株式会社タナベコンサルティンググループ 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長	田辺 次良	1951年 6月3日生	1977年10月 川辺株式会社退社 1980年3月 当社入社 1990年3月 常勤監査役に就任 1992年6月 取締役ECサービス本部長に就任 1994年4月 取締役副社長兼EC本部長兼公開支援室長に就任 1998年4月 代表取締役社長に就任 2009年4月 代表取締役会長に就任 2019年4月 取締役会長に就任(現任)	(注)3	1,210
代表取締役社長 コンプライアンス担当	若松 孝彦	1965年 3月2日生	1989年3月 当社入社 2001年10月 大阪本部長 2003年6月 取締役大阪本部長に就任 2006年4月 取締役大阪本部・中四国支社担当に就任 2008年6月 常務取締役中部本部・大阪本部・中四国支社担当に就任 2009年4月 専務取締役コンサルティング統轄本部長に就任 2010年4月 専務取締役コンサルティング統轄本部長兼ネットワーク本部担当に就任 2012年4月 取締役副社長コンサルティング統轄本部長兼ネットワーク本部担当に就任 2012年6月 取締役副社長コンサルティング統轄本部長兼ネットワーク本部担当、管理本部担当に就任 2014年4月 代表取締役社長、管理本部担当、コンプライアンス担当に就任 2014年6月 代表取締役社長、コンプライアンス担当に就任(現任)	(注)3	51
取締役副社長 経営コンサルティング本部長兼戦略総合研究所担当	長尾 吉邦	1964年 12月23日生	1985年3月 当社入社 2002年4月 北海道支社長 2005年6月 取締役北海道支社長に就任 2005年10月 取締役東京第一本部・東京第二本部担当兼北海道支社長に就任 2006年4月 取締役東京本部・北海道支社担当に就任 2008年4月 取締役東京本部・北海道支社・新潟支社担当に就任 2009年4月 常務取締役コンサルティング統轄本部副本部長に就任 2013年4月 専務取締役コンサルティング統轄本部副本部長に就任 2014年4月 専務取締役コンサルティング統轄本部長に就任 2015年4月 専務取締役コンサルティング戦略本部長兼戦略総合研究所担当、SPコンサルティング本部担当に就任 2016年4月 取締役副社長コンサルティング戦略本部長兼戦略総合研究所担当、SPコンサルティング本部担当に就任 2018年4月 取締役副社長経営コンサルティング本部長兼戦略総合研究所担当、SPコンサルティング本部担当 2018年6月 取締役副社長経営コンサルティング本部長兼戦略総合研究所担当に就任(現任)	(注)3	38

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常務取締役 経営コンサルティング本部 中部本部・北陸支社担当兼 地域FCC戦略担当	大川 雅弘	1956年 12月9日生	1983年11月 大協株式会社退社 1983年11月 当社入社 1997年11月 北陸支社長 2000年6月 取締役北陸支社長に就任 2003年8月 取締役拠点支援部担当兼北陸支社長に就任 2004年4月 取締役北陸支社・企画開発部担当に就任 2006年4月 取締役北陸支社・企画開発部担当、ネットワーク本部担当に就任 2007年4月 取締役北陸支社・企画開発部担当、ネットワーク本部担当、管理本部担当に就任 2009年4月 取締役北陸支社・中四国支社・企画開発部担当、ネットワーク本部担当に就任 2010年4月 取締役北陸支社・中四国支社・企画開発部担当に就任 2011年4月 常務取締役中部本部・北陸支社・企画開発部・商品企画部担当に就任 2012年4月 常務取締役中部本部・北陸支社・企画開発部担当に就任 2015年4月 常務取締役中部本部・北陸支社担当に就任 2017年4月 常務取締役コンサルティング戦略本部中部本部・北陸支社担当兼地域FCC戦略担当に就任 2018年4月 常務取締役経営コンサルティング本部中部本部・北陸支社担当兼地域FCC戦略担当(現任)	(注)3	57
常務取締役 経営コンサルティング本部 北海道支社担当兼 ドメインコンサルティング 戦略担当	中村 敏之	1966年 11月10日生	1994年9月 トステム株式会社退社 1994年10月 当社入社 2005年10月 大阪本部副本部長 2006年4月 大阪本部長 2008年6月 取締役大阪本部長に就任 2011年4月 取締役大阪本部・中四国支社担当に就任 2013年4月 取締役大阪本部・北海道支社・中四国支社担当に就任 2014年4月 取締役北海道支社・東北支社・新潟支社担当に就任 2015年4月 常務取締役北海道支社・東北支社・新潟支社担当に就任 2017年4月 常務取締役コンサルティング戦略本部北海道支社・東北支社担当兼ドメイン戦略担当に就任 2018年4月 常務取締役経営コンサルティング本部北海道支社・東北支社担当兼ドメインコンサルティング戦略担当に就任 2018年6月 常務取締役経営コンサルティング本部北海道支社担当兼ドメインコンサルティング戦略担当に就任(現任)	(注)3	11

