株式会社トーカイ 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表取締役 社長	小野木 孝二	1955年2月16日生	1977年3月 当社入社 1981年9月 当社取締役就任 1987年6月 当社常務取締役就任 1991年6月 当社専務取締役就任 1994年6月 当社取締役副社長就任 1995年6月 当社代表取締役副社長就任 1998年6月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)3	11,159
代表取締役 専務 管理統括	臼井 忠彦	1952年3月8日生	2002年2月 ㈱十六銀行退職 2003年7月 当社入社執行役員L.E.C.事業本部副本部長 2007年4月 当社執行役員L.E.C.事業本部長 2007年6月 当社取締役L.E.C.事業本部長就任 2010年8月 当社取締役L.E.C.事業本部長兼大和メンテナンス㈱代表取締役社長就任 2011年6月 当社常務取締役L.E.C.事業本部長兼大和メンテナンス㈱代表取締役社長就任 2014年6月 当社専務取締役業務統括就任 2017年4月 当社専務取締役管理統括就任 2018年6月 当社代表取締役専務管理統括就任(現任)	(注)3	160
専務取締役 営業統括	白木 元朗	1959年1月16日生	1988年11月 当社入社 2001年4月 当社寝具・シルバー事業本部ゼネラルマネジャー 2003年4月 当社執行役員シルバー事業本部長 2007年4月 当社執行役員病院関連事業本部中西部担当本部長 2012年6月 当社取締役病院関連事業本部長兼同本部中西部担当本部長就任 2014年6月 当社常務取締役病院関連事業本部長就任 2017年4月 当社専務取締役営業統括就任(現任)	(注)3	150
常務取締役 病院関連事業本部長	浅井 利明	1964年1月24日生	1986年3月 当社入社 2006年4月 当社病院関連事業本部東部営業部ゼネラルマネジャー 2013年4月 当社病院関連事業本部副本部長 2013年10月 当社執行役員寝具・リネンサプライ事業本部長 2017年4月 当社執行役員病院関連事業本部長 2017年6月 当社取締役病院関連事業本部長就任 2019年6月 当社常務取締役病院関連事業本部長就任(現任)	(注)3	120
取締役 L.E.C.事業本部長	広瀬 章義	1958年5月27日生	1981年3月 当社入社 1997年4月 当社L.E.C.事業本部SA事業部部長 2005年4月 当社執行役員兼㈱ティ・アシスト代表取締役社長 2009年4月 当社執行役員リースキン事業本部長 2014年6月 当社取締役L.E.C.事業本部長就任(現任)	(注)3	216
取締役 調剤事業担当	松野 英子	1963年4月30日生	1996年5月 たんぽぽ薬局㈱入社 2006年4月 たんぽぽ薬局㈱業務本部ゼネラルマネジャー 2009年4月 たんぽぽ薬局㈱執行役員業務副本部長 2011年10月 たんぽぽ薬局㈱取締役業務本部副本部長 2016年4月 たんぽぽ薬局㈱取締役薬局事業本部本部長 2017年6月 たんぽぽ薬局㈱代表取締役社長(現任) 2019年6月 当社取締役調剤事業担当就任(現任)	(注)3	100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 (監査等委員)	堀江 範人	1955年4月3日生	1978年4月 当社入社 2003年4月 たんぽぽ薬局㈱出向ゼネラルマネジャー 2008年6月 当社執行役員経理本部長 2013年6月 当社取締役経理本部長就任 2013年7月 当社取締役総務本部長兼経理本部長就任 2015年4月 当社取締役管理本部長就任 2016年7月 当社取締役経理本部長兼調達本部長就任 2019年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	308
取締役 (監査等委員)	川添 衆	1955年7月10日生	1978年4月 ライオン油脂㈱(現ライオン㈱)入社 2004年3月 ライオン㈱国際事業本部統括部長 2008年1月 ライオンハイジーン㈱取締役管理部長兼企画開発部長 2009年1月 ライオンハイジーン㈱常務取締役営業本部長 2010年1月 ライオンハイジーン㈱代表取締役社長 2013年1月 ライオン㈱執行役員兼ライオンハイジーン㈱代表取締役社長 2017年1月 ライオン㈱顧問(現任)兼ライオンハイジーン㈱代表取締役社長 2018年1月 ライオンハイジーン㈱顧問 2018年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)5	-
取締役 (監査等委員)	宇野 裕	1953年5月1日生	1977年4月 厚生省(現厚生労働省)入省 2005年8月 社会保険庁社会保険大学校長 2007年6月 社会保険庁主席統括管理官 2007年10月 日本社会事業大学専務理事 2013年11月 住友生命保険相互会社顧問 2015年2月 ㈱ひつじ企画代表取締役社長(現任) 2018年9月 医療法人創造知会監査役(現任) 2019年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	-
