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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G64L

有価証券報告書抜粋 三菱HCキャピタル株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性15名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長
(代表取締役)
白石 正1953年2月17日生1975年4月 株式会社東海銀行入行
2009年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行専務執行役員営業第二本部長
2010年6月 三菱UFJリース株式会社取締役副社長
同執行役員兼務
2012年6月 同取締役社長
2017年6月 同取締役会長(現職)
(注)427,600
取締役社長
(代表取締役)
柳井 隆博1958年5月4日生1982年4月 株式会社三菱銀行入行
2012年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員
2015年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行常務取締役
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役常務
2016年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行専務執行役員
2017年6月 三菱UFJリース株式会社取締役社長(現職)
同執行役員兼務(現職)
(注)45,500
取締役副社長
(代表取締役)
占部 利充1954年10月2日生1978年4月 三菱商事株式会社入社
2009年4月 同執行役員中国副総代表
兼香港三菱商事会社社長
2011年4月 三菱商事株式会社執行役員コーポレート担当役員補佐(人事担当)
2013年4月 同常務執行役員ビジネスサービス部門CEO
2017年4月 同顧問
2017年6月 三菱UFJリース株式会社取締役副社長(現職)
同執行役員兼務(現職)
(注)416,800
専務取締役野々口 剛1960年9月26日生1984年4月 株式会社三菱銀行入行
2011年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員法人業務部長
2012年6月 三菱UFJリース株式会社理事審査第一部部長
2012年6月 同常務執行役員審査第一部長
2013年6月 同常務取締役
同執行役員兼務(現職)
2016年5月 同国際審査部長委嘱
2016年6月 同専務取締役(現職)
2018年6月 日立キャピタル株式会社取締役(現職)
2019年1月 三菱UFJリース株式会社アセットマネージング部長委嘱
(注)414,200
常務取締役下山 陽一1958年5月21日生1982年4月 三菱商事株式会社入社
2012年4月 同執行役員財務部長
2014年4月 同執行役員東アジア統括補佐
兼香港三菱商事会社社長
2017年4月 三菱商事株式会社顧問
2017年6月 三菱UFJリース株式会社常務執行役員
2018年6月 同常務取締役(現職)
同執行役員兼務(現職)
(注)46,800
取締役
(社外取締役)
箕浦 輝幸1943年10月5日生1967年4月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2003年6月 トヨタ自動車株式会社専務取締役
2004年6月 ダイハツ工業株式会社取締役副社長
2005年6月 同取締役社長
2010年6月 トヨタ紡織株式会社取締役会長
2012年6月 同相談役
2013年6月 三菱UFJリース株式会社取締役(現職)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(社外取締役)
拝郷 寿夫1957年9月25日生1981年4月 名古屋鉄道株式会社入社
2008年7月 同関連事業部監理1担当部長
2012年6月 同取締役
2012年7月 同事業企画部長
2014年6月 同常務取締役
三菱UFJリース株式会社取締役(現職)
2016年6月 名古屋鉄道株式会社代表取締役専務
同グループ統括本部長
2018年6月 同代表取締役副社長(現職)
(注)4-
取締役
(社外取締役)
鴨脚 光眞1960年1月19日生1982年4月 三菱商事株式会社入社
2012年4月 同機械グループ管理部長
2014年4月 同執行役員リスクマネジメント部長
2017年4月 同執行役員事業投資総括部長
2018年1月 同常務執行役員 コーポレート担当役員(国内)(兼)関西支社長
2018年6月 同代表取締役(兼)常務執行役員
2019年4月 同取締役(兼)常務執行役員複合都市開発グループCEO
2019年6月 同常務執行役員複合都市開発グループCEO(現職)
2019年6月 三菱UFJリース株式会社取締役(現職)
(注)4-
取締役
(社外取締役)
林 尚見1965年3月16日生1987年4月 株式会社三菱銀行入行
2013年6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員
株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員法人企画部長兼電子債権戦略室長
2015年7月 同執行役員経営企画部長
2017年1月 同常務執行役員
2018年4月 株式会社三菱UFJ銀行常務執行役員
2018年5月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役常務グループCSO(現職)
株式会社三菱UFJ銀行常務執行役員CSO
2018年6月 同取締役常務執行役員(代表取締役)CSO(現職)
三菱UFJリース株式会社取締役(現職)
(注)4-
常勤監査役鈴木 直人1960年12月28日生1983年4月 ダイヤモンドリース株式会社入社
