株式会社　ＴＫＣ 役員の状況 (2019年9月期)

1.役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (百株)
取締役会長	角 一幸	1948年9月28日生	1972年3月 当社入社 1990年12月 当社取締役 営業本部副本部長 1997年4月 当社取締役 地方公共団体事業部副部長 1997年5月 当社常務取締役 地方公共団体事業部副部長 1998年12月 当社常務取締役 地方公共団体事業部長 2001年7月 TKC保安サービス㈱ 代表取締役社長(現任) 2001年12月 当社専務取締役 地方公共団体事業部長 2006年12月 当社取締役 専務執行役員 地方公共団体事業部長 2008年12月 当社代表取締役 副社長執行役員 地方公共団体事業部長 2011年12月 当社代表取締役 社長執行役員 会計事務所事業部長 2012年6月 ㈱スカイコム 代表取締役会長(現任) 2016年10月 当社代表取締役 社長執行役員 2017年10月 TKCカスタマーサポートサービス㈱ 代表取締役社長 2019年12月 当社取締役会長(現任)	(注)5	218
代表取締役 社長執行役員 会計事務所事業部長	飯塚真規	1975年3月12日生	2002年4月 当社入社 2010年12月 当社取締役 執行役員 会計事務所事業部 企業情報システム営業本部担当兼 企業情報システム営業本部Gプロジェクト推進本部長 2012年10月 当社取締役 執行役員 会計事務所事業部企業情報システム営業本部長 2012年12月 当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 企業情報システム営業本部長 2014年4月 当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 営業本部長 2014年12月 当社代表取締役 専務執行役員 会計事務所事業部 営業本部長 2016年10月 当社代表取締役 専務執行役員 会計事務所事業部長 2019年12月 当社代表取締役 社長執行役員 会計事務所事業部長(現任) 2019年12月 TKCカスタマーサポートサービス(株) 代表取締役社長(現任)	(注)5	73

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (百株)
代表取締役 副社長執行役員	岩田 仁	1957年3月31日生	1980年4月 当社入社 2000年12月 当社取締役 総務本部長 2004年9月 当社取締役 経営管理本部長 2005年12月 当社常務取締役 経営管理本部長 2006年12月 当社取締役 常務執行役員 経営管理本部長 2008年12月 当社代表取締役 副社長執行役員 経営管理本部長 2014年8月 TKC金融保証㈱ 代表取締役副会長(現任) 2017年12月 2018年10月 一般社団法人TKC企業共済会 代表理事副理事長(現任) 当社代表取締役 副社長執行役員(現任)	(注)5	66
取締役 常務執行役員 税務研究所長	伊藤 誠	1956年9月2日生	1979年4月 国税庁入庁 2013年6月 国税庁徴収部長 2014年7月 国税庁退職 2014年9月 当社入社 税務研究所副所長 2014年12月 当社取締役 常務執行役員 税務研究所長(現任)	(注)5	16
取締役 常務執行役員 地方公共団体事業部長	湯澤正夫	1959年1月16日生	1979年4月 当社入社 2006年12月 当社地方公共団体事業部 執行役員 営業企画本部長 2011年12月 当社取締役 執行役員 地方公共団体事業部担当 2012年1月 当社取締役 執行役員 地方公共団体事業部長 2014年12月 当社取締役 常務執行役員 地方公共団体事業部長(現任)	(注)5	46
取締役 常務執行役員 会計事務所事業部システム開発研究所長	五十嵐康生	1967年1月4日生	1989年4月 当社入社 2012年8月 当社執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所 会計情報システム開発センター長 2012年10月 当社執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所 財務ホストシステム開発センター長 2016年12月 当社取締役 執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所 会計情報システム設計センター長 2017年12月 当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 営業本部営業企画部長 2018年1月 当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所長(現任)	(注)5	29
取締役 常務執行役員 地方公共団体事業部営業本部長	飛鷹 聡	1971年1月19日生	2003年4月 当社入社 2010年12月 当社地方公共団体事業部 執行役員 営業企画本部ASPサービス推進部長 2011年12月 当社取締役 執行役員 地方公共団体事業部 新規事業戦略本部担当 2012年1月 当社取締役 執行役員 地方公共団体事業部 クラウド事業推進本部長 2018年10月 当社取締役 執行役員 地方公共団体事業部 営業本部長 2018年12月 当社取締役 常務執行役員 地方公共団体事業部 営業本部長(現任)	(注)5	22
取締役 執行役員 システムエンジニアリング センター長	苅屋武宏	1964年10月8日生	1989年4月 当社入社 2011年6月 当社執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所 ネットワークシステム開発センター長 2012年10月 当社執行役員 経営管理本部システムエンジニアリングセンター長 2018年12月 当社取締役 当社執行役員 システムエンジニアリングセンター長(現任)	(注)5	52