計					12,213

(注) 1 川添衆及び宇野裕は社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 堀江範人、委員 川添衆、委員 宇野裕
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 監査等委員である取締役の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5 監査等委員である取締役の任期は、2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を採用しております。執行役員は15名で、浅野智義(病院関連事業本部東部担当本部長 兼 東部営業推進担当)、植松浩伸(中国・四国リネンサプライ事業担当 ㈱トーカイ(四国)代表取締役社長)、今道太(事業開発本部長 兼 事業開発部長)、村木利光(シルバー事業本部長 兼 ゆうえる㈱代表取締役社長)、川上正衡(シルバー事業本部副本部長)、髙木伸二(人事本部長 兼 人事部長)、神田伸一郎(生産本部長 兼 ㈱サン・シング東海代表取締役社長)、松尾隆之(給食事業担当 兼 トーカイフーズ㈱代表取締役社長 兼 ㈱クックサービス代表取締役社長)、林秀樹(メンテナンス事業担当 兼 ㈱ティ・アシスト代表取締役社長)、舩坂誠司(寝具・リネンサプライ事業本部長 兼 ㈲山本綿業代表取締役社長)、小野木真悟(中国・四国リネンサプライ管理部門担当 兼 ㈱トーカイ(四国)常務取締役 兼 ㈱プレックス専務取締役)、片野雅史(シルバー事業担当 ㈱同仁社第二営業統括本部ヘルスケア営業統括部長)、葭田賢治(総務・企画本部長 兼 経営企画部長)、小久保俊之(リースキン事業本部長 兼 代理店営業部長 兼 アクアクララ中部長 兼 ㈱リースキンサポート代表取締役社長 兼 大和メンテナンス㈱代表取締役社長)、藤井哲行(経理本部長)で構成されております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役川添衆は、ライオン株式会社及びライオンハイジーン株式会社において長く経営の最前線で手腕を発揮されたことから、経営者としての高い見識を基に経営に対する提言が期待でき、また、社外取締役宇野裕は、長年にわたる厚生労働省での経験に基づき、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点での経営に対する提言が期待できると考えております。さらに、両氏はともに当社事業分野において幅広い見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
当社は、社外取締役を選任するにあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。社外取締役川添衆及び社外取締役宇野裕の両氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、両氏が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における関係性については、社外取締役川添衆が2016年12月までライオン株式会社執行役員、2017年12月までライオンハイジーン株式会社代表取締役社長の役職にあり、当社と2社との間に取引があります。取引内容は、当社工場等にて使用する衣類用洗浄剤、衛生用品等の購入等であり、当社売上原価に占める2社の取引金額の割合は、2019年3月期において0.3%未満と僅少であります。また、2社の売上高に占める取引金額の割合は、2018年12月期においてライオン株式会社は0.1%未満、ライオンハイジーン株式会社は0.6%未満と僅少であります。これら取引内容、取引規模から意思決定に対し影響を及ぼすおそれはないと判断しております。2名の社外取締役については、有価証券上場規程上の独立役員の基準を満たしており、独立役員に指定し、届け出ております。
このように当社は、監査等委員会設置会社として、2名の社外取締役を含む3名の監査等委員である取締役が取締役の職務執行を監査しており、経営に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、監査等委員会監査、会計監査人監査及び内部監査室監査の三様監査の実効性確保のため、相互連携の機会を設けております。
社外取締役は、監査等委員会において、内部監査室の監査結果、常勤の監査等委員である取締役の往査結果等について確認を行っているほか、会計監査については、会計監査人から監査計画及び監査実施状況の報告を受けております。社外取締役は、一般株主の利益を踏まえた公平公正な経営の意思決定を確保するため、担当役員・担当部門への資料徴収・説明を求め、他の監査等委員である取締役、会計監査人、内部監査室と情報共有を行っております。また、一般株主の利益への配慮の観点から、取締役会における提言、執行側への指摘・助言等を行っております。