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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G1KZ

有価証券報告書抜粋 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 事業の内容 (2019年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ビジネスブレイン太田昭和)、連結子会社10社、非連結子会社3社及び関連会社1社により構成されており、その主な事業内容と当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業サービス内容主担当会社
コンサルティング
・システム開発









































○ 連結経営管理基盤構築
連結経営管理基盤グランドデザイン、連結予算管理、連結資金
管理、連結原価管理、連結会計、内部取引管理、プロジェクト
会計、連結業績管理、統合マスター管理、経営情報管理、サプ
ライチェーン・プロフィット・マネジメント
○ 単体会計
財務会計、原価計算・原価管理、予算管理・見通し管理、製品
ライフサイクル管理、資金管理
○ 基幹業務管理
調達購買管理
○ 人事管理
人事制度構築支援
○ 間接業務の集約化
SSC構築支援サービス
○ 業務・システム最適化
システム化計画、プロジェクト管理、システム導入に伴う業務
プロセス改革、システム導入時のユーザー受入支援、間接業務
最適化診断サービス、システム診断(ITガバナンス評価)、
ホワイトカラー業務の可視化・効率化、RPA導入支援
○ アナリティクス
BI(ビジネス・インテリジェンス)/BA(ビジネス・アナリティ
クス)、Analytica Framework、AI
○ 法令対応支援
IFRS対応、内部統制対応、電子帳簿保存法対応、マイナンバー対応
○ 中国アジア進出支援
Global Shared Service(グローバル・シェアード・サービス)、
経理パートナーサービス
○ 情報セキュリティ・サイバーセキュリティ
脆弱性判断、サイバーセキュリティサービス、コンサルティング、
教育事業
○ MBB業務テンプレート
工事管理テンプレート、販売管理テンプレート、不動産賃貸管理
テンプレート、調達・購買管理テンプレート、プロジェクト管理
テンプレート、仕訳HUBテンプレート、会計テンプレート
○ 業務パッケージ導入
ACT-Potentia、ACT-NetPro、仕訳HUB、DIVA、Qlik Sense、
mcframe、FutureStage
○ スクラッチ開発
統合開発支援ツールMBBの利用、M-SI開発基準の利用
○ エンジニアリング分野のソリューション
PLMconsole、部品表ソリューション
○ 証券・金融系システム・ソリューション

○ 医療・福祉関連の経営改善支援、システム開発
当社




同上


同上

同上

同上

同上




同上


当社及びグローバルセキ
ュリティエキスパート㈱
当社


グローバルセキュリティ
エキスパート㈱

当社



同上


同上

㈱PLMジャパン

㈱ファイナンシャルブレ
インシステムズ
当社



事業サービス内容主担当会社
マネージメント
サービス(BPO)



















○ 経理財務BPO



○ 総務・人事・労務BPO
○ 購買・調達BPO
○ 営業事務BPO




○ コールセンター/ヘルプデスク
○ 情報システムアウトソーシング

○ コンサルティング


○ 人材派遣、データエントリー
○ 医療福祉機関の運営支援、医療事務代行
○ 企業間決済サービス

○ QRコード決済ソリューション
当社、㈱EPコンサルテ
ィングサービス及び㈱B
BSアウトソーシング熊

同上
当社
当社、㈱EPコンサルテ
ィングサービス、㈱BB
Sアウトソーシング熊本
及び㈱BBSアウトソー
シングサービス
㈱テクノウェアシンク
当社及び㈱EPコンサル
ティングサービス
当社、㈱EPコンサルテ
リングサービス及び㈱ミ
ックス
㈱アイ・エス・エス
㈱ミックス
日本ペイメント・テクノ
ロジー㈱
同上

事業の系統図は以下のとおりであります。

0101010_001.png


(注)1.矢印は事業の流れを示しております。
2.その他の非連結子会社3社、関連会社1社は、重要性が乏しいため上図に記載しておりません。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04869] S100G1KZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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