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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G33N

有価証券報告書抜粋 株式会社DTS 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.6%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
社長
西田 公一1956年1月24日生
2001年6月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ金融システム事業本部企画部長
2003年11月同社金融システム事業本部副事業本部長
2004年5月同社リージョナルバンキングシステム事業本部副事業本部長
同社総合バンキングビジネスユニット長
2005年6月同社執行役員
同社リージョナルバンキングシステム事業本部長
2009年6月当社取締役副社長
当社執行役員
2010年4月当社代表取締役社長(現任)
(注)121
取締役
常務執行役員
坂本 孝雄1961年1月4日生
1987年4月当社入社
2004年4月当社コーポレートスタッフ本部企画部長
2007年4月当社執行役員
2009年6月当社取締役
2011年3月デジタルテクノロジー株式会社取締役
2011年10月株式会社DTSパレット代表取締役社長
2013年4月
2014年3月

2016年4月
2017年6月
当社人事部長
株式会社MIRUCA代表取締役社長
当社常務取締役
日本SE株式会社取締役
2018年4月日本SE株式会社代表取締役社長(現任)
2019年4月当社取締役(現任)
当社常務執行役員(現任)
(注)17
取締役
常務執行役員
竹内 実1961年6月21日生
1985年4月当社入社
2003年4月当社金融システム第三部長
2007年4月当社金融システム事業本部長
2007年10月当社執行役員
2010年6月当社取締役
2016年4月当社常務取締役
逓天斯(上海)軟件技術有限公司董事長(現任)
DTS America Corporation取締役社長
2017年3月Nelito Systems Limited取締役(現任)
2017年7月DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.会長(現任)
2018年4月DTS America Corporation取締役会長(現任)
2019年3月大連思派電子有限公司董事長(現任)
2019年4月当社取締役(現任)
当社常務執行役員(現任)
(注)16


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
執行役員
ICS事業本部長
小林 浩利1960年9月4日生
1980年4月当社入社
2003年4月当社社会第四部長
2006年4月当社産業システム事業本部第一事業部長
2008年4月当社コーポレートスタッフ本部企画部長
2010年4月当社執行役員(現任)
当社マネジメントサービス事業本部長
2012年6月データリンクス株式会社取締役
2013年4月当社iCT事業本部長
2014年4月横河ディジタルコンピュータ株式会社取締役
アートシステム株式会社取締役
2016年3月デジタルテクノロジー株式会社代表取締役社長(現任)
2016年4月当社総務部長
2016年6月当社取締役(現任)
2019年4月当社ICS事業本部長(現任)
(注)14
取締役
執行役員
浅見 伊佐夫1964年10月20日生
1987年4月当社入社
2010年4月当社企画部長
2011年6月株式会社九州DTS取締役
2012年3月株式会社総合システムサービス取締役
2012年4月当社執行役員(現任)
2013年4月当社iCT事業本部エンベデッドシステム事業部長
2013年6月日本SE株式会社取締役
2014年4月横河ディジタルコンピュータ株式会社取締役
アートシステム株式会社取締役
2015年4月同社代表取締役社長
2017年4月株式会社DTSインサイト代表取締役社長(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
(注)18
取締役萩原 忠幸1955年10月11日生
2000年4月株式会社富士銀行IT推進部ITプロジェクト推進室長
2002年4月株式会社みずほコーポレート銀行IT・システム統括部副部長
2006年3月株式会社みずほ銀行執行役員IT・システム統括部長
2006年6月当社取締役
2009年4月株式会社みずほ銀行常務取締役
2010年6月当社取締役退任
2011年4月株式会社みずほ銀行常務執行役員
2011年6月同社理事
2012年6月当社取締役(現任)
株式会社アヴァンティスタッフ代表取締役社長
2013年6月芙蓉オートリース株式会社社外監査役
(注)1-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役鈴木 滋彦1945年10月16日生
1995年7月日本電信電話株式会社理事
1997年10月同社常務理事
1998年6月同社取締役
2002年6月エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社代表取締役副社長
2003年6月同社代表取締役社長
2007年6月エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社代表取締役社長
2010年6月同社取締役相談役
2011年6月同社相談役
2012年6月同社特別顧問
2012年7月キヤノン電子テクノロジー株式会社取締役会長(現任)
キヤノン電子株式会社最高顧問(現任)
2013年6月当社取締役(現任)
(注)1-
取締役平田 正之1947年7月30日生
1998年6月日本電信電話株式会社グループ企業本部経営管理部長
1999年7月
2000年6月
同社第四部門長
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ取締役関連企業部長
2001年6月同社常務取締役財務部長
2004年6月同社代表取締役副社長国際事業本部長
2008年6月株式会社情報通信総合研究所代表取締役社長
2013年6月同社相談役
株式会社スカパーJSATホールディングス社外取締役
2014年7月株式会社情報通信総合研究所顧問
2015年6月株式会社中広社外取締役
当社取締役(現任)
2016年7月株式会社情報通信総合研究所シニアフェロー(現任)
(注)1-
取締役宍戸 信哉1948年9月29日生
1998年4月
2001年5月
住宅金融公庫システム部長
同社大阪支店長
2003年6月同社理事
2007年4月株式会社エイチ・ジイ・エス専務取締役
2007年6月株式会社住宅債権管理回収機構代表取締役社長
2011年4月独立行政法人住宅金融支援機構理事長
2015年4月学校法人東北学院評議員
2016年5月株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン取締役
2019年6月当社取締役(現任)
(注)1-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常勤監査役赤松 謙一郎1957年6月9日生
2002年11月三井アセット信託銀行株式会社信託業務部長
2004年3月中央三井信託銀行株式会社岡山支店長
2007年1月同社大阪支店営業第二部長
2009年1月株式会社ゆうちょ銀行市場運用部企画役
2011年4月当社金融事業本部副本部長
2012年4月当社執行役員
当社金融ソリューション営業部長
2013年4月当社金融事業本部金融第二事業部長
2014年4月当社第二金融事業本部長
2016年4月当社社会事業本部長
2017年6月株式会社DTS WEST監査役(現任)
株式会社九州DTS監査役
日本SE株式会社監査役
当社常勤監査役(現任)
2018年3月デジタルテクノロジー株式会社監査役(現任)
2018年6月株式会社DTSインサイト監査役(現任)
(注)21
監査役行本 憲治1949年4月10日生
1974年9月PriceWaterhouse公認会計士事務所入所
1977年3月公認会計士登録
1992年1月青山監査法人代表社員
2000年4月中央青山監査法人代表社員
2007年5月新日本監査法人シニアパートナー
2010年7月

