東洋テック株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性16名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	田中卓	1952年9月10日生	1975年4月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行 2006年6月 りそな信託銀行㈱(現㈱りそな銀行)代表取締役社長兼執行役員及び㈱りそなホールディングス執行役 2009年4月 りそな信託銀行㈱(現㈱りそな銀行)代表取締役社長兼執行役員及び㈱りそなホールディングス執行役退任 2009年6月 当社代表取締役副社長 2011年6月 2012年4月 当社代表取締役社長 代表取締役社長兼共同総合サービス㈱代表取締役社長 2016年5月 当社代表取締役社長(現任)	注3	11,000
代表取締役 専務執行役員	仁田吉彦	1952年10月22日生	1977年4月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行 2008年4月 ㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀行)常務執行役員人事部担当兼信用リスク統括部担当兼リスク統括部担当 2009年6月 同行常務執行役員人事部担当兼資金証券部担当兼秘書室担当 2010年4月 同行常務執行役員人事部担当兼資金証券部担当 2010年6月 当社取締役就任、常務執行役員管理本部長 2013年6月 当社取締役専務執行役員管理本部長 2015年1月 当社取締役専務執行役員管理本部長兼購買部長 2015年4月 当社取締役専務執行役員管理本部長 2017年6月 当社代表取締役専務執行役員 2019年4月 当社代表取締役専務執行役兼 ㈱関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ取締役 2019年5月 当社代表取締役専務執行役兼 ㈱株式会社東警サービス代表取締役社長兼 ㈱関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ取締役 (現任)	注3	6,500
取締役 常務執行役員 業務本部長兼 イノベーション推進部長	岡 本 豊	1956年1月1日生	1978年3月 当社入社 2009年6月 当社執行役員営業本部ソリューション営業開発部副部長、商品企画グループ担当 2010年7月 当社執行役員営業本部商品企画部長 2012年9月 当社執行役員名古屋支社長 2015年5月 当社執行役員業務本部長 2015年6月 当社取締役就任、常務執行役員業務本部長 2018年4月 当社取締役 常務執行役員 業務本部長兼イノベーション推進部長(現任)	注3	9,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員 営業本部長	佐 藤 洋 誓	1960年4月28日生	1983年4月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行 2001年8月 同行深井支店長 2009年6月 同行執行役員ひょうご地域担当 2016年4月 りそなキャピタル㈱代表取締役社長 2017年6月 当社顧問 2017年6月 当社常務執行役員管理本部長 2019年3月 当社常務執行役員営業本部長 2019年6月 当社取締役常務執行役員営業本部長(現任)	注3	1,600
取締役	村 上 正 年	1956年11月21日生	1984年7月 当社入社 2008年6月 当社執行役員業務本部副本部長兼業務サービス部長 2010年7月 当社執行役員営業本部副本部長兼営業推進部長 2011年4月 当社執行役員営業本部副本部長兼営業統括部長 2011年5月 当社執行役員営業本部長兼営業統括部長 2011年6月 当社取締役就任、常務執行役員営業本部長兼営業統括部長 2013年5月 当社取締役常務執行役員営業本部長兼グループ営業戦略部長 2015年4月 当社取締役常務執行役員営業本部長兼ホームセキュリティ営業部長 2015年5月 当社取締役常務執行役員営業本部長兼ホームセキュリティ営業部長兼グループ営業戦略部長 2016年4月 当社取締役常務執行役員営業本部長兼ホームセキュリティ営業部長 2018年4月 当社取締役 兼共同総合サービス㈱顧問 2018年5月 当社取締役兼共同総合サービス㈱代表取締役社長(現任)	注3	3,700
取締役	福 満 純 幸	1961年10月31日生	1984年12月 セコム㈱入社 2007年10月 同社本社営業推進部長 2009年11月 同社東関東本部長 2012年1月 同社理事東関東本部長 2012年4月 同社理事本社法人営業本部長 2013年4月 同社理事中部本部長 2014年6月 同社執行役員中部本部長 2016年4月 同社執行役員大阪本部長(現任) 2016年6月 当社取締役就任(現任)	注3	─
取締役	宮 永 亮	1964年1月28日生	1986年4月 関西電力㈱入社 2007年8月 同社お客様本部附㈱関電エネルギーソリューション出向 2008年6月 同社グループ経営推進本部グループ経営企画部門グループ経営企画グループマネジャー 2009年12月 同社グループ経営推進本部附MID都市開発㈱出向 2013年6月 同社グループ経営推進本部グループ経営企画部門グループ経営推進部長 2016年6月 同社経営企画室グループ事業担当室長(現任) 2016年6月 当社取締役就任(現任)	注3	─
