有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IHCL (EDINETへの外部リンク)
株式会社シーイーシー 役員の状況 (2020年1月期)
① 役員一覧
男性12名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)
(注) 1 取締役 中山眞および大塚政彦は、社外取締役であります。
2 監査役 仲谷栄一郎および谷口勝則は、社外監査役であります。
3 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上記以外に、執行役員は、スマートファクトリー事業部長 江上太の1名であります。
4 2020年4月22日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5 2019年4月17日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役2名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
② 社外取締役および社外監査役の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、当社と社外取締役および社外監査役との間に特別な利害関係はなく、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
中山眞氏は、大手電機・機械メーカーの役員経験者であり、その役員在任中に培ってきた幅広い見識と経験を当社の経営に反映させるとともに、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。
大塚政彦氏は、大手自動車メーカー系列企業の役員経験者であり、その役員在任中に培ってきた幅広い見識と経験を当社の経営に反映させるとともに、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。
仲谷栄一郎氏は、弁護士としての長年の経験と専門的な知識を当社の監査に反映させるため、社外監査役に選任しております。
谷口勝則氏は、公認会計士としての長年の経験と専門的な知識を当社の監査に反映させるため、社外監査役に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、知識・経験に基づき適宜意見・提言を行うことで意思決定の妥当性を高めております。
社外監査役は代表取締役社長との定期ヒアリングや監査部および会計監査人との情報交換等を通して、当社のコーポレート・ガバナンスの質的な向上に貢献しています。
男性12名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||
取締役会長 代表取締役 | 岩 﨑 宏 達 | 1935年11月6日生 |
| (注)4 | 11,264 | ||||||||||||||||||||
取締役社長 代表取締役 | 大 石 仁 史 | 1957年5月23日生 |
| 同上 | 174 | ||||||||||||||||||||
常務取締役 (兼常務執行役員) | 立 石 博 | 1962年1月18日生 |
| 同上 | 67 | ||||||||||||||||||||
取締役 (兼執行役員) | 河 野 十四郎 | 1961年11月14日生 |
| 同上 | 118 | ||||||||||||||||||||
取締役 (兼執行役員) | 玉 野 正 人 | 1960年1月21日生 |
| 同上 | 28 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 (兼執行役員) 管理本部長 | 藤 原 学 | 1963年10月27日生 |
| (注)4 | 68 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (兼執行役員) プラットフォームアーキテクトビジネスグループセキュリティサービス 事業部長 | 姫 野 貴 | 1967年5月2日生 |
| 同上 | 46 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 中 山 眞 | 1939年11月19日生 |
| 同上 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 大 塚 政 彦 | 1953年7月16日生 |
| 同上 | - | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 小 田 恭 裕 | 1954年10月3日生 |
| (注)5 | 360 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 仲 谷 栄一郎 | 1959年1月21日生 |
| 同上 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 谷 口 勝 則 | 1958年8月13日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||||
計 | 12,125 |
2 監査役 仲谷栄一郎および谷口勝則は、社外監査役であります。
3 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上記以外に、執行役員は、スマートファクトリー事業部長 江上太の1名であります。
4 2020年4月22日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5 2019年4月17日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役2名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (百株) | |
長谷川 三 紹 | 1957年7月21日生 | 1981年4月 2003年2月 2006年2月 2009年8月 2010年2月 2013年8月 2014年2月 | 当社入社 同 基盤システム本部第三システム部長 同 基盤システム本部第一システム部長 同 コーポレートサービス本部コーポレートIT部長 同 管理本部社内システム部長 同 管理本部業務部長 同 監査部長 | 8 |
伊 藤 麻 里 | 1976年11月23日生 | 2001年10月 2008年1月 2008年3月 2011年1月 | 弁護士登録(第二東京弁護士会) アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所 米国Finnegan,Henderson,Farabow, Garrett&Dunner法律事務所勤務 米国弁護士登録(ニューヨーク州) アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー(現任) | - |
② 社外取締役および社外監査役の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、当社と社外取締役および社外監査役との間に特別な利害関係はなく、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
中山眞氏は、大手電機・機械メーカーの役員経験者であり、その役員在任中に培ってきた幅広い見識と経験を当社の経営に反映させるとともに、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。
大塚政彦氏は、大手自動車メーカー系列企業の役員経験者であり、その役員在任中に培ってきた幅広い見識と経験を当社の経営に反映させるとともに、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。
仲谷栄一郎氏は、弁護士としての長年の経験と専門的な知識を当社の監査に反映させるため、社外監査役に選任しております。
谷口勝則氏は、公認会計士としての長年の経験と専門的な知識を当社の監査に反映させるため、社外監査役に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、知識・経験に基づき適宜意見・提言を行うことで意思決定の妥当性を高めております。
社外監査役は代表取締役社長との定期ヒアリングや監査部および会計監査人との情報交換等を通して、当社のコーポレート・ガバナンスの質的な向上に貢献しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04853] S100IHCL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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