2010年8月

2013年3月
行本憲治公認会計士事務所所長(現任)
株式会社アルファーアソシエーツ取締役(現任)
共同ピーアール株式会社社外監査役(現任)
2016年6月当社監査役(現任)
(注)3-
監査役石井 妙子1956年5月7日生
1986年4月弁護士登録(第一東京弁護士会所属)
和田良一法律事務所入所
1992年3月太田・石井法律事務所開設副所長(現任)
1998年4月東京地方裁判所民事調停委員(現任)
2003年4月総務省人事・恩給局公務員関係判例研究会(現:内閣官房内閣人事局公務員関係判例研究会)会員(現任)
2004年4月株式会社ふるさとサービス社外監査役(現任)
2007年11月国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員(現任)
2008年4月早稲田大学大学院法務研究科(法科大学院)非常勤講師
2014年6月データリンクス株式会社社外監査役
2018年6月当社監査役(現任)
日本電気株式会社社外監査役(現任)
住友金属鉱山株式会社社外取締役(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
監査役竹井 豊1955年10月23日生
1999年4月三井信託銀行株式会社難波支店長
2000年4月中央三井信託銀行株式会社難波支店長
2000年11月同社日本橋営業第六部長
2001年7月同社浦和支店長
2002年10月同社仙台支店長
2003年10月同社証券代行部長
2007年10月同社執行役員証券代行部長
2009年6月東京証券代行株式会社取締役社長
2017年4月富士シティオ株式会社顧問
2017年5月同社取締役
2018年1月同社常務取締役
2019年5月東京証券代行株式会社顧問(現任)
2019年6月当社監査役(現任)
(注)5-
49
(注)1 2019年6月21日開催の第47回定時株主総会の終結の時から1年間であります。
2 2017年6月22日開催の第45回定時株主総会の終結の時から4年間であります。
3 2016年6月23日開催の第44回定時株主総会の終結の時から4年間であります。
4 2018年6月22日開催の第46回定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5 2019年6月21日開催の第47回定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6 萩原忠幸、鈴木滋彦、平田正之および宍戸信哉の各氏は、社外取締役であります。
7 行本憲治、石井妙子および竹井豊の各氏は、社外監査役であります。
8 当社では、意思決定の迅速化と経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執行役員に次の11名を加えた15名で構成されております。
執行役員安達 継巳法人ソリューション事業本部長
株式会社九州DTS 代表取締役社長
執行役員齋藤 健総務部長
株式会社DTSパレット 代表取締役社長
執行役員大久保 茂雄日本SE株式会社 代表取締役副社長
執行役員中村 裕経営企画部長
執行役員石川 暢彦営業本部長
株式会社DTSインサイト 取締役
執行役員
執行役員
近藤 誠
馬淵 廣之
社会事業本部長
DTS America Corporation 取締役社長
Nelito Systems Limited 取締役
執行役員長崎 一則株式会社DTS WEST 代表取締役社長
執行役員鎌田 哲司金融事業本部長
執行役員谷 博情報システム部長
執行役員西村 章人事部長
株式会社MIRUCA 代表取締役社長