取締役	池 田 博 之	1960年10月9日生	1983年4月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行 2007年6月 ㈱りそな銀行執行役員 2009年6月 同行常務執行役員 2010年6月 ㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀行)代表取締役副社長兼執行役員 2011年4月 同行代表取締役社長兼執行役員 2013年4月 ㈱りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員 2017年4月 同社取締役副会長 2017年6月 当社取締役就任(現任) 2017年6月 公益社団法人りそなアジア・オセアニア財団理事長(現任) 2018年3月 ㈱りそな銀行取締役退任 2018年5月 一般社団法人関西経済同友会代表幹事(現任)	注3	1,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	久 保 田 顕	1961年12月22日生	1985年3月 セコム㈱入社 2000年4月 同社中部本部 刈谷支社 支社長 2003年4月 同社神奈川本部 新横浜支社 支社長 2003年6月 セコム損害保険㈱ 取締役 (出向) 2011年6月 セコム損害保険㈱ 常務取締役 (出向) 2013年6月 セコム㈱東京本部 営業開発部 副部長 2017年4月 同社東京本部 営業開発部 部長 2017年10月 同社東京本部 営業推進部 部長 2018年6月 同社兵庫本部 本部長(現任) 2018年6月 当社取締役就任(現任)	注3	─
取締役	諸 島 伸 治	1948年2月20日生	1971年4月 ㈱日立製作所入社 2004年4月 日立ソフトウェアエンジニアリング㈱執行役常務金融システム事業部長 2010年4月 同社代表取締役社長 2010年10月 ㈱日立ソリューションズ代表取締役副社長執行役員 2012年4月 同社取締役副社長執行役員 2013年4月 ㈱ランドコンピュータ 2013年6月 同社代表取締役社長 2018年6月 同社相談役(現任) 2019年6月 当社取締役就任(現任)	注3	─
取締役	石 村 昇 吉	1955年4月29日生	1990年10月 セコム㈱入社 2002年4月 同社東京本部第2営業部部長 2004年4月 同社四国事業部事業部長 2008年4月 同社兵庫本部本部長 2012年4月 同社理事東関東本部本部長 2014年1月 同社執行役員 2016年4月 同社常務執行役員東京本部本部長 2018年4月 同社常務執行役員本社営業統轄本部本部長(現任) 2019年6月 当社取締役就任(現任)	注3	─
取締役	稲 田 浩 二	1960年3月9日生	1984年4月 関西電力㈱入社 2010年6月 同社経営改革・IT本部副本部長 2013年6月 同社執行役員総合企画本部副本部長兼原子力・安全品質推進部門統括兼CSR・経営管理部門統括 2015年6月 同社執行役員総合企画本部本部事務局長代理併総合企画本部副本部長兼原子力・安全品質推進部門統括兼CSR・経営管理部門統括兼経営改革・IT本部長附 2016年6月 同社常務執行役員 2018年6月 同社取締役常務執行役員(現任) 2019年6月 当社取締役就任(現任)	注3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (常勤)	藤 田 正 博	1954年10月9日生	1977年4月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行 2002年3月 同行八尾支店長 2003年12月 ㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀行) 執行役員営業統括部長 2006年6月 同行執行役員営業企画部担当兼営業企画部サービス改革室長 2007年6月 同行常務執行役員内部監査部担当 2010年6月 同行専務執行役員営業統括本部長兼人事部担当 2011年7月 同行専務執行役員人事部担当兼資金証券部担当兼融資リレーション部担当 2012年6月 近畿総合リース㈱取締役専務執行役員 2013年6月 同社取締役副社長執行役員 2016年6月 当社監査役就任(現任)	注4	―
監査役	尼 木 始	1947年12月28日生	1971年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 1991年10月 同行岐阜支店長 1992年10月 同行事業調査部長(東京) 1995年5月 同行審査第一部長 1998年4月 同行備後町支店長 1999年4月 同行備後町法人部長 2001年7月 三井住友銀リース㈱常務取締役 2005年6月 三井住友銀オートリース㈱代表取締役専務 2007年10月 住友三井オートサービス㈱取締役専務執行役員 2010年6月 マツダオートリース㈱監査役 2011年6月 同社監査役退任 2012年6月 当社監査役就任 2015年10月 当社常勤監査役 2016年6月 当社監査役就任(現任)	注4	─
監査役	辻 康 弘	1963年1月29日生	1985年3月 セコム㈱入社 1986年5月 海外留学(Univ.of Bridgeport MBA取得) 2005年8月 ジャパンケーブルネット㈱ 担当部長(出向) 2012年6月 セコムホームライフ㈱ 執行役員 経営企画室長 (出向) 2012年11月 ザ・ウインザー・ホテルズインターナショナル 代表取締役社長(出向) 2014年7月 セコム㈱本社 総合企画担当役員付 担当部長 2015年4月 同社本社 グループ運営監理部部長(現任) 2015年6月 セコム上信越㈱監査役(現任) 2018年6月 当社監査役就任(現任)	注5	─
監査役	日 下 部 功	1965年12月15日生	1988年4月 関西電力㈱入社 1997年6月 同社扇町営業所庶務課係長 1999年6月 同社東京支社附 2000年6月 同社秘書室マネージャー 2004年12月 同社地域共生・広報室報道グループマネージャー 2005年6月 同社地域共生・広報室コミュニケーション推進グループマネージャー 2009年6月 同社お客さま本部地域開発部門地域プロジェクトグループマネージャー 2011年6月 同社お客さま本部地域開発部門地域開発グループマネージャー 2013年6月 同社神戸支店お客さま室長 2015年6月 同社秘書室秘書役 2018年6月 ㈱株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ代表取締役社長(現任) 2019年6月 当社監査役就任(現任)	注5	─
		計			33,600

