有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FUCG
わらべや日洋ホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年2月期)
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.2019年5月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社に移行しております。
2.2019年5月23日選任後、1年以内に終了する最後の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
3.2019年5月23日選任後、2年以内に終了する最後の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
4.古川紘一、姫田尚および谷村正人は、社外取締役であります。
5.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
議長 井村幹男、委員 古川紘一、委員 姫田尚、委員 谷村正人
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
代表 取締役 社長 | - | 大 友 啓 行 | 1962年1月30日生 | 1984年4月 | 株式会社ホーメル入社 | (注)2 | 520 |
1988年1月 | 株式会社日洋入社 | ||||||
1989年5月 | 当社入社 | ||||||
1990年4月 | 横浜工場長 | ||||||
1991年2月 | ぐるめ事業部 営業企画担当次長 | ||||||
1991年5月 | 取締役就任、ぐるめ事業部次長 | ||||||
1992年3月 | 取締役 営業部惣菜担当部長 | ||||||
1992年11月 | 取締役 惣菜事業部長 | ||||||
1994年3月 | 取締役 営業部長 | ||||||
1996年5月 | 取締役 営業部長、物流部長 | ||||||
1998年5月 | 常務取締役就任、株式会社ニチヨーキャリー(現 株式会社ベストランス)代表取締役社長就任 | ||||||
2003年5月 | 常務取締役 管理本部長 | ||||||
2005年10月 | 株式会社日洋代表取締役社長就任 | ||||||
2009年5月 | 常務取締役就任、統括事業本部長 | ||||||
2011年5月 | 常務取締役 統括事業本部長、WARABEYA U.S.A.,INC.President就任 | ||||||
2011年8月 | 専務取締役就任、統括事業本部長、WARABEYA U.S.A.,INC.President | ||||||
2012年3月 | 専務取締役 生産本部長、 WARABEYA U.S.A.,INC.President | ||||||
2014年4月 | 代表取締役副社長就任、 生産本部長、WARABEYA U.S.A.,INC.President | ||||||
2015年5月 2016年9月 | 代表取締役社長就任 代表取締役社長(現任)、 わらべや日洋株式会社 代表取締役社長就任(現任) | ||||||
取締役 専務 執行 役員 | 海外事業担当 兼 経営企画部・品質保証部管掌 | 辻 英 男 | 1964年1月21日生 | 1997年2月 | 株式会社ニチヨーキャリー(現 株式会社ベストランス)入社 | (注)2 | 2 |
2003年5月 | 同社取締役就任 営業本部長 兼 事業推進部長 | ||||||
2006年5月 | 同社常務取締役就任 | ||||||
2011年5月 | わらべや北海道株式会社 代表取締役社長就任 | ||||||
2013年3月 | わらべや東海株式会社 代表取締役社長就任 | ||||||
2016年5月 | わらべや関西株式会社(現 わらべや日洋株式会社)代表取締役社長就任 | ||||||
2016年9月 | 同社取締役 執行役員 西日本事業本部長 | ||||||
2017年6月 | 同社取締役 執行役員 海外事業部長 兼 品質保証部管掌 | ||||||
2018年5月 | 取締役常務執行役員就任、海外事業担当 兼 経営企画部・品質保証部管掌、 わらべや日洋株式会社 取締役常務執行役員就任 | ||||||
2019年3月 | 取締役専務執行役員就任、海外事業担当 兼 経営企画部・品質保証部管掌(現 | ||||||
任)、 わらべや日洋株式会社 取締役専務執行役員就任(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
取締役常務 執行 役員 | 国内食品関連事業担当 | 白 井 恒 久 | 1964年3月16日生 | 1984年4月 | 長生信用組合入組 | (注)2 | 5 |
1987年12月 | 当社入社 | ||||||
2000年4月 | 千葉工場長 | ||||||
2002年9月 | 首都圏事業本部製造部次長 | ||||||
2004年10月 | 商品部長 | ||||||
