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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G1EO

有価証券報告書抜粋 株式会社両毛システムズ 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長日 野 昇1937年11月27日生
1988年6月㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)代表取締役社長
1991年6月当社取締役
1999年6月取締役会長
2000年1月代表取締役会長兼社長
2000年6月代表取締役会長
2007年6月㈱ミツバ代表取締役会長(現任)
2009年7月当社取締役会長(現任)
(注)286,900
取締役
(代表取締役)
副会長執行役員
事業化推進室長
荻 野 研 司1956年10月22日生
1977年3月当社入社
2005年4月執行役員
2011年6月取締役執行役員
2012年6月取締役常務執行役員
2014年4月事業化推進室長(現任)
2015年4月取締役専務執行役員
2018年6月代表取締役専務執行役員
2019年6月代表取締役副会長執行役員(現任)
(注)29,700
取締役社長
(代表取締役)
社長執行役員
管理本部長
北 澤 直 来1958年2月1日生
1982年4月当社入社
2009年4月執行役員
2011年6月取締役執行役員
2012年6月取締役常務執行役員
2015年4月取締役専務執行役員
2018年4月管理本部長(現任)
2018年6月代表取締役専務執行役員
2019年6月代表取締役社長 社長執行役員(現任)
(注)27,900
取締役
常務執行役員
公共事業本部長
事業支援本部長
文教事業部長
山 崎 信 宏1960年7月15日生
1985年4月当社入社
2011年5月執行役員
2013年4月公共事業本部長(現任)
2013年6月取締役執行役員
2015年4月取締役常務執行役員(現任)
文教事業部長(現任)
2018年4月事業支援本部長(現任)
(注)25,800
取締役
常務執行役員
社会・産業事業本部長
産業事業部長
組込ソリューション部長
藤 野 修 二1963年10月19日生
1986年4月当社入社
2011年5月執行役員
2013年6月取締役執行役員
2015年4月取締役常務執行役員(現任)
社会・産業事業本部長(現任)
2016年4月組込ソリューション部長(現任)
2019年4月産業事業部長(現任)
(注)25,900
取締役
執行役員
経営企画室長
上 山 和 則1962年10月5日生
1987年4月当社入社
2013年4月執行役員
2017年4月経営企画室長(現任)
2017年6月取締役執行役員(現任)
(注)24,000
取締役相談役秋 山 力1950年5月15日生
1975年4月㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)入社
2011年2月当社入社
執行役員
2011年6月代表取締役社長 社長執行役員
2019年6月取締役相談役(現任)
(注)212,300


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
樋 口 幸 一1957年10月16日生
1978年4月㈱三ツ葉電機製作所
(現㈱ミツバ)入社
1978年10月当社入社
2006年4月執行役員
2013年6月常勤監査役
2016年6月取締役(監査等委員)(現任)
(注)33,400
取締役
(監査等委員)
星 野 陽 司1949年7月28日生
1991年4月星野物産㈱代表取締役社長(現任)
2003年6月当社監査役
2007年9月前橋運輸㈱代表取締役社長(現任)
2016年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)327,400
取締役
(監査等委員)
市野澤 邦 夫1947年8月11日生
1975年4月弁護士登録
第一東京弁護士会所属
松井・中根・落合法律事務所入所
1991年4月市野澤法律事務所所長(現任)
2017年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3300
163,600


(注) 1.取締役 星野 陽司、市野澤 邦夫は、社外取締役であります。
2. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3. 監査等委員である取締役の任期は、樋口 幸一、星野 陽司は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。市野澤 邦夫の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 樋口 幸一 委員 星野 陽司 委員 市野澤 邦夫

5.当社は、執行役員制度を導入しており、主な担当は以下のとおりであります。

役名氏名担当
副会長執行役員荻 野 研 司CTO(Chief Technical Officer:最高技術責任者)
事業拡大、Future Pull推進担当、渉外担当
㈱両毛ビジネスサポート担当
事業化推進室長
社長執行役員北 澤 直 来グループ最高経営責任者
事業統括、管理機能統括
㈱両毛インターネットデータセンター担当
管理本部長
常務執行役員山 崎 信 宏公共事業、構造改革、品質保証、標準化担当
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド会長
公共事業本部長、事業支援本部長、文教事業部長
常務執行役員藤 野 修 二社会・産業事業担当
リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション担当
社会・産業事業本部長、産業事業部長、組込ソリューション部長
執行役員上 山 和 則管理機能・コンプライアンス担当
経営企画室長
執行役員大 澤 実社会事業部長、エネルギーソリューション部長、
DCビジネス推進室長
執行役員福 田 哲 夫品質部長
執行役員阿由葉 勝 芳産業事業部 副事業部長
執行役員吉 澤 健 次公共事業部長、水道事業部長、公共次世代ビジネス推進部長、
公共ソリューション部長


6.当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
新 井 淳 一1959年6月12日生1985年4月当社入社※33,000
2019年4月市場調査部長(現任)
松 枝 幹1954年2月2日生2008年11月太陽印刷工業㈱代表取締役社長(現任)※3
2017年4月当社取締役(監査等委員)

※1 補欠取締役 新井 淳一は、取締役 樋口 幸一の補欠者であります。
2 補欠取締役 松枝 幹は、社外取締役の補欠者であります。
3 補欠取締役の任期は、就任した時から退任した取締役の任期の満了の時までであります。


② 社外取締役
当社の社外取締役(監査等委員)は2名であります。
イ.各社外取締役と当社との人的・資本的関係又は取引関係その他利害関係
社外取締役(監査等委員)2名は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「(2) 役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。
社外取締役(監査等委員)星野陽司氏は、前橋運輸㈱の代表取締役社長を兼務しており、当社は同社との間に機器運搬業務の取引関係があります。また、同氏が代表取締役社長を務める星野物産㈱は当社の普通株式6,760株を保有しております。
上記以外に当社と各社外取締役との人的・資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

ロ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況についての考え方
当社は、社外取締役に豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の意思決定の妥当性及び適法性を確保するための助言を期待しております。
当社は、社外取締役(監査等委員)星野陽司氏から企業経営の豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスをさらに強化できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
また、社外取締役(監査等委員)市野澤邦夫氏は弁護士であり、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、長年弁護士として培われてきた法律知識を、当社ガバナンス体制の強化に活かしていただけるものと判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。
なお、当社は、社外取締役2名を東京証券取引所の定めに基づく、独立役員として指定し、同取引所に届けております。

ハ.社外取締役の独立性に関する当社の考え方
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、独立性に関しては、東京証券取引所が定める基準を参考にしており、独立性を確保していると認識しております。

ニ.社外取締役による監督又は内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(2名全員が監査等委員である取締役)は、取締役会に出席し、その中で行われる業務執行全般について監督・助言を行います。また、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役から重要な会議等の報告を受けるほか、監査室及び会計監査人と連携し、内部統制の適法性を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04855] S100G1EO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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