ニシオホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年9月期)

①役員一覧
男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長	西尾 公志	1960年8月4日生	1985年4月 ㈱小松製作所入社 1987年1月 当社入社 1988年6月 経営計画室長 1988年12月 取締役就任 1991年5月 東京支店長 1992年12月 常務取締役就任 1994年6月 代表取締役社長就任(現) 2002年6月 ㈱大塚工場代表取締役就任(現) 2007年4月 ㈱アールアンドアール代表取締役就任 (現) 2010年3月 新トモエ電機工業㈱代表取締役就任 (現) 2018年12月 山﨑マシーナリー㈱代表取締役就任 (現)	(注)3	1,308
専務取締役 東京支店長 兼 海外事業担当(建機部門)	外村 圭弘	1955年7月12日生	1978年3月 当社入社 1996年9月 千葉営業部長 1997年12月 取締役就任 1998年10月 東京支店長(現) 2008年12月 常務取締役就任 2009年9月 NISHIO RENT ALL (M) SDN. BHD. マネージングダイレクター就任(現) 2011年12月 専務取締役就任(現) 2012年12月 ニシオレントオール北海道㈱代表取締役就任(現)	(注)3	23
常務取締役 レントオール事業部長 兼 海外事業担当(レントオール部門)	芝本 和宜	1957年7月27日生	1976年4月 大和精機㈱入社 1984年1月 当社入社 2000年10月 RA営業部長 2002年12月 取締役就任 2004年2月 FC本部部長 2005年10月 RA東日本営業部長 2009年10月 レントオール事業部長(現) 2011年12月 常務取締役就任(現) 2017年10月 レントオール営業部長	(注)3	24
取締役 東北営業部・福島営業部 ・特装機工部管掌	辻村 敏夫	1956年8月5日生	1979年4月 当社入社 2000年10月 建築機械部長 2006年12月 取締役就任(現) 2008年10月 ニシオワークサポート㈱代表取締役就任(現)	(注)3	11
取締役 中部支店長	濱田 雅義	1958年1月31日生	1982年4月 当社入社 2005年10月 東海営業部長 2009年10月 名古屋支店長 2009年12月 取締役就任(現) 2016年10月 中部支店長(現)	(注)3	26
取締役 関西支店長	橋本 宏治	1960年6月6日生	1983年4月 当社入社 2004年10月 茨城営業部長 2008年10月 関西営業部長 2010年12月 執行役員、大阪支店長 2012年12月 取締役就任(現) 2016年10月 関西支店長(現) 2017年10月 中国支店長	(注)3	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 通信測機事業部長 兼 通信測機営業部長	北山 孝	1963年9月8日生	1984年4月 当社入社 2003年10月 兵庫営業部長 2006年10月 関越営業部長 2010年10月 測器部長 2010年12月 執行役員 2011年5月 通信測機営業部長(現) 2012年12月 取締役就任(現) 2018年10月 通信測機事業部長(現)	(注)3	9
取締役 技術本部長	鎌田 浩昭	1962年4月18日生	1981年4月 当社入社 2004年10月 北海道営業部長 2008年11月 ニシオレントオール北海道㈱取締役就任 2014年10月 技術本部副本部長 2014年12月 取締役就任(現) 同 技術本部長(現) 2016年4月 ニシオレントオール北海道㈱代表取締役就任(現)	(注)3	17
取締役 本社管理部門管掌 兼 社長室長	四元 一夫	1959年6月8日生	1980年4月 当社入社 2004年10月 経理部長 2016年10月 社長室長(現) 2016年12月 執行役員 2018年12月 西尾開発㈱代表取締役就任(現) 同 取締役就任(現)	(注)3	8
取締役	島中 哲美	1953年3月5日生	1976年9月 林会計事務所入所 1995年10月 ㈲ゼハールト代表取締役就任(現) 2005年12月 監査役就任 2014年12月 取締役就任(現)	(注)3	-
取締役	長谷川 昌弘	1946年11月25日生	2002年4月 大阪工業大学工学部都市デザイン工学科教授 2009年12月 監査役就任 2014年7月 東洋技研コンサルタント㈱顧問(現) 2015年12月 取締役就任(現) 2017年3月 学校法人常翔学園評議員(現)	(注)3	-
常勤監査役	岩佐 広文	1957年8月1日生	1980年4月 当社入社 1998年12月 京浜営業部長 2005年10月 福島営業部長 2009年10月 広域営業部長 2017年12月 監査役就任(現)	(注)4	13
監査役	阪口 祐康	1963年1月18日生	1995年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 協和綜合法律事務所入所 2000年4月 同所パートナー就任(現) 2014年12月 監査役就任(現) 2015年6月 ㈱錢高組社外監査役就任(現)	(注)4	-
監査役	阿部 修二	1949年2月7日生	1977年9月 公認会計士登録 1977年12月 税理士登録 1988年11月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員就任 2010年7月 阿部公認会計士事務所所長就任(現) 同 税理士法人SORA代表社員就任 (現) 2010年10月 ㈱大和コンピューター社外監査役就 任(現) 2014年6月 ㈱奥村組社外監査役就任 2015年12月 監査役就任(現) 2016年6月 ㈱奥村組社外取締役(監査等委員)就任(現)	(注)4	-