2005年9月 | 米飯開発部長、開発企画二部長 | ||||||
2005年12月 | 首都圏事業本部製造部長 | ||||||
2006年5月 | 取締役就任、首都圏事業本部副本部長 | ||||||
2007年5月 | 取締役 首都圏事業本部長 | ||||||
2010年3月 | 取締役 統括事業本部副本部長 | ||||||
2012年3月 2015年12月 2016年9月 | 常務取締役就任、商品本部長 常務取締役 首都圏事業本部長 取締役常務執行役員、 わらべや日洋株式会社 取締役常務執行役員就任 | ||||||
2018年5月 | 取締役常務執行役員、国内食品関連事業担当(現任)、 わらべや日洋株式会社 取締役常務執行役員(現任) | ||||||
取締役 常務 執行 役員 | 総務部・人事部・財務企画部管掌 | 浅 野 直 | 1962年8月7日生 | 1985年4月 | 日立精工株式会社入社 | (注)2 | 3 |
1991年1月 | ぴあ株式会社入社 | ||||||
2004年1月 | 当社入社 | ||||||
2005年3月 | 経理部次長 | ||||||
2007年5月 | 経理部長 | ||||||
2009年5月 2016年9月 | 取締役就任、経理部長 取締役常務執行役員就任、グループ総務部・財務企画部管掌、 わらべや日洋株式会社 取締役常務執行役員就任 | ||||||
2019年3月 | 取締役常務執行役員、総務部・人事部・ 財務企画部管掌(現任)、 わらべや日洋株式会社 取締役常務執行役員(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
取締役 (常勤監査 等委 員) | - | 井 村 幹 男 | 1956年12月20日生 | 1979年4月 | 株式会社日本長期信用銀行入行 | (注)3 | 1 |
1999年9月 | 株式会社シーエーシー入社 | ||||||
2007年4月 | 当社入社 | ||||||
2011年5月 | 経営戦略部長 | ||||||
2013年5月 | 当社常勤監査役就任 わらべや関西株式会社(現 わらべや日洋株式会社)監査役就任 | ||||||
2019年5月 | 取締役(常勤監査等委員)就任(現任)、 わらべや日洋株式会社監査役(現任) | ||||||
取締役 (監査 等委 員) | - | 古 川 紘 一 | 1942年9月16日生 | 1965年4月 | 森永乳業株式会社入社 | (注)3 | 1 |
1997年6月 | 同社取締役就任 | ||||||
2003年6月 | 同社代表取締役社長就任 | ||||||
2012年6月 | 同社相談役就任 | ||||||
2015年5月 | 当社取締役就任 | ||||||
2019年5月 | 取締役(監査等委員)就任(現任) | ||||||
取締役 (監査 等委 員) | - | 姫 田 尚 | 1955年6月15日生 | 1979年4月 | 農林水産省入省(畜産局) | (注)3 | 0 |
2011年8月 2012年9月 | 大臣官房審議官(消費・安全局) 内閣府食品安全委員会事務局長 | ||||||
2016年9月 | 公益社団法人中央畜産会参与 | ||||||
2016年11月 | 同法人総括参与 | ||||||
2017年5月 | 当社取締役就任 | ||||||
2017年6月 2019年5月 | 公益社団法人中央畜産会副会長(現任) 取締役(監査等委員)就任(現任) | ||||||
取締役 (監査 等委 員) | - | 谷 村 正 人 | 1967年6月26日生 | 1994年4月 | 第二東京弁護士会登録、南青山総合法律事務所(現 みのり総合法律事務所)入所 | (注)3 | 4 |
2005年5月 | 当社監査役就任 | ||||||
2012年8月 | 四季の風総合法律事務所設立(現任) | ||||||
2019年5月 | 取締役(監査等委員)就任(現任) | ||||||
計 | 538 |
監査等委員会設置会社に移行しております。
2.2019年5月23日選任後、1年以内に終了する最後の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
3.2019年5月23日選任後、2年以内に終了する最後の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
4.古川紘一、姫田尚および谷村正人は、社外取締役であります。
5.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
議長 井村幹男、委員 古川紘一、委員 姫田尚、委員 谷村正人
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00496] S100FUCG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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