シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G31U

有価証券報告書抜粋 株式会社メイテックグループホールディングス 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役社長
(CEO兼COO)
國 分 秀 世1959年10月20日生
1982年4月当社入社
1996年2月厚木ソリューションセンター長
1999年11月社長室長
2002年4月カスタマーリレーションセンター長
2003年4月
2003年6月
2004年11月
執行役員
取締役
広報部長、社長室長
2006年4月派遣事業グループ副CEO
2007年1月
2009年3月
派遣事業グループCEO、事業部門管掌
営業推進センター長
2014年4月代表取締役社長(現任)、メイテックグループCEO(現任)、メイテックCEO兼COO(現任)
2019年
6月

2021年
6月
118
取締役副社長上 村 正 人1967年7月23日生
1990年4月株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行
1999年7月株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)企画部
2003年3月株式会社りそなホールディングス財務部兼株式会社りそな銀行企画部
2007年1月当社入社、経営情報部長
2008年3月執行役員(現任)
2009年6月取締役
2019年4月取締役副社長(現任)
2019年
6月

2021年
6月
74
取締役米 田 洋1954年6月16日生
1978年4月株式会社日本リクルートセンター(現 株式会社リクルートホールディングス)入社
1988年10月同社東京通信技術部長兼技術サービス部長兼デジタルネットワーク部長
1994年4月同社関西人材総合サービス事業部事業部長
2002年6月株式会社リクルートエイブリック(現 株式会社リクルートキャリア)取締役
2003年6月同社常務取締役
2005年6月当社取締役(現任)、日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社代表取締役社長
2006年4月キャリアサポート事業グループCEO
2006年7月株式会社メイテックネクスト代表取締役社長
2007年11月グループCCSO(Chief Career Support Officer)
2009年10月

2015年6月
2019年4月
株式会社メイテックフィルダーズ代表取締役社長
執行役員(現任)
株式会社メイテックキャスト代表取締役社長(現任)
2019年
6月

2021年
6月
76
取締役六 郷 裕 之1961年7月5日生
1985年4月株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)入社
1987年4月株式会社リクルート人材センター(現 株式会社リクルートキャリア)転籍
2000年4月株式会社リクルートエイブリック(現 株式会社リクルートキャリア)名古屋支社長
2005年4月同社執行役員
2006年7月株式会社メイテックネクスト執行役員
2007年6月同社取締役
2010年6月同社代表取締役社長
2014年4月明達科(上海)科技有限公司董事長、明達科(上海)人才服務有限公司董事長
2015年6月当社取締役(現任)
2017年4月執行役員(現任)
2019年
6月

2021年
6月
21


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役伊 藤 圭 介1968年7月20日生
1991年4月
2006年4月
2011年4月
2017年6月
2017年9月
当社入社
人事部長
執行役員(現任)
取締役(現任)
株式会社メイテックビジネスサービス代表取締役社長(現任)
2019年
6月

2021年
6月
21
取締役清 水 三 七 雄1961年3月7日生
1985年3月東京大学法学部卒業
1988年4月最高裁判所司法研修所入所
1990年4月弁護士登録(東京弁護士会)河合・竹内・西村・井上法律事務所(現 さくら共同法律事務所)入所
1996年7月さくら共同法律事務所パートナー弁護士
2005年10月清水三七雄法律事務所設立(現任)
2011年6月当社社外取締役(現任)
2019年
6月

2021年
6月
-
取締役岸 博 幸 1962年9月1日生
1985年4月通商産業省(現 経済産業省)入省
1995年10月朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)出向
1998年6月通商産業省(現 経済産業省)復職
2000年8月内閣官房情報通信技術(IT)担当室出向
2001年10月経済財政政策担当大臣補佐官
2002年10月金融担当大臣補佐官
2004年9月経済財政政策担当・郵政民営化担当大臣秘書官
2005年10月総務大臣秘書官
2006年10月慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構助教授
2007年1月エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社(現 エイベックス株式会社)特別顧問
2007年4月慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構准教授
2007年6月エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社(現 エイベックス株式会社)取締役
2008年4月慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授(現任)
2010年6月エイベックス・マーケティング株式会社(現 エイベックス・エンタテイメント株式会社)取締役
2011年6月当社社外取締役(現任)
2019年
6月

2021年
6月
-
取締役山 口 陽 1956年8月6日生
1979年4月大京観光株式会社(現:株式会社大京)入社
1998年7月同社北関東支店長
1999年6月同社取締役
2005年4月同社取締役常務執行役員
2005年6月同社取締役兼常務執行役
2007年6月
2008年10月
2010年6月
2014年6月
2018年6月
2019年6月
同社取締役兼専務執行役
扶桑レクセル株式会社代表取締役社長
株式会社大京取締役兼代表執行役社長
株式会社大京アステージ代表取締役社長
株式会社大京上席顧問(現任)
当社社外取締役(現任)
2019年
6月

