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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LSTN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ソラスト 事業の内容 (2021年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社(株式会社ソラスト)及び当社の関係会社(子会社17社及び関連会社1社)により構成され、医療関連受託事業及び介護・保育事業を中心に事業を展開しています。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。

(1)医療関連受託事業
当社において、約1,400の医療機関を対象に全国で医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等を、業務受託及び人材派遣によって行っています。

① 当社の提供する主なサービスの内容
区分サービスの内容
医療事務関連業務受付業務、クラーク業務、会計業務、外来・入院算定業務、診療報酬請求業務、DPC関連業務、他
医事周辺業務医師事務作業補助業務、宿日直業務、看護補助業務、院内物流業務、他
病院経営支援業務病院経営コンサルティング、病院事務運営、診療情報管理支援、IT関連サービス、地域連携支援、他
その他医療事務や病院経営分野の各種調査・分析、資料作成、講演・研修、他

② 当社と取引する病院契約数の推移
2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度
病院契約数(件)511512532538526
(注)1.病床数20床以上の入院施設を持つ医療機関を病院として区分しています。
2.病院契約数は、各年度第4四半期(1-3月)中に1か月以上、単月100万円以上の売上高が計上された病院数の合計です。期間中の新規の受注契約やコンサルティング契約を含みます。

(2)介護・保育事業
当社グループにおいて、主に関東圏・名古屋圏・関西圏で通所介護(デイサービス)や訪問介護(ホームヘルプサービス)等の在宅介護サービスを核に、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、居宅介護支援、短期入所生活介護(ショートステイ)、特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)、都市型軽費老人ホーム(ケアハウス)、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の多様な介護サービスの提供を行っています。
また、当社グループにおいて、認可保育所を中心に、認証保育所、病後児保育室等の保育サービスの提供等を
行っています。

① 当社グループが運営する介護事業所数の推移

2017年
3月末
2018年
3月末
2019年
3月末
2020年
3月末
2021年
3月末
訪問介護(ホームヘルプサービス)63686672151
通所介護(デイサービス)58103102166193
居宅介護支援5864646492
認知症対応型共同生活介護
(グループホーム)
2453677185
短期入所生活介護(ショートステイ)616161818
有料老人ホーム512233439
サービス付き高齢者向け住宅54488
小規模多機能型居宅介護718181822
都市型軽費老人ホーム(ケアハウス)1212121212
その他811111313
合計246361383476633
(注)1.事業所数には、各年度中における新設、閉鎖及びM&A(事業譲受や子会社化等)による増減を反映しています。
2.訪問介護(ホームヘルプサービス)の事業所数には、家事代行が含まれています。
3.その他には訪問看護、福祉用具貸与・販売、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等が含まれています。

② 当社が運営する保育施設数の推移

2017年
3月末
2018年
3月末
2019年
3月末
2020年
3月末
2021年
3月末
保育所1314141618

(3)その他
当社において、企業・団体顧客・個人向け医療事務関連講座、介護関連講座等の教育・トレーニングの提供を行っています。また、株式会社技能認定振興協会において、それらに係る技能認定試験業務を行っています。
(事業系統図)
当社及び当社グループの各事業の関わりを事業系統図によって示すと次のとおりです。
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04878] S100LSTN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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