2009年4月 三菱UFJリース株式会社情報システム部長
2012年7月 同理事情報システム部長
2013年6月 同執行役員情報システム部長
2015年5月 同常務執行役員情報システム部長
2016年6月 同常勤監査役(現職)
(注)510,200
常勤監査役三明 秀二1961年4月27日生1984年4月 株式会社東海銀行入行
2006年3月 株式会社三菱東京UFJ銀行練馬支社長
2008年6月 同法人業務部副部長(特命)
2010年1月 同八重洲通支社長
2012年5月 同理事本部審議役
2012年6月 三菱UFJリース株式会社営業統括部部長
2012年6月 同名古屋第一営業部長
2012年7月 同理事名古屋第一営業部長
2014年6月 同執行役員名古屋第一営業部長
2016年5月 同常務執行役員中部事業カンパニー長
2017年4月 同常務執行役員中部エリアカンパニー長
2019年4月 同常務執行役員
2019年6月 同常勤監査役(現職)
(注)82,800


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役松室 尚樹1962年1月16日生1984年4月 セントラルリース株式会社入社
2012年5月 三菱UFJリース株式会社大阪第三営業部長
2012年7月 同理事大阪第三営業部長
2013年5月 同理事企画部特命事項担当部長
2014年5月 同理事リスクマネジメント統括部長
2014年6月 同執行役員リスクマネジメント統括部長
2017年5月 同常務執行役員リスクマネジメント統括部長
2018年6月 同常勤監査役(現職)
(注)723,576
監査役
(社外監査役)
安田 正太1948年7月23日生1971年7月 株式会社三菱銀行入行
2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行専務取締役
2007年6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常勤監査役
2011年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行常勤監査役
2014年6月 三菱UFJリース株式会社監査役(現職)
オーミケンシ株式会社取締役
(注)7-
監査役
(社外監査役)
中田 裕康1951年8月29日生1977年4月 最高裁判所司法研修所司法修習修了。弁護士登録(第二東京弁護士会)(1990年3月まで)
1990年4月 千葉大学法経学部助教授
1993年6月 同教授
1995年4月 一橋大学法学部教授
1999年4月 同大学院法学研究科教授
2003年4月 同大学評議員
2008年4月 東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授
2015年4月 一橋大学名誉教授
2017年4月 早稲田大学大学院法務研究科教授(現職)
2017年6月 東京大学名誉教授
2018年6月 三菱UFJリース株式会社監査役(現職)
(注)7-
監査役
(社外監査役)
皆川 宏1956年7月13日生1981年4月 三菱信託銀行株式会社入社
2011年6月 三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員
2013年6月 日本マスタートラスト信託銀行株式会社常務取締役
2014年6月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社常勤監査役
2016年6月 株式会社三菱UFJトラスト投資工学研究所取締役会長
2017年4月 菱進都市開発株式会社取締役社長(現職)
2017年6月 三菱UFJリース株式会社監査役(現職)
(注)6-
107,476

(注)1.取締役のうち、箕浦輝幸、拝郷寿夫、鴨脚光眞、林尚見の4氏は、社外取締役であります。
2.監査役のうち、安田正太、中田裕康、皆川宏の3氏は、社外監査役であります。
3.当社は執行役員制度を導入しており、その数は37名(うち取締役兼務4名)であります。
4.2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2020年3月期定時株主総会終結の時まで。
5.2016年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2020年3月期定時株主総会終結の時まで。
6.2017年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2021年3月期定時株主総会終結の時まで。
7.2018年6月28日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期定時株主総会終結の時まで。
8.2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期定時株主総会終結の時まで。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役箕浦輝幸氏は、過去にトヨタ紡織株式会社とダイハツ工業株式会社において業務執行者の職にありました。両社と当社との間には、リース契約等の取引関係がありますが、2018年度の取引額は両社及び当社の連結売上高の1%未満であります。当社は、箕浦氏に、日本を代表するメーカーでの豊富な経営経験と高い識見を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂くことを期待しております。また、当社は、箕浦氏を独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。
社外取締役拝郷寿夫氏は、現在、名古屋鉄道株式会社の代表取締役副社長であり、同社と当社との間には、リース契約等の取引関係がありますが、2018年度の取引額は同社の連結営業収益及び当社の連結売上高の1%未満であります。当社は、拝郷氏に、日本を代表する鉄道会社での豊富な経営経験と高い識見を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂くことを期待しております。また、当社は、拝郷氏を独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。
