有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G33N
株式会社DTS 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.6%)
(注)1 2019年6月21日開催の第47回定時株主総会の終結の時から1年間であります。
2 2017年6月22日開催の第45回定時株主総会の終結の時から4年間であります。
3 2016年6月23日開催の第44回定時株主総会の終結の時から4年間であります。
4 2018年6月22日開催の第46回定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5 2019年6月21日開催の第47回定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6 萩原忠幸、鈴木滋彦、平田正之および宍戸信哉の各氏は、社外取締役であります。
7 行本憲治、石井妙子および竹井豊の各氏は、社外監査役であります。
8 当社では、意思決定の迅速化と経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執行役員に次の11名を加えた15名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 萩原忠幸氏は、都市銀行のIT部門責任者および人材派遣会社の経営者としての経験があり業界および経営陣としての豊富な経験や知識等を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言をいただくため、社外取締役として選任しております。同氏は2011年6月まで当社の取引先である株式会社みずほ銀行の業務執行者を務めておりましたが、退任してから既に8年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないものと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間3億円未満・売上高構成比1%未満(2019年3月期実績(連結))の取引が存在します。当社においては、同社を始め金融機関からの借入はございません。
社外取締役 鈴木滋彦氏は、IT業界における業界動向や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言をいただくため、社外取締役として選任しております。同氏は2010年6月まで当社の取引先であるエヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社の業務執行者を務めておりましたが、退任してから既に9年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないものと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間2億円未満・売上高構成比1%未満(2019年3月期実績(連結))の取引が存在します。また、同氏は2007年6月まで当社の取引先であるエヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社の業務執行者を務めておりましたが、退任してから既に12年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないものと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間1億円未満・売上高構成比1%未満(2019年3月期実績(連結))の取引が存在します。同氏は現在、キヤノン電子テクノロジー株式会社の取締役会長であります。なお、当社は同社との間にシステム開発等の取引があります。また、同氏はキヤノン電子株式会社の最高顧問であります。なお、当社は同社との間に取引関係はございません。
社外取締役 平田正之氏は、通信業界における幅広い活動経験や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言をいただくため、社外取締役として選任しております。同氏は2008年6月まで当社の取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの業務執行者を務めておりましたが、退任してから既に11年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないものと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間2億円未満・売上高構成比1%未満(2019年3月期実績(連結))の取引が存在します。同氏は現在、株式会社情報通信総合研究所のシニアフェローであります。なお、当社は同社との間に取引関係はございません。
社外取締役 宍戸信哉氏は、住宅ローン業界および不動産業界の経営陣としての豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言をいただくため、社外取締役として選任しております。
社外監査役 行本憲治氏は、公認会計士の資格を有しており、その財務および会計に関する知見や経験、見識などを、当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は現在、行本憲治公認会計士事務所の所長であります。なお、当社は同事務所との間に取引関係はございません。また、同氏は株式会社アルファーアソシエーツの取締役であります。なお、当社は同社との間に取引関係はございません。また、同氏は共同ピーアール株式会社の社外監査役であります。なお、当社は同社との間に取引関係はございません。
社外監査役 石井妙子氏は、弁護士の資格を有しており、その法的知見や経験、見識等を当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は現在、太田・石井法律事務所の副所長であります。なお、当社は同事務所との間に取引関係はございません。また、同氏は株式会社ふるさとサービスおよび日本電気株式会社の社外監査役であります。なお、当社は株式会社ふるさとサービスとの間に取引関係はなく、日本電気株式会社との間でシステム開発等の取引を行っております。また、同氏は住友金属鉱山株式会社の社外取締役であります。なお、当社は同社との間に取引関係はございません。
社外監査役 竹井豊氏は、信託銀行、専業証券代行および小売業の企業の経営陣としての豊富な経験と高い見識を当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は2009年5月まで当社の取引先である中央三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)の業務執行者を務めておりましたが、退任してから既に10年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないものと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間4億円未満・売上高構成比1%未満(2019年3月期実績(連結))の取引が存在します。当社においては、同社を始め金融機関からの借入はございません。同氏は現在、東京証券代行株式会社の顧問であります。なお、当社は同社との間に取引関係はございません。
社外取締役および社外監査役の独立性に関しては、関連する法令および規程などの要件に加え、当社と当該社外役員との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、独立性を判断しております。なお、社外取締役の萩原忠幸氏、鈴木滋彦氏、平田正之氏、宍戸信哉氏および社外監査役の行本憲治氏、石井妙子氏、竹井豊氏につきましては、東京証券取引所「有価証券上場規程第436条の2」等の要件を満たすため、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査役並びに監査室より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査役及び監査室と相互に連携をし、事業運営を監督しています。
社外監査役は、「(3) (監査の状況)① 監査役監査の状況」および「② 内部監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っています。
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.6%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 西田 公一 | 1956年1月24日生 |
| (注)1 | 21 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 坂本 孝雄 | 1961年1月4日生 |
| (注)1 | 7 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 竹内 実 | 1961年6月21日生 |
| (注)1 | 6 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 ICS事業本部長 | 小林 浩利 | 1960年9月4日生 |
| (注)1 | 4 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 | 浅見 伊佐夫 | 1964年10月20日生 |
| (注)1 | 8 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 萩原 忠幸 | 1955年10月11日生 |
| (注)1 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 鈴木 滋彦 | 1945年10月16日生 |
| (注)1 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 平田 正之 | 1947年7月30日生 |