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株 式数 (百株)
取締役	田口 操	1960年6月15日生	1990年10月 税理士登録 1990年11月 同開業 2011年6月 税理士法人 田口パートナーズ会計 代表社員(現任) 2016年12月 当社取締役(現任)	(注)5	10
取締役	押田吉真	1956年8月17日生	1988年11月 税理士登録 1991年11月 同開業 2002年7月 税理士法人 押田会計事務所 代表社員(現任) 2018年12月 当社取締役(現任)	(注)5	10
取締役	飯島純子	1967年8月3日生	2001年10月 弁護士登録 2001年10月 東京虎ノ門法律事務所入所(現任) 2019年12月 当社取締役(現任)	(注)7	-
監査役(常勤)	宮下恒夫	1949年5月28日生	1975年3月 当社入社 2006年12月 当社執行役員 TKC全国会研究会支援部長 2010年10月 会長室部長 2016年12月 当社常勤監査役(現任) TKC保安サービス㈱ 監査役(現任) 2017年10月 TKCカスタマーサポートサービス㈱ 監査役(現任)	(注)4	98
監査役(常勤)	中西清嗣	1956年8月27日生	1979年4月 当社入社 1988年4月 当社総務部課長 1996年1月 当社総務部次長 2006年1月 当社総務部部長 2015年1月 当社内部監査部部長 2018年12月 当社常勤監査役(現任)	(注)6	137
監査役	朝長英樹	1956年2月15日生	1982年4月 東京国税局採用 2006年7月 税務大学校退職 2006年8月 税理士登録 2007年3月 日本税制研究所 代表理事(現任) 2018年12月 税理士法人朝長英樹税理士事務所代表社員(現任) 2019年12月 当社監査役(現任)	(注)8	-
監査役	高島良樹	1959年4月18日生	1990年4月 弁護士登録 2003年1月 柴田・山口・高島法律事務所 パートナー弁護士(現任) 2008年12月 当社監査役(現任) 2016年12月 ㈱TLP 監査役(現任) TKC金融保証㈱ 監査役(現任) 2017年12月 一般社団法人TKC企業共済会 監事(現任)	(注)4	-
計					787

(注)1.取締役飛鷹聡は、代表取締役社長執行役員飯塚真規の姉の配偶者であります。
2.取締役田口操、取締役押田吉真及び取締役飯島純子は、社外取締役であります。
3.監査役朝長英樹及び高島良樹は、社外監査役であります。
4.2016年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2018年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
6.2018年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
8.2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

2.取締役の指名に関する手続きおよび方針
(1) 当社は取締役の選解任に関して取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、同委員会の答申結果を尊重の上、株主総会に付議する原案を決定します。
(2) 指名・報酬諮問委員会において、取締役の新任候補者は、次の条件のいずれかを満たした者を推薦するとしております。
①急速に進むデジタル社会の潮流を先読みしながら、当社の事業目的に沿って、タイムリーに新製品又は新サービスの開発(イノベーション創発)に取組み、又はその市場戦略(マーケティング戦略)の責任者として当該事業を成功させ、多数の顧客等を獲得したことにより、当社の社会的評価を高め、かつ当社の持続的成長に顕著に貢献した執行役員以上の者。
②その担当部門において、法令遵守の下に、ムリ・ムダ・ムラを省き、継続的な増収増益と社員の待遇改善並びにリスク対策を図る事業計画を策定し、その実行に際しては、積極的な情報共有と担当取締役に対する意見具申を通して、中長期的な企業価値の向上に顕著に貢献した執行役員以上の者。