(注) 1 取締役 福満純幸、宮永 亮、池田博之、久保田 顕、諸島伸治、石村昇吉、稲田浩二の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役 藤田正博、尼木 始、辻 康弘、日下部 功の各氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社では取締役会の意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員

役名	氏名	職名
専務執行役員	仁 田 吉 彦	兼株式会社東警サービス代表取締役社長
常務執行役員	岡 本 豊	業務本部長兼イノベーション推進部長
常務執行役員	佐 藤 洋 誓	営業本部長
常務執行役員	斉 藤 達 郎	管理本部長兼経営統括部長
常務執行役員	大 坂 哲 男	営業本部営業開発部長
執行役員	村 中 準 弥	業務本部警送部長
執行役員	岩 城 勝 広	業務本部技術部長
執行役員	堀 恵一朗	管理本部副本部長
執行役員	百 田 誠	営業本部金融営業部長
執行役員	中 川 太	営業本部営業統括部長 兼ホームセキュリティ営業部長
執行役員	岡 本 誉	業務本部業務統括部長兼常駐部長
執行役員	中 西 裕 二	イノベーション推進部部長
執行役員	藤本 綱一郎	本社営業部長
執行役員	高 見 章 人	神戸支社長

7 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(株)
前 中 潔	1950年7月19日生	1974年4月	㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行	700
		2002年4月	同行執行役員システム企画部長
		2003年3月	同行執行役員システム部長
		2003年6月	同行執行役システム部長
		2004年3月	NTTコミュニケーションズ㈱入社
		2005年6月	㈱DACS代表取締役社長
		2013年4月	同社代表取締役退任 同社相談役
		2014年4月	同社顧問(現任)
		2015年4月	㈱トーホー社外取締役(現任)
		2017年6月	当社補欠監査役就任

