株式会社ヒガシマル 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員の一覧
男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長	東 吉太郎	1926年3月29日生	1979年10月 当社設立 代表取締役社長 1981年4月 有限会社ヒガシマル開発 代表取締役社長(現任) 2004年6月 当社代表取締役会長(現任)	(注)3	140
代表取締役 社長	東 勤	1951年12月12日生	1979年10月 当社入社 1991年6月 当社常務取締役 2002年6月 当社専務取締役 2012年6月 当社取締役退任 2012年6月 当社退社 2018年1月 当社入社 2018年6月 当社常務取締役 2018年10月 当社代表取締役社長(現任) 奄美クルマエビ株式会社代表取締役(現任) 2019年5月 永屋水産株式会社代表取締役 (現任)	(注)3	575
専務取締役	東 実	1954年3月19日生	1979年10月 当社入社 取締役企画部長 1995年7月 当社常務取締役企画部長 1996年4月 当社常務取締役食品事業部長 1999年12月 当社常務取締役社長室長 2001年4月 当社常務取締役食品事業部副事業部長 2002年4月 当社常務取締役食品事業部長 2004年6月 当社常務取締役 2011年1月 マリンテック株式会社代表取締役 2012年6月 当社専務取締役(現任) 2012年7月 コスモ食品株式会社代表取締役 (現任)	(注)3	571
取締役	東 理一郎	1955年6月24日生	2005年5月 当社入社 2012年7月 当社食品製造部長兼食品開発課長 2013年7月 当社食品部門執行役員兼食品製造部長兼食品開発課長 2014年6月 当社取締役兼食品製造部長兼食品開発課長 2015年4月 当社取締役(現任) 2018年8月 株式会社向井珍味堂取締役 (現任) 2019年5月 株式会社なかしま取締役(現任)	(注)3	1
取締役	出来 正樹	1964年1月23日生	1986年4月 当社入社 2011年4月 当社水産営業部部長兼営業事務課課長 2013年8月 当社管理部付部長株式会社向井珍味堂出向 2015年6月 当社管理部付執行役員株式会社向井珍味堂出向(現任) 2015年7月 株式会社向井珍味堂代表取締役(現任) 2019年2月 マリンテック株式会社取締役 (現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	木通 昌生	1956年11月20日生	1990年2月 当社入社 2011年10月 管理部部長兼管理部経営企画課課長 2017年4月 内部監査室室長 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	湯浦 一徳	1960年7月3日生	1986年8月 湯浦道徳税理士事務所入所 1990年3月 税理士登録 湯浦一徳税理士事務所開業 (現任) 1992年6月 当社監査役 2015年6月 当社取締役(現任)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	西 達也	1978年12月13日生	2007年12月 鹿児島県弁護士会登録 鹿児島県総合法律事務所入所 2011年4月 南日本総合法律事務所開設(現任) 九州弁護士連合会法律相談に関する事業に関する委員会委員 2013年4月 九州弁護士連合会業務対策委員会委員 2016年4月 鹿児島県弁護士会副会長 2018年11月 全国倒産処理弁護士ネットワーク理事(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)4	―
計					1,287

(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。
2 取締役 湯浦一徳及び西達也は、社外取締役であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 代表取締役社長 東勤は代表取締役会長 東吉太郎の二男であり、専務取締役 東実は同会長の三男であります。
6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
(委員長)木通昌生(委員)湯浦一徳、西達也

〔ご参考〕執行役員について

当社は、経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。

地位	氏名	担当
執行役員	南竹 浩一	株式会社なかしま
執行役員	田之畑 武	管理部長

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。
湯浦一徳氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
西達也氏は南日本総合法律事務所の弁護士であり、当社は同事務所との間に法律業務に関する取引関係がありますが、僅少であり、その他の特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役に経営の透明性の確保や、中立公正の立場での取締役の業務の執行についての監視・監督を求めております。湯浦一徳氏は税理士としての経験と専門的知見から、西達也氏は弁護士としての経験と専門的な見解から社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
また、社外取締役の人数及び選任については、会社の規模、事業の内容等から適切な人数であると考えており、社外取締役において適正に業務執行がなされているという考えから、現状の体制としております。

③ 社外取締役による監査又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。
なお、内部監査部門の監査については、取締役会及び内部統制委員会等を通じ、適宜報告がなされております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査部門と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して報告を行っております。内部監査部門は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を監査等委員会に報告しております。