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

社外取締役 萩原忠幸氏は、都市銀行のIT部門責任者および人材派遣会社の経営者としての経験があり業界および経営陣としての豊富な経験や知識等を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言をいただくため、社外取締役として選任しております。同氏は2011年6月まで当社の取引先である株式会社みずほ銀行の業務執行者を務めておりましたが、退任してから既に8年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないものと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間3億円未満・売上高構成比1%未満(2019年3月期実績(連結))の取引が存在します。当社においては、同社を始め金融機関からの借入はございません。
社外取締役 鈴木滋彦氏は、IT業界における業界動向や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言をいただくため、社外取締役として選任しております。同氏は2010年6月まで当社の取引先であるエヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社の業務執行者を務めておりましたが、退任してから既に9年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないものと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間2億円未満・売上高構成比1%未満(2019年3月期実績(連結))の取引が存在します。また、同氏は2007年6月まで当社の取引先であるエヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社の業務執行者を務めておりましたが、退任してから既に12年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないものと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間1億円未満・売上高構成比1%未満(2019年3月期実績(連結))の取引が存在します。同氏は現在、キヤノン電子テクノロジー株式会社の取締役会長であります。なお、当社は同社との間にシステム開発等の取引があります。また、同氏はキヤノン電子株式会社の最高顧問であります。なお、当社は同社との間に取引関係はございません。
社外取締役 平田正之氏は、通信業界における幅広い活動経験や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言をいただくため、社外取締役として選任しております。同氏は2008年6月まで当社の取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの業務執行者を務めておりましたが、退任してから既に11年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないものと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間2億円未満・売上高構成比1%未満(2019年3月期実績(連結))の取引が存在します。同氏は現在、株式会社情報通信総合研究所のシニアフェローであります。なお、当社は同社との間に取引関係はございません。
社外取締役 宍戸信哉氏は、住宅ローン業界および不動産業界の経営陣としての豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言をいただくため、社外取締役として選任しております。
社外監査役 行本憲治氏は、公認会計士の資格を有しており、その財務および会計に関する知見や経験、見識などを、当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は現在、行本憲治公認会計士事務所の所長であります。なお、当社は同事務所との間に取引関係はございません。また、同氏は株式会社アルファーアソシエーツの取締役であります。なお、当社は同社との間に取引関係はございません。また、同氏は共同ピーアール株式会社の社外監査役であります。なお、当社は同社との間に取引関係はございません。
社外監査役 石井妙子氏は、弁護士の資格を有しており、その法的知見や経験、見識等を当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は現在、太田・石井法律事務所の副所長であります。なお、当社は同事務所との間に取引関係はございません。また、同氏は株式会社ふるさとサービスおよび日本電気株式会社の社外監査役であります。なお、当社は株式会社ふるさとサービスとの間に取引関係はなく、日本電気株式会社との間でシステム開発等の取引を行っております。また、同氏は住友金属鉱山株式会社の社外取締役であります。なお、当社は同社との間に取引関係はございません。
社外監査役 竹井豊氏は、信託銀行、専業証券代行および小売業の企業の経営陣としての豊富な経験と高い見識を当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は2009年5月まで当社の取引先である中央三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)の業務執行者を務めておりましたが、退任してから既に10年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないものと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間4億円未満・売上高構成比1%未満(2019年3月期実績(連結))の取引が存在します。当社においては、同社を始め金融機関からの借入はございません。同氏は現在、東京証券代行株式会社の顧問であります。なお、当社は同社との間に取引関係はございません。
社外取締役および社外監査役の独立性に関しては、関連する法令および規程などの要件に加え、当社と当該社外役員との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、独立性を判断しております。なお、社外取締役の萩原忠幸氏、鈴木滋彦氏、平田正之氏、宍戸信哉氏および社外監査役の行本憲治氏、石井妙子氏、竹井豊氏につきましては、東京証券取引所「有価証券上場規程第436条の2」等の要件を満たすため、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査役並びに監査室より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査役及び監査室と相互に連携をし、事業運営を監督しています。
社外監査役は、「(3) (監査の状況)① 監査役監査の状況」および「② 内部監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04861] S100G33N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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