株式会社クレオ 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の取引先への依存度について
当社グループは、連結売上高のうち富士通株式会社ならびにその系列企業及びヤフー株式会社への売上高の割合が高くなっております。なお、富士通株式会社ならびにその系列企業及びヤフー株式会社と当社グループの間には取引基本契約を締結しており、取引関係については取引開始以来安定したものとなっております。しかし、業務の特性上、富士通株式会社ならびにその系列企業及びヤフー株式会社において現在外注発注している業務を内製化に切り替える可能性があります。その程度によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) その他
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めて参ります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
① 当社グループにおける事業リスク
経済情勢や企業業績などにより、顧客情報化投資の抑制や投資サイクルの長期化があった場合、受注時期の遅延、受注額の減少、場合によっては競争激化による失注など、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける事業リスクにつきましては、以下の通りであります。
・ソリューションサービス事業の中核製品である「ZeeM」は法人向け人事給与・会計・人材開発・就業管理システム製品のため、商談期間として数ヶ月を要し、売上高が期末月に集中する傾向があります。さらに商談の進捗状況によっては、納期の延伸等により売上計上時期が次期以降にずれこむ可能性があります。また、製品品質の管理については徹底したチェックを行っておりますが、予想を超える事態により品質精度の問題が発生した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・受託開発事業では、顧客との間に請負契約を締結しています。当該契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、新技術仕様での開発であるものや開発進行途中で想定外の仕様変更が発生し、開発工数が当初の見積もり以上に増加することなどにより、最終的に案件が不採算化する可能性があります。こうした不採算プロジェクトの発生を抑制するため、一定規模以上の案件に関してPMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)を軸としたプロジェクト管理を実施し、受注時の見積やリスク要因のレビュー、見積精度の向上、開発技術手法の整備により対応しております。
② 同業他社・顧客に関するリスク
当社グループの主な事業内容は、ソフトウェアの開発ならびにソフトウェアパッケージ販売であり、関連業務の多角化と開発分野の選別を行い、安定的な高収益と継続的な取引を維持するために、大規模システムの一括請負契約による受注獲得および広範囲な業種分野での販売先の開拓を営業の基本方針としております。しかしながら、当社グループの売上高は、特定顧客、特定業種への依存率が高く、この売上高比率が高いことは、グループの強みでもありますが、将来、予想を超えた経済情勢の変化等により、特定顧客、特定業種における事業環境が変化した場合、経営に影響を与える可能性があります。
また、製品販売での売上高につきましては、国内の同業他社との受注競争が存在します。顧客ニーズを充分に満たせるよう全社的な営業推進体制を強化し高機能で信頼性の高い製品を提供するよう努めておりますが、競業状況が激化し受注競争による販売価格が低下した場合、経営に影響を与える可能性があります。
さらに、ソフトウェアの瑕疵や品質、納期遅延に関する賠償責任、ライセンス等知的所有権侵害による訴訟や営業権の喪失、特許上でのトラブルなど法的リスクと損害が発生する可能性があります。

③ 関係会社等に関するリスク
当社の子会社・関連会社については、規模・業態は様々であり、内部管理体制の水準も様々であります。各社とも業容の規模に応じて人員の確保等を強化する方針ですが、これが適時に実現できない場合、当社グループの業績、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
④ 技術開発に関するリスク
当社グループの事業は、コンピュータ技術、ネットワーク技術等に密接に関連しておりますが、これらの技術分野は技術の進展が著しいという特徴を有しております。当社では、研究開発活動等によってコンピュータ技術等の進展に対応していく方針でありますが、想定していないような新技術・新サービスの普及等により事業環境が急激に変化した場合、必ずしも迅速には対応できないおそれがあります。また、事業環境の変化に対応するために研究開発活動等の費用が多額となる可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループの事業は、業務上、お客様からの個人情報や機密情報をお預かりする場合があり、保管、運送中の紛失、盗難、流出などのリスクが想定されます。そのため、個人情報保護の一環として「プライバシーマーク」使用の認証、ISMSの取得を実現しております。これらの施策にもかかわらず、個人情報をはじめとするシステムに関わる機密情報が万一漏洩した場合は、対応、弁済などに多額の費用が発生し、お客様の信頼を失う可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 人材確保に関するリスク
当社グループが主業としているソフトウェア開発については、人的資産を確保するための採用活動が業容の拡大のためには必須となります。当社グループの業績予想は人員計画に基き策定しておりますが、計画どおりに技術者の確保が出来なかった場合、外部委託へのある程度の依存は行うものの、なお不足の場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。