株式会社　マルタイ 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長(代表取締役)	見藤 史朗	1958年1月12日生	1981年4月 西部瓦斯㈱入社 2007年7月 同社総務広報部広報室長 2011年4月 同社エネルギー統轄本部長崎支社佐世保支店長 2013年4月 同社理事長崎支社佐世保支店長 2014年4月 同社理事東京事務所長 2015年4月 同社執行役員東京事務所長 2016年4月 当社顧問 2016年6月 当社入社 代表取締役社長就任(現任)	(注)3	1.0
常務取締役 管理本部長兼製造本部長兼総務部長兼基幹システム開発プロジェクト部長	吉留 郁	1959年4月28日生	1984年4月 西部瓦斯㈱入社 2009年6月 西部ガス設備工業㈱出向 2011年4月 西部ガスエネルギー㈱出向 2014年7月 (公財)福岡労働衛生研究所出向 2015年4月 西部瓦斯㈱理事就任 (公財)福岡労働衛生研究所出向 2017年4月 当社入社 顧問 2017年6月 常務取締役就任(現任) 管理本部長 2019年3月 管理本部長兼基幹システム開発プロジェクト部長 2019年4月 管理本部長兼総務部長兼基幹システム開発プロジェクト部長 2019年6月 管理本部長兼製造本部長兼総務部長兼基幹システム開発プロジェクト部長(現任)	同上	1.0
常務取締役 営業本部長	安達 誠	1960年2月19日生	1992年2月 当社入社 1999年4月 大阪営業所長 2004年8月 福岡営業所長 2006年4月 九州統括兼福岡営業所長 2007年4月 取締役就任 営業推進部長兼九州地区統括兼福岡営業所長 2013年6月 営業部長兼マーケティング部長 2015年6月 営業本部長兼営業部長兼マーケティング部長 2016年6月 常務取締役就任(現任) 2019年3月 営業本部長(現任)	同上	1.0
取締役 製造部長	後藤 松二	1959年4月25日生	1985年2月 当社入社 2001年2月 福岡営業所長 2004年8月 大阪営業所長 2006年4月 東京・名古屋地区統括兼東京営業所長 2008年4月 取締役就任(現任) 東京・名古屋地区統括 2010年11月 市場開発室長 2012年4月 生産管理部長 2014年9月 製造本部部長 2015年4月 品質保証部長 2019年3月 製造部長(現任)	同上	0.4
取締役 経理部長	松岡 悦雄	1960年11月5日生	1979年4月 西部瓦斯㈱入社 1998年7月 西部ガスリビング㈱出向 2007年1月 西部瓦斯㈱リビング営業本部 2010年7月 当社出向 経理部部長 2010年10月 経理部長(現任) 2019年6月 当社入社 取締役就任(現任)	同上	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	二宮 浩	1960年7月3日生	1983年4月 ㈱東京銀行入行 2005年3月 ㈱東京三菱銀行 イスタンブール駐在員事務所所長 2006年1月 ㈱三菱東京UFJ銀行 イスタンブール駐在員事務所所長 2008年4月 ㈶国際金融情報センター出向 2011年4月 ㈱三菱東京UFJ銀行 国際企画部上席調査役 2012年5月 サンヨー食品㈱出向 経理部長 2014年6月 同社執行役員経理部長 2015年6月 当社取締役就任(現任) 2017年3月 サンヨー食品㈱執行役員 経営企画部長 2018年6月 同社取締役 経営企画部長(現任)	(注)3	-
取締役	鬼木 和夫	1945年10月20日生	1969年4月 ㈱福岡銀行入行 1991年9月 同行香港支店長 1994年1月 同行県庁内支店長 1996年7月 同行公務部長 1997年6月 同行取締役公務法人部長 1999年6月 同行常務取締役 2003年4月 同行専務取締役(代表取締役) 2005年5月 同行取締役副頭取(代表取締役) 2007年4月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役 2007年10月 ㈱親和銀行取締役頭取(代表取締役) 2012年4月 ㈱親和銀行顧問 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ顧問 2018年4月 ㈱福岡銀行顧問(現任) 2019年6月 当社取締役就任(現任)	同上	-
常勤監査役	関 光雄	1957年10月16日生	1982年4月 西部瓦斯㈱入社 2010年7月 同社人事労政部人事サービス室長 2013年7月 エスジーグリーンハウス㈱出向 2017年4月 当社顧問 2017年6月 当社入社 常勤監査役就任(現任)	(注)4	0.4
監査役	藤本 周二	1959年12月13日生	1997年4月 公認会計士登録 1998年12月 藤本公認会計士事務所設立 所長就任(現任) 1999年10月 税理士登録 2009年8月 エスペランサ税理士法人設立 理事長就任(現任) 2012年1月 エスペランサコンサルティング㈱設立 代表取締役就任(現任) 2012年6月 当社監査役就任(現任) 2015年3月 九州M&Aサポート㈱設立 代表取締役就任(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	藤本 亨	1956年11月11日生	1981年4月 西部瓦斯㈱入社 2007年7月 同社長崎支社営業部長 2008年4月 同社エネルギー統轄本部長崎支社営業部長 2011年4月 同社エネルギー統轄本部お客さま・市場開発本部長 2012年3月 同社理事エネルギー統轄本部お客さま・市場開発本部長 2013年4月 同社執行役員住宅エネルギー本部長 2014年4月 同社執行役員福岡支社長 2015年4月 同社常務執行役員福岡支社長 2017年4月 同社副社長執行役員(現任) 2017年6月 当社監査役就任(現任)	(注)4	-
計					3.8

(注)1 取締役のうち二宮浩及び鬼木和夫は、社外取締役であります。
2 監査役のうち藤本周二及び藤本亨は、社外監査役であります。
3 2019年6月21日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 2017年6月23日選任後、3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5 2016年6月17日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役二宮浩氏はサンヨー食品株式会社の取締役経営企画部長であり、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、サンヨー食品株式会社は当社発行済株式の20.03%を保有しているほか、サンヨー食品株式会社と当社との間には、2,278百万円(2019年3月期実績)の取引が存在していますが、この取引は定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役鬼木和夫氏は株式会社福岡銀行顧問であり、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役藤本周二氏は公認会計士及び税理士の資格を保持しており、その豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に対し独立的な立場から助言・提案をいただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役藤本亨氏は西部瓦斯株式会社の副社長執行役員であり、西部瓦斯株式会社で培われた経営能力及び経験並びに高い見識を監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、西部瓦斯株式会社は当社発行済株式の33.35%を保有しているほか、西部瓦斯株式会社と当社の間には、68百万円(2019年3月期実績)の取引が存在していますが、この取引は定型的な取引であり社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
当社は、業務執行に対する監督・監査機能を確保するため、独立した立場で監督を行う社外取締役及び社外監査役の機能が重要であると認識しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための各種助言・提言を行うことにより、当該監督機能を担っております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係及び福岡証券取引所の独立性基準を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し積極的に質疑応答および意見表明を行っております。社外監査役は、常勤監査役および監査部から内部監査結果報告を受けるとともに、内容について協議し、重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図ることができる体制を取っております。また、会計監査人と監査部が連動して行っている内部統制監査の結果についても、常勤監査役を通じて報告を受ける体制になっております。