② 社外取締役及び社外監査役
イ.社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は7名(7名全員独立役員)、社外監査役は4名(うち3名は独立役員)であります。
社外取締役である福満純幸及び石村昇吉は、セコム株式会社の執行役員であり、久保田 顕はセコム株式会社の社員であります。セコム株式会社は、当社株式の25.47%を保有する主要株主であり、当社は同社の持分法適用会社となっています。当社は同社に対し当社の警備対応エリア外の取引先に対し業務の委託を行っておりますが、定型的な取引であり、社外取締役が直接利害を有するものではありません。
社外取締役である宮永 亮は、関西電力株式会社の社員であり、稲田浩二は、関西電力株式会社の取締役であります。関西電力株式会社は、当社株式の13.42%を保有する主要株主であります。当社は同社との間で事業所警備等の取引がありますが、その取引金額は僅少であります。
社外取締役である池田博之は、株式会社りそな銀行の副会長であります。株式会社りそな銀行は、当社のメインバンクでありますが、借入金額については僅少であります。また当社は同社との間で輸送警備、常駐警備等において取引がありますが、その取引金額は僅少であります。
社外取締役である諸島伸治は、株式会社ランドコンピュータの相談役であります。
社外監査役である藤田正博は、当社と警備業務の主要取引先である元株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)の業務執行者の出身であり、前職は近畿総合リース株式会社の取締役副社長執行役員でありました。
なお、当該会社と当社との間に特別な関係はありません。
社外監査役尼木 始は、当社の警備業務の主要受託先である株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)に勤務する業務執行者の出身でありましたが、当社の社外監査役に就任した時点では、同行を転出してから13年が経過しており、当社とは無関係な一般事業会社の役員を歴任し、前職は一般事業会社の監査役を務め、2011年6月に退任していることから、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として東京証券取引所に届出ております。
社外監査役である辻 康弘は、セコム株式会社の社員であります。セコム株式会社は、当社株式の25.47%を保有する主要株主であり、当社は同社の持分法適用会社となっています。当社は同社に対し当社の警備対応エリア外の取引先に対し業務の委託を行っておりますが、定型的な取引であり、社外取締役が直接利害を有するものではありません。
社外監査役である日下部 功は、関西電力株式会社から株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ(以下「関電SOS」という。)に出向し、同社の代表取締役社長であります。
なお、当社は関電SOSに76百万円出資(出資比率19.0%)しており、ホームセキュリティ事業に係る取引がありますが、利益相反に配慮し、公正・透明化を図るため、それらを内容とした契約書、覚書に基づき取引を行っております。

ロ.社外役員の選任理由
社外取締役福満純幸、久保田 顕及び石村昇吉は、当社の主要株主であり当社が持分法適用会社となっているセコム株式会社の業務執行者であります。警備業界のリーディングカンパニーである同社での経営者、又は事業部門で培われた知識、経験等を有しており、これら警備事業における経験、知見等を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。
社外取締役宮永 亮及び稲田浩二は、当社の主要株主である関西電力株式会社の業務執行者であります。地元関西における有力企業である同社での経営者、又は事業部門で培われた知識、経験等を有しており、これら経営財務等幅広い見識を当社の経営に活かしていただきたいため、両名を社外取締役として選任しております。
社外取締役池田博之は、当社のメインバンクである株式会社りそな銀行の業務執行者であります。大手金融機関の経営者としての経験や経営財務等幅広い見識を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。

社外取締役諸島伸治は、株式会社ランドコンピュータの相談役であり、長年に亘る㈱日立製作所及び同社グループの経営に関する豊富な経験と実績、及びシステムに関する専門的知識等を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。
社外監査役藤田正博、尼木 始及び日下部 功は、一般事業会社等での経営者や監査役としての専門的な経験、知見を有しており、当社での監査体制の強化と意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見等を期待できるものとして社外監査役に選任しております。
社外監査役辻 康弘は、当社の主要株主であり当社が持分法適用会社となっているセコム株式会社の業務執行者であります。警備業界のリーディングカンパニーである同社での事業部門で培われた知識、経験等を有しており、当社での監査体制の強化と意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見等を期待できるものとして社外監査役に選任しております。
なお、社外役員の選任にあたりましては、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

ハ.社外役員の機能及び役割
社外役員が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員と内部統制部門及び監査との連携状況については、当該社外役員が、それぞれ取締役会等で客観的立場から自由に意見が述べられる体制を整えており、また、内部監査との連携状況も密に行っていることから、取締役会内部における内部統制は十分機能しているものと考えております。