自然災害等について
地震等の自然災害により事務所や工場設備に被害が発生した場合に備えて、BCP(事業継続計画)の策定等の対策を講じておりますが、その被害を完全に排除できるものではないため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動において情報システムの重要性が増大する中で、予期せぬシステム障害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対応するため、安否確認システムの確実な運用を行っております。また、情報系機器の入れ替えと、災害対応設備の整ったデータセンターへの移設を行っており、システムのバックアップ対策の強化を講じております。

(13) 環境保全リスクについて
当社グループは、工場・工事現場での作業時に産業廃棄物、汚染水、汚染土壌の発生などの環境保全リスクにより、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクに対応するため、産廃契約書、マニュフェスト伝票の確認をはじめとした廃棄手続の管理と適切な実施を行っております。
(14) 海外事業に関するリスクについて
当社グループは、タイ丸建㈱を中心にアジアで海外事業を展開しておりますが、対象国の政治経済情勢や外国為替相場等が大きく変動した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 関係会社管理リスク
当社グループの関係会社において、当社が認識していない投資・契約・制度設計・会計処理等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対応するため、当社常勤取締役を派遣するとともに、経営企画部は関係会社管理規程の重要事項決裁基準を見直し、与信・安全・コンプライアンス・財務などについて、当社と同等の管理を行っております。

(16) 丸紅㈱との関係について
丸紅㈱は、当社の議決権の35.21%を所有する株主であるため、この議決権を有する株主としての権利を行使することができます。また、監査等委員である取締役(非常勤)1名が、丸紅㈱の金属本部副本部長、鉄鋼製品事業部長を兼任しているため、同社の金属セグメントに関する方針が、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。一方、当社は、経営の自主性・独自性を確保するために、丸紅㈱との間で経営の関与に関する覚書を2005年3月31日付で締結し、当社の重要事項の決定に当たっては事前の承認・報告を要さない旨を合意しております。
当連結会計年度における当社グループと丸紅㈱との取引関係について、特記すべき事項はありません。また、当社と丸紅㈱を含めた丸紅グループ全体との間での当連結会計年度の取引高の割合は、売上高が3.2%、仕入高が19.7%であります。
丸紅㈱との人的関係は、役員10名のうち転籍者が3名、兼任者が1名であり、また、従業員の受入出向者が1名であります。