社外取締役鴨脚光眞氏は、現在、当社の主要株主である三菱商事株式会社の常務執行役員であり、同社と当社との間には、リース契約等の取引関係があります。当社は、鴨脚氏に、日本を代表する総合商社での豊富な経営経験と金融事業に対する高い識見を活かし、実践的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂くことを期待しております。
社外取締役林尚見氏は、現在、当社の主要株主である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの執行役常務 グループCSOでありますが、同社と当社との間には、リース契約等の取引関係があります。また、林氏は当社の主要な借入先である株式会社三菱UFJ銀行の取締役常務執行役員(代表取締役)CSOであり、同行と当社との間には、リース契約及び借入等の取引関係があります。当社は、林氏に、日本を代表する金融機関での豊富な経営経験と金融事業に対する高い識見を活かし、実践的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂くことを期待しております。
社外監査役安田正太氏は、当社の主要な借入先である株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の出身であり、同行と当社との間には、リース契約及び借入等の取引関係があります。当社は、安田氏に、日本を代表する金融機関での豊富な経営経験と金融事業に対する高い識見を活かし、実践的な視点から監査を行うことにより、社外監査役として当社経営の健全性確保に貢献頂くことを期待しております。
社外監査役中田裕康氏は、現在、早稲田大学大学院法務研究科教授であり、当社と早稲田大学との間には、リース契約等の取引関係がありますが、2018年度の取引額は同大学の収入及び当社の連結売上高の1%未満であります。当社は、中田氏に、大学教授としての学識や豊富な知見を活かし、中立かつ客観的な視点から監査を行うことにより、社外監査役として当社経営の健全性確保に貢献頂くことを期待しております。また、当社は、中田氏を独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。
社外監査役皆川宏氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の出身であり、同行と当社との間には、リース契約等の取引関係があります。また、皆川氏は、現在、菱進都市開発株式会社の取締役社長でありますが、菱進都市開発株式会社と当社との間には、重要な取引その他の関係はありません。当社は、皆川氏に、日本を代表する金融機関等での豊富な経営経験と金融事業に対する高い識見を活かし、実践的な視点から監査を行うことにより、社外監査役として当社経営の健全性確保に貢献頂くことを期待しております。
「社外取締役、社外監査役の独立性判断基準」
当社では、東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去3事業年度における以下(1)~(6)の該当の有無を確認し、本人の客観的、実質的な独立性も考慮した上で、独立性を判断しております。
(1)当社の主要株主(総議決権の10%以上を保有する者)またはその業務執行者(※1)
(2)当社の定める基準を超える借入先(※2)の業務執行者
(3)当社の定める基準を超える取引先(※3)の業務執行者
(4)当社より、役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
(5)当社の会計監査人の代表社員または社員
(6)当社より、一定額を超える寄附(※4)を受けた団体に属する者
(※1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。
(※2)当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が連結総資産の2%を超える借入先をいう。
(※3)当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社或いは取引先の連結売上高の2%を超える取引先をいう。
(※4)一定額を超える寄附とは、1事業年度あたり1,000万円を超える寄附をいう。
なお、上記(1)~(6)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断し、独立役員として東京証券取引所など国内の金融商品取引所に届け出た場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外取締役は、取締役会において決算、監査、業務執行状況、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの説明を受け、また取締役会に付議された議案の審議や経営評議会での情報交換などにより、内部監査、監査役監査及び会計監査との連携を図るとともに、内部統制部門との関係を構築しております。
各社外監査役は、監査役会において内部監査や会計監査との協議内容などの説明を受け、また取締役会において業務執行状況、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの説明を受けることや経営評議会での情報交換などにより、内部監査及び会計監査や社外取締役との連携を図るとともに、内部統制部門との関係を構築しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04788] S100G64L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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