| (注)1 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 宍戸 信哉 | 1948年9月29日生 |
| (注)1 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 赤松 謙一郎 | 1957年6月9日生 |
| (注)2 | 1 | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 行本 憲治 | 1949年4月10日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 石井 妙子 | 1956年5月7日生 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 竹井 豊 | 1955年10月23日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
計 | 49 |
2 2017年6月22日開催の第45回定時株主総会の終結の時から4年間であります。
3 2016年6月23日開催の第44回定時株主総会の終結の時から4年間であります。
4 2018年6月22日開催の第46回定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5 2019年6月21日開催の第47回定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6 萩原忠幸、鈴木滋彦、平田正之および宍戸信哉の各氏は、社外取締役であります。
7 行本憲治、石井妙子および竹井豊の各氏は、社外監査役であります。
8 当社では、意思決定の迅速化と経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執行役員に次の11名を加えた15名で構成されております。
執行役員 | 安達 継巳 | 法人ソリューション事業本部長 株式会社九州DTS 代表取締役社長 |
執行役員 | 齋藤 健 | 総務部長 株式会社DTSパレット 代表取締役社長 |
執行役員 | 大久保 茂雄 | 日本SE株式会社 代表取締役副社長 |
執行役員 | 中村 裕 | 経営企画部長 |
執行役員 | 石川 暢彦 | 営業本部長 株式会社DTSインサイト 取締役 |
執行役員 執行役員 | 近藤 誠 馬淵 廣之 | 社会事業本部長 DTS America Corporation 取締役社長 Nelito Systems Limited 取締役 |
執行役員 | 長崎 一則 | 株式会社DTS WEST 代表取締役社長 |
執行役員 | 鎌田 哲司 | 金融事業本部長 |
執行役員 | 谷 博 | 情報システム部長 |
執行役員 | 西村 章 | 人事部長 株式会社MIRUCA 代表取締役社長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 萩原忠幸氏は、都市銀行のIT部門責任者および人材派遣会社の経営者としての経験があり業界および経営陣としての豊富な経験や知識等を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言をいただくため、社外取締役として選任しております。同氏は2011年6月まで当社の取引先である株式会社みずほ銀行の業務執行者を務めておりましたが、退任してから既に8年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないものと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間3億円未満・売上高構成比1%未満(2019年3月期実績(連結))の取引が存在します。当社においては、同社を始め金融機関からの借入はございません。
社外取締役 鈴木滋彦氏は、IT業界における業界動向や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言をいただくため、社外取締役として選任しております。同氏は2010年6月まで当社の取引先であるエヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社の業務執行者を務めておりましたが、退任してから既に9年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないものと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間2億円未満・売上高構成比1%未満(2019年3月期実績(連結))の取引が存在します。また、同氏は2007年6月まで当社の取引先であるエヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社の業務執行者を務めておりましたが、退任してから既に12年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないものと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間1億円未満・売上高構成比1%未満(2019年3月期実績(連結))の取引が存在します。同氏は現在、キヤノン電子テクノロジー株式会社の取締役会長であります。なお、当社は同社との間にシステム開発等の取引があります。また、同氏はキヤノン電子株式会社の最高顧問であります。なお、当社は同社との間に取引関係はございません。
社外取締役 平田正之氏は、通信業界における幅広い活動経験や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言をいただくため、社外取締役として選任しております。同氏は2008年6月まで当社の取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの業務執行者を務めておりましたが、退任してから既に11年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないものと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間2億円未満・売上高構成比1%未満(2019年3月期実績(連結))の取引が存在します。同氏は現在、株式会社情報通信総合研究所のシニアフェローであります。なお、当社は同社との間に取引関係はございません。
社外取締役 宍戸信哉氏は、住宅ローン業界および不動産業界の経営陣としての豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言をいただくため、社外取締役として選任しております。
社外監査役 行本憲治氏は、公認会計士の資格を有しており、その財務および会計に関する知見や経験、見識などを、当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は現在、行本憲治公認会計士事務所の所長であります。なお、当社は同事務所との間に取引関係はございません。また、同氏は株式会社アルファーアソシエーツの取締役であります。なお、当社は同社との間に取引関係はございません。また、同氏は共同ピーアール株式会社の社外監査役であります。なお、当社は同社との間に取引関係はございません。
社外監査役 石井妙子氏は、弁護士の資格を有しており、その法的知見や経験、見識等を当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は現在、太田・石井法律事務所の副所長であります。なお、当社は同事務所との間に取引関係はございません。また、同氏は株式会社ふるさとサービスおよび日本電気株式会社の社外監査役であります。なお、当社は株式会社ふるさとサービスとの間に取引関係はなく、日本電気株式会社との間でシステム開発等の取引を行っております。また、同氏は住友金属鉱山株式会社の社外取締役であります。なお、当社は同社との間に取引関係はございません。
社外監査役 竹井豊氏は、信託銀行、専業証券代行および小売業の企業の経営陣としての豊富な経験と高い見識を当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は2009年5月まで当社の取引先である中央三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)の業務執行者を務めておりましたが、退任してから既に10年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないものと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間4億円未満・売上高構成比1%未満(2019年3月期実績(連結))の取引が存在します。当社においては、同社を始め金融機関からの借入はございません。同氏は現在、東京証券代行株式会社の顧問であります。なお、当社は同社との間に取引関係はございません。
社外取締役および社外監査役の独立性に関しては、関連する法令および規程などの要件に加え、当社と当該社外役員との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、独立性を判断しております。なお、社外取締役の萩原忠幸氏、鈴木滋彦氏、平田正之氏、宍戸信哉氏および社外監査役の行本憲治氏、石井妙子氏、竹井豊氏につきましては、東京証券取引所「有価証券上場規程第436条の2」等の要件を満たすため、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査役並びに監査室より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査役及び監査室と相互に連携をし、事業運営を監督しています。
社外監査役は、「(3) (監査の状況)① 監査役監査の状況」および「② 内部監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04861] S100G33N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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