2021年
6月
-
取締役横 江 公 美 1965年4月16日生
2001年5月
2011年6月
2017年4月

2019年6月
VOTEジャパン株式会社取締役社長
The Heritage Foundation Senior Fellow
東洋大学国際学部グローバル・イノベーション学科教授(現任)
当社社外取締役(現任)
2019年
6月

2021年
6月
-
監査役
(常勤)
植 松 正 年1958年7月7日生
1981年4月

2007年4月
2013年4月
2017年4月

2017年6月
2018年6月
株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行
同社内部監査部長
株式会社近畿大阪銀行常勤社外監査役
ジェイアンドエス保険サービス株式会社監査役
当社社外監査役
当社常勤社外監査役(現任)
2017年
6月

2021年
6月
1


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役渡 部 博1965年12月24日生
1991年10月青山監査法人入所
1995年7月公認会計士登録、公認会計士辻会計事務所(現 辻・本郷税理士法人)入所
2003年1月公認会計士渡部博事務所設立(現任)
2005年6月当社社外監査役(現任)
2017年
6月

2021年
6月
29
監査役深 井 慎1954年4月19日生
1978年4月株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行
2003年10月株式会社りそなホールディングス執行役、企画部IR室担当兼広報部担当
2004年4月株式会社りそなホールディングス執行役、企画部担当
2005年5月りそな総合研究所株式会社代表取締役社長
2006年8月株式会社りそなホールディングス執行役、内部監査部長
2007年6月株式会社りそなホールディングス執行役、システム部担当
2009年6月日本プラスト株式会社非常勤社外監査役、りそなビジネスサービス株式会社常勤監査役
2010年6月当社常勤社外監査役
2018年6月当社社外監査役(現任)
2018年
6月

2022年
6月
10
監査役國 部 徹1960年12月9日生
1985年3月東京大学法学部卒業
1990年4月最高裁判所司法研修所入所
1992年4月弁護士登録(東京弁護士会)
荒井総合法律事務所入所
1998年4月
2019年6月
國部法律事務所設立(現任)
当社社外監査役(現任)
2019年
6月

2023年
6月
-
350

(注)1 取締役清水三七雄、岸博幸、山口陽、横江公美の4名は、社外取締役であります。
2 監査役植松正年、渡部博、深井慎、國部徹の4名は、社外監査役であります。
3 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員はCOO及び取締役兼務者を含め11名であり、以下のとおりであります。(記載の順序は執行役員の序列を示すものではありません。)
(執行役員)國 分 秀 世
上 村 正 人

米 田 洋
COO(最高執行責任者)、内部監査室・CSR室担当
エンジニアリングソリューション事業部門(ハイエンド領域)統括、
経営戦略・社長室担当
エンジニアリングソリューション事業推進部・業務サポート部・広報部担当
六 郷 裕 之キャリアサポート部門・グループ採用部門統括、経理部・経営管理部担当
伊 藤 圭 介人事部担当
矢 部 哲 也キャリアサポート部門担当
入社研修サポートセンター センター長
松 井 義 和

渡 辺 真 司

二 村 要

花 木 紀 好
田 熊 剛
グループ採用部門担当
新卒リクルートセンター センター長
東日本エリア・神奈川・静岡エリア担当(東日本エリア統括兼神奈川・静岡エリア統括)
中日本エリア・西日本エリア担当(中日本エリア統括兼西日本エリア統括)
受託型エンジニアリングソリューション事業担当
情報システム部担当
情報システム部 部長


② 社外取締役及び社外監査役
イ 社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の関係
当社では、社外取締役4名と社外監査役4名を選任しています。
当社と社外取締役清水三七雄、岸博幸、山口陽、横江公美の4名、並びに社外監査役國部徹との間に記載すべき関係はありません。また、社外監査役植松正年、渡部博、深井慎の3名は、「①役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

ロ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレートガバナンスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役及び社外監査役には、「社外取締役又は社外監査役を選任するためのメイテックグループからの独立性に関する基準」を満たした上で、各氏が有する、「財務・会計・法務・税務・人事・ITなどの専門分野に関する知見」、「企業経営の経験」、または「当社事業に関する豊富な経験や専門的知見」を活かし、客観・中立の立場で一般株主の利益保護を踏まえた行動を期待しています。
さらに、社外取締役4名は、精神的独立性を有し、忌憚のない質問をし又は意見を述べ、適切な議決権行使を行っていただくと共に、前述の「コーポレート・ガバナンス委員会」および「役員人事諮問委員会」の議長の役割を担っていただくことにより、取締役会の適正な意思決定及び監督の実効性の向上を図れるものと考えています。
また、社外監査役4名は、「その独立性、選任された理由等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明することが特に期待されていることを認識し、代表取締役及び取締役会に対して忌憚のない質問をし又は意見を述べる」と当社監査役監査規程で定めており、その定めに従い、各社外監査役は取締役会や代表取締役との定期会合の席上等において積極的な意見表明を行っています。

