アイエックス・ナレッジ株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
① 事業環境の変化に伴うリスク
当社が属する情報サービス業界におきましては、業者間の競争激化等を背景に案件価格が低下することがあります。このため、経済情勢の変化等により、顧客企業等の情報化投資動向が急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が現状を大きく超える水準で継続した場合等においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術要員調達リスク
当社は、事業の根幹を成す技術要員の確保に当たり、毎年春の新卒採用及び不定期のキャリア採用と社内における教育・研修により優れた技術者を育成するとともに、同業の協力企業からの要員派遣を受け入れ、事業案件の要員に充てております。しかし、優秀な技術者の確保・育成が困難な場合には、高度かつ多様化する技術に対応した事業活動を行うことができず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ システム開発業務に伴うリスク
当社は、基幹事業として顧客企業等の各種情報システムの受託開発を行っております。しかし、複雑化し短納期化するシステムの開発においては、計画通りに品質を確保できない場合や、開発期間内に完了しないことによるコスト増大の可能性があります。このような事態を極力防止するため、案件の受注段階でのチェックやプロセスの進捗管理を、専門部署を設けて取り組んでおりますが、何らかの問題が顕在化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法令の遵守に関するリスク
当社は、事業活動を行うにあたって、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)」及び「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」等の関連法令の適用を受けております。各プロジェクトにおいて遵守事項の点検を徹底し、法令遵守に取り組んでおりますが、これらの法律に違反した場合は、それぞれの法令で定められている罰則の適用を受けることがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権に関するリスク
当社が事業活動を行うにあたり必要となる知的財産権等について、法令や契約に則り、当該権利の所有者による許諾を受けた上で使用することとしておりますが、使用許諾を受けられない場合、特定の技術サービスが提供できなくなる可能性があり、結果として、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 資本提携等による投資対象会社の経営悪化によるリスク
資本提携等による投資を行う場合においては、対象企業の財務内容等についてデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを把握するように努めているほか、投資対象会社に関する適切な管理を行い、期待どおりの事業展開ができるよう推進しております。しかしながら、資本提携等による投資後に予期せぬ債務が発生する可能性に加え、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じる可能性、当該企業の顧客基盤や主要な従業員の流出等により当初見込んだシナジーが期待できない可能性、投資額を十分に回収できない可能性及び当社の期待どおりに事業を展開できなくなる可能性があります。これらの可能性が何らかの要因により顕在化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 役員並びに従業員等のコンプライアンス違反行為等によるリスク
当社の役員並びに従業員等がコンプライアンスに違反等した場合は、マスコミの批判的報道をはじめとする厳しい社会的制裁が加えられるとともに、社会からの信用を喪失し、事業存続上重大な影響が生じるリスクが常に存在しております。このため、当社では、役員並びに従業員等の法令遵守を徹底するために「IKIグループ企業理念及び行動基準」を定め、コンプライアンス教育を徹底するとともに、リスク管理等内部管理体制の充実を図り、その実効性ある構築を推進してまいります。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、何らかの問題が顕在化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 過重労働、安全衛生管理の不備等によるリスク
当社は、従業員の過重労働、安全衛生管理の不備による人的資産及び社会的信頼を喪失するリスクを抱えております。このため、当社では、時間外・休日労働時間の削減、健康管理体制の整備・健康診断、メンタルヘルス対策支援等を推進し、労務管理の充実に取り組んでおります。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、何らかの問題が顕在化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 秘密情報の流出・漏洩等のリスク
当社が保有する情報(顧客情報、個人情報、営業機密等)は、情報の流失・漏洩等のリスクを抱えております。このため、当社では情報セキュリティ対策の本来の目的である「安全・安心なビジネス環境の実現」を構築すべく、適時・適切で安全なシステムの実現とビジネス環境に合った対策を推進してまいります。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、何らかの問題が顕在化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 特定顧客への依存に関するリスク
当社は、主要顧客上位5社(グループ企業を含む)からの売上高が全体の売上高の6割以上を占めております。当該顧客の事業方針の変更や経営状態の変化が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 災害の発生等による損失のリスク
地震、水害、火災、爆発、テロ、汚染、コンピューターウイルスへの感染等の災害発生により業務の全部または一部が停止する危険性があり、当社の事業存続上の重大な影響が生じるリスクを抱えております。このため、当社では、災害対策マニュアルの作成、安否確認体制の整備、システム障害を回避・最小限にするためのバックアップ体制等の対策を推進してまいります。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、何らかの問題が顕在化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。