有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FH6K
応用地質株式会社 事業の内容 (2018年12月期)
当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社30社及び関連会社5社により構成されており、インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業、資源・エネルギー事業の4つの事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
《インフラ・メンテナンス事業》
当社、国内の連結子会社9社、非連結子会社1社及び関連会社1社、海外の連結子会社5社は、主に社会インフラの維持管理(整備・維持・更新)を支援するためのソリューションサービスを提供しております。
《防災・減災事業》
当社、国内の連結子会社3社、海外の連結子会社6社及び関連会社1社は、主に自然災害(地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービスを提供しております。
《環境事業》
当社及び国内の連結子会社であるエヌエス環境㈱は、社会環境の保全及び地球環境への負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。
《資源・エネルギー事業》
当社、海外の連結子会社7社及び関連会社3社は、資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。
区分 | 主な事業内容 | 国内 | 海外 |
インフラ・ メンテナンス事業 | 社会インフラの老朽化調査 維持管理システムの構築 調査・設計・計測サービス 非破壊検査製品の開発・販売 | 当社 応用リソースマネージメント㈱ 応用計測サービス㈱ 東北ボーリング㈱ シグマ工業㈱ ※1 オーシャンエンジニアリング㈱ 応用ジオテクニカルサービス㈱ 宏栄コンサルタント㈱ ㈱ケー・シー・エス 南九地質㈱ ㈱イー・アール・エス ※2 他1社 | OYO CORPORATION U.S.A. GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS, INC 他3社 |
防災・減災事業 | 被害予測・防災計画立案 自然災害リスクの調査・損失予測・対策の提案 モニタリングシステムの構築・設置・更新 | 当社 応用地震計測㈱ OYOインターナショナル㈱ 応用アール・エム・エス㈱ | OYO CORPORATION U.S.A. KINEMETRICS, INC. 天津澳優星通伝感技術有限公司 ※2 他4社 |
環境事業 | 環境モニタリング 土壌・地下水汚染対策 アスベスト対策 社会環境、自然環境分野の調査・コンサルティング | 当社 エヌエス環境㈱ | |
資源・エネルギー事業 | 地質調査コンサルティング メタンハイドレート開発研究 地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援 資源探査装置・システムの開発・販売 海底三次元資源探査サービス | 当社 | OYO CORPORATION U.S.A. GEOMETRICS, INC. ROBERTSON GEOLOGGING LTD. IRIS INSTRUMENTS SAS(傘下に2社) ※2 NCS SUBSEA, INC. 他3社 |
(注) 無印.連結子会社 29社
※1.非連結子会社持分法非適用会社1社
※2.関連会社 持分法適用会社 5社
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「2. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
以上について事業系統図によって示すと次のとおりであります。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04816] S100FH6K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。