計					1,452

(注)1.取締役 島中哲美及び長谷川昌弘は社外取締役であります。
2.監査役 阪口祐康及び阿部修二は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2018年12月19日開催の第60回定時株主総会後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。
4.監査役の任期は、2017年12月20日開催の第59回定時株主総会後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社は、会社経営に知見を有する者及び学識経験者を社外取締役に選任し、独立かつ客観的な立場から専門的な知識と経験に基づき、経営方針や経営計画に対し意見を述べ、経営の監督機能及び業務執行の妥当性を確保する機能を構築しております。
社外監査役2名を含む計3名の監査役は取締役の職務執行について監査し、取締役会における経営判断について、法令・定款の遵守がなされているか監査を行う他、会計監査人と連携して計算書類が適正に作成されているか監査を行っております。また、常勤監査役は重要な決裁書類の閲覧や定期的な代表取締役との意見交換により意思決定の過程及び業務執行について監査しております。社外監査役は独立かつ客観的な立場から専門的な知識と経験に基づき意見することにより、職務執行の適法性を確保しております。
これにより当社では、業務執行の適正性と経営の監督・監査機能を維持していると考えております。一方、社内取締役は取締役会において上記社外取締役・監査役の意見を尊重し、担当する部門において経営判断に適切に反映しており、経営監視機能の客観性及び中立性は確保される体制にあると認識しております。
社外取締役島中哲美氏は経営コンサルティング会社の代表に就任していた経歴があり、企業経営に豊富な知見を有する専門家として当社の経営強化、経営監督の面において当社の社外取締役に適任であると判断し、選任いたしました。取引所が規定する独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また、独立性と専門性の点においても長年にわたる経営コンサルタントとしての豊富な経験での幅広い知見から客観的・中立的な監督が可能であると判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役長谷川昌弘氏は学識経験者としての専門的な知識と豊富な経験を備えているため当社の社外取締役に適任であると判断し、選任いたしました。取引所が規定する独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また、独立性と専門性の点においても学識者としての豊富な知見から客観的・中立的な監督が可能であると判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役阪口祐康氏は法律事務所のパートナーであり、企業法務を中心とした法律の専門家として当社の社外監査役に適任であると判断し、選任いたしました。取引所が規定する独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また、独立性と専門性の点においても弁護士としての豊富な知見から客観的・中立的な監査が可能であると判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役阿部修二氏は公認会計士であり、企業会計・税務面の専門家として当社の社外監査役に適任であると判断し、選任いたしました。取引所が規定する独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また、独立性と専門性の点においても会計士としての豊富な知見から客観的・中立的な監査が可能であると判断し、独立役員に指定しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、㈱東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、重要性の観点等一定の条件下で(イ)当社及び当社グループ会社の業務執行者、(ロ)主要な取引先や顧客またはその業務執行者、(ハ)役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている専門的サービスの提供者、(ニ)最近において(イ)から(ハ)に該当していた者、(ホ)(イ)から(ニ)の近親者あるいは当社及び当社グループ会社の業務執行者の近親者等のいずれにも該当しないこととしております。
なお、会社と会社の社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係、または取引関係、その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を補佐する専任のスタッフは配置しておりませんが、取締役会・監査役会に関する必要業務については社長室及び監査室スタッフが兼任する形で各々サポートを行っております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会での意見交換を通じて、内部監査や監査役監査、会計監査人との連携を図り、監査・監督を行っております。
内部監査部門における監査結果により把握された問題点については、適宜社長へ報告がされ、監査役会にも出席し報告する体制を確保しております。
会計監査人とは、監査結果報告等を通じ、監査役、社外取締役、内部監査部門との連携を確保しています。会計監査人より不正等の指摘があった場合、社長の指示により、管掌取締役を中心に調査・是正・報告を行う体制としており、また、監査役会は常勤監査役を中心に、内部監査部門等と連携し、調査・是正を行う体制としております。