ハ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は取締役会において「社外取締役又は社外監査役を選任するためのメイテックグループからの独立性に関する基準」を定めております。
同基準は、当社ウェブサイトに掲載しています。
https://www.meitec.co.jp/company/principal/governance.html
なお、現在の社外取締役及び社外監査役は全員、東京証券取引所に独立役員として届出を実施しており、かつ、「社外取締役又は社外監査役を選任するためのメイテックグループからの独立性に関する基準」を全て満たしております。

ニ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
区分氏名選任の理由
社外取締役
独立役員
清水三七雄弁護士の資格を有しており、法律に関する高い見識をもって、独立性を有する社外取締役として当社の取締役会の機能強化及び経営監視体制に寄与いただけているためです。なお、同氏は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
また、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および「社外取締役又は社外監査役を選任するためのメイテックグループからの独立性に関する基準」を満たしていることから、独立役員として指定し届出をしています。
岸 博幸大学院教授として幅広い見識を有しており、また行政分野における経験及び一部上場企業での取締役としての経験を活かし、独立性を有する社外取締役として当社の取締役会の機能強化及び経営監視体制に寄与いただけているためです。
また、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および「社外取締役又は社外監査役を選任するためのメイテックグループからの独立性に関する基準」を満たしていることから、独立役員として指定し届出をしています。
山口 陽一部上場企業の代表取締役を務められ、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、独立性を有する社外取締役として当社の取締役会の機能強化及び経営監視体制に寄与していただけると判断したためです。
また、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および「社外取締役又は社外監査役を選任するためのメイテックグループからの独立性に関する基準」を満たしていることから、独立役員として指定し届出をしています。


区分氏名選任の理由
社外取締役
独立役員
横江公美大学教授として国際政治等に関する幅広い見識を有しており、また、大手シンクタンクでの上級研究員としての経験や企業の取締役社長としての経験を活かし、独立性を有する社外取締役として当社の取締役会の機能強化及び経営監視体制に寄与していただけると判断したためです。
また、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および「社外取締役又は社外監査役を選任するためのメイテックグループからの独立性に関する基準」を満たしていることから、独立役員として指定し届出をしています。
社外監査役
独立役員
植松正年大手銀行で経営や内部監査に携わられた幅広い経験があり、また、金融機関での監査役としての経験等を活かし、独立性を有する社外監査役として当社の経営監視体制の充実に寄与いただけると判断したためです。
また、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および「社外取締役又は社外監査役を選任するためのメイテックグループからの独立性に関する基準」を満たしていることから、独立役員として指定し届出をしています。
渡部 博公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見をもって、独立性を有する社外監査役として当社の経営監視体制に寄与いただけているためです。同氏は社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。
また、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および「社外取締役又は社外監査役を選任するためのメイテックグループからの独立性に関する基準」を満たしていることから、独立役員として指定し届出をしています。
深井 慎大手銀行等で経営に携わられた幅広い経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また、上場会社での監査役としての経験等を活かし、独立性を有する社外監査役として当社の経営監視体制の充実に寄与いただけているためです。
また、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および「社外取締役又は社外監査役を選任するためのメイテックグループからの独立性に関する基準」を満たしていることから、独立役員として指定し届出をしています。
國部 徹弁護士の資格を有しており、法律に関する高い見識をもって、独立性を有する社外監査役として当社の経営監視体制の充実に寄与していただけると判断したためです。同氏は社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。
また、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および「社外取締役又は社外監査役を選任するためのメイテックグループからの独立性に関する基準」を満たしていることから、独立役員として指定し届出をしています。

ホ 社外取締役及び社外監査役による監督、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査の計画及び状況・結果、監査役監査の計画及び結果、会計監査人の監査状況、内部統制に関する体制・運営状況などの報告を受け、必要に応じて適切な意見表明を行っています。また、取締役会事務局である経営管理部が社外取締役の職務執行を補助する体制を整備しています。
非常勤社外監査役は、執行役員会を始めとする各種会議の内容並びに取締役及び使用人等の職務執行の状況、業務及び財産の調査状況などの情報を常勤社外監査役と随時共有し、必要に応じて適切な助言、提言等を行う等の相互連携を図っています。また、業務執行から独立した監査役室が社外監査役の監査業務を補助する体制を整備しています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04804] S100G31U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。