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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FGJT

有価証券報告書抜粋 富士ソフト株式会社 関係会社の状況 (2018年12月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


名称注記
番号
住所資本金又は
出資金
(千円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有
割合(%)
関係内容
(連結子会社)
サイバネットシステム㈱(注3)
(注4)
東京都千代田区995,000(プロダクト・サービス)
SI事業
53.94パッケージ販売を担当しております。なお、当社所有の建物を賃借しております。また、当社に対して資金貸付を行っております。
㈱ヴィンクス(注3)
(注6)
大阪府大阪市
北区
596,035(流通・サービス系)
SI事業
63.38当社の受託ソフトウェアの一部を開発しております。なお、当社所有の建物を賃借しております。
㈱オーエー研究所神奈川県鎌倉市451,000(ハードウェア開発)
その他
91.45当社の受託ソフトウェアの一部を開発しております。また、当社に対して資金貸付を行っております。
㈱東証コンピュータシステム(注4)東京都江東区400,000(金融系)
SI事業
64.75当社の受託ソフトウェアの一部を開発しております。また、当社に対して資金貸付を行っております。
サイバーコム㈱(注3)宮城県仙台市
青葉区
399,562(組込系/制御系)
SI事業
51.89当社の受託ソフトウェアの一部を開発しております。なお、当社所有の建物の賃借及び当社へ建物を賃貸しております。また、当社に対して資金貸付を行っております。
富士ソフトサービスビューロ㈱(注3)東京都墨田区354,108(オフィスサービス)
その他
56.06当社のデータエントリー業務の大半を行っております。なお、当社所有の建物を賃借しております。
イデア・コンサルティング㈱(注7)東京都千代田区30,000(業務系)
SI事業
90.00当社の受託ソフトウェアの一部を開発しております。また、当社から資金貸付を行っております。
富士ソフト・ティッシュエンジニアリング㈱(注4)東京都墨田区300,000(再生医療事業)
その他
99.50当社からコンサルティング業務を提供しており、また、当社の受託サービスの一部を業務支援しております。なお、当社所有の建物を賃借しております。
富士軟件科技(山東)有限公司(注4)中国山東省
済南市
261,500(組込系/制御系)
SI事業
100.00当社の受託ソフトウェアの一部を開発しております。
CYBERNETHOLDINGS
CANADA,INC.
(注2)
(注5)
Toronto,
Ontario,
Canada
37,500千
CAD
(その他)
SI事業
100.00
(100.00)
当連結会計年度においては、記載すべき関係内容はありません。
WATERLOOMAPLEINC.(注2)
(注5)
Waterloo,
Ontario,
Canada
37,000千
CAD
(プロダクト・サービス)
SI事業
100.00
(100.00)
当連結会計年度においては、記載すべき関係内容はありません。
その他連結子会社18社-----
(持分法適用関連会社)
エース証券㈱(注3)
(注4)
大阪府大阪市
中央区
8,831,125(証券業)
SI事業
26.98当連結会計年度においては、記載すべき関係内容はありません。
㈱日本ビジネスソフト長崎県佐世保市50,000(業務系)
SI事業
40.00当社の受託ソフトウェアの一部を開発しております。

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 有価証券報告書を提出しております。
4 当社役員が、当該会社の役員を兼任しております。
5 議決権の所有割合の( )内は内書で、間接保有割合の内数であります。
6 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
7 債務超過会社であり、2018年12月末時点での債務超過額は53,912千円であります。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04810] S100FGJT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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