3.社外役員の状況

区 分	氏 名	役割及び機能並びに選任状況に関する考え方
取締役	田口 操	税理士法人田口パートナーズ会計の代表社員であり、会計事務所の経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の会計事務所事業の経営に活かしていただくと共に、取締役会の透明性を高めるため独立した立場で監督機能の強化を図る観点から、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、妥当性を確保するための発言をいただけるものとして選任しております。 また、税理士法人田口パートナーズ会計は、当社との間で取引関係にありますが、他の第三者間取引と同様の取引条件で行なっているため、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる虞はないため、独立性は確保されているものと判断しております。 なお、同氏と当社の間には特別な利害関係等はありません。当社株式の保有は「1.役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
取締役	押田吉真	税理士法人押田会計事務所の代表社員であり、会計事務所の経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の会計事務所事業の経営に活かしていただくと共に、取締役会の透明性を高めるため独立した立場で監督機能の強化を図る観点から、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、妥当性を確保するための発言をいただけるものとして選任しております。 また、税理士法人押田会計事務所は、当社との間で取引関係にありますが、他の第三者間取引と同様の取引条件で行っているため、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる虞はないため、独立性は確保されているものと判断しております。 なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保有は「1.役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
取締役	飯島純子	弁護士としての専門知識と豊富な経験に加え、特にコーポレートガバナンスに関する高い見識を有しております。当社取締役会への計4回のコーポレートガバナンス研修の講師を担当いただき、2019年10月10日に当社が設置した指名・報酬諮問委員会の委員長として、コーポレートガバナンス・コードの主旨に則った取締役等の選解任方針・手続き及び役員報酬制度の検討・設計等において強いリーダーシップを発揮していただいております。コーポレートガバナンス強化による当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上への貢献と、女性の視点からの有益な提言をいただけるものとして選任しております。 なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保有は「1.役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
監査役	朝長英樹	税理士法人朝長英樹税理士事務所の代表社員であり、特に連結納税制度及び企業再編税制や国際取引に関する税務の専門家として、専門知識と豊富な経験を有しております。当社の税務コンプライアンスの向上において、同氏の専門的な見地から適切な指導と監査を実施いただけるものとして選任しております。 また、税理士法人朝長英樹税理士事務所は、当社との間で取引関係にありますが、他の第三者間取引と同様の取引条件で行っているため、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる虞はないため、独立性は確保されているものと判断しております。 なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保有は「1.役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
監査役	高島良樹	弁護士であり、当社取締役の業務執行について法律的観点からコンプライアンスに係る監査並びにアドバイスをいただけるものと判断し、選任しております。 なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保有は「1.役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。

4.社外取締役及び社外監査役のサポート体制
(1) 当社では、社外取締役及び社外監査役を補佐するため、総務本部長を連絡担当者として選任しております。総務本部長は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会または監査役会の開催の都度、事前の連絡、資料送付等を行うとともに、必要に応じて事前の資料説明を行っております。
(2) 社外取締役は、会計事務所事業部門の顧客組織であるTKC全国会の主要会議に出席しております。
(3) 社外監査役は、毎月1回、稟議書類、会計帳簿および主要な証憑書を閲覧し、業務担当部門長から報告を受け意見交換しております。
(4) 監査役報酬は、毎年1月に前事業年度の業績に基づき、監査役の協議により決定しております。

5.当社の社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
(1) 現に又は過去10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行者でない者。
(2) 現に又は最近において、当社を主要な取引先とする者・その業務執行者、又は当社の主要な取引先・その業務執行者でない者。
(3) 現に又は最近において、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、もしくは法律専門家でない者。
(4) 現に又は最近において、当社及び当社の子会社の業務執行者の近親者、もしくは(2)及び(3)に掲げる者の近親者でない者。
(5) その他、社外取締役としての職務を遂行するうえで独立性に疑いがない者。