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常務取締役 経営コンサルティング本部 九州本部・中四国支社担当兼 M&Aアライアンス コンサルティング戦略・ 金融ドメインコンサルティング戦略担当	南川 典人	1963年 3月4日生	1993年3月 株式会社リゾート開発研究所退社 1993年4月 当社入社 2004年10月 西部本部副本部長 2007年4月 西部本部長 2012年6月 取締役西部本部長に就任 2013年4月 取締役西部本部・沖縄支社担当に就任 2014年4月 取締役西部本部・中四国支社・沖縄支社担当に就任 2015年4月 常務取締役九州本部・中四国支社・沖縄支社担当に就任 2017年4月 常務取締役コンサルティング戦略本部九州本部・中四国支社担当兼アライアンス戦略担当に就任 2018年4月 常務取締役経営コンサルティング本部九州本部・中四国支社担当兼ステージアップコンサルティング戦略・M&Aアライアンスコンサルティング戦略・金融ドメインコンサルティング戦略担当に就任 2019年4月 常務取締役経営コンサルティング本部九州本部・中四国支社担当兼M&Aアライアンスコンサルティング戦略・金融ドメインコンサルティング戦略担当に就任(現任)	(注)3	9
取締役 金融ドメインコンサルティング戦略担当	中東 和男	1957年 1月7日生	1991年9月 株式会社宮内退社 1991年10月 当社入社 2000年1月 ネットワーク本部長 2005年6月 取締役ネットワーク本部長に就任 2014年4月 取締役ネットワーク本部担当に就任 2015年4月 取締役マネジメントパートナーズ本部担当に就任 2018年4月 取締役金融ドメインコンサルティング戦略担当に就任(現任)	(注)3	48
取締役 経営コンサルティング本部 東北支社・新潟支社担当兼 ファンクション コンサルティング戦略担当	仲宗根 政則	1968年 1月2日生	1990年3月 当社入社 2005年4月 東京第一本部副本部長 2006年4月 東京本部副本部長 2011年4月 東京本部長 2014年6月 取締役東京本部長に就任 2016年4月 取締役コンサルティング戦略本部東京本部担当に就任 2017年4月 取締役コンサルティング戦略本部東京本部・新潟支社担当に就任 2018年4月 取締役経営コンサルティング本部東京本部・新潟支社担当兼ファンクションコンサルティング戦略担当に就任 2018年6月 取締役経営コンサルティング本部東北支社・新潟支社担当兼ファンクションコンサルティング戦略担当に就任(現任)	(注)3	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 経営コンサルティング本部 大阪・沖縄支社担当兼 人材開発コンサルティング 戦略担当	藁田 勝	1965年 7月19日生	2000年9月 京都みやこ信用金庫退庫 2000年10月 当社入社 2006年4月 大阪本部副本部長 2011年4月 大阪本部長 2014年6月 取締役大阪本部長に就任 2016年4月 取締役コンサルティング戦略本部大阪本部担当に就任 2017年4月 取締役コンサルティング戦略本部大阪本部・沖縄支社担当に就任 2018年4月 取締役経営コンサルティング本部大阪本部・沖縄支社担当兼人材開発コンサルティング戦略担当に就任 2019年4月 取締役経営コンサルティング本部大阪・沖縄支社担当兼人材開発コンサルティング戦略担当に就任(現任)	(注)3	6
取締役 コーポレート本部担当	松永 匡弘	1959年 2月13日生	2014年3月 三菱UFJ信託銀行株式会社退社 2014年4月 当社入社 2014年4月 管理本部長兼管理本部総務部長 2014年6月 取締役管理本部長兼管理本部総務部長に就任 2014年10月 取締役管理本部長に就任 2015年4月 取締役経営管理本部長に就任 2019年4月 取締役コーポレート本部担当に就任(現任)	(注)3	8
取締役 SPコンサルティング本部長兼 SPコンサルティング本部東京本部長	島田 憲佳	1976年 2月16日生	1999年4月 当社入社 2014年4月 SP事業部営業本部副本部長 2015年4月 SPコンサルティング本部長兼SP営業本部長 2016年4月 SPコンサルティング本部長兼SPコンサルティング本部東京本部長 2018年6月 取締役SPコンサルティング本部長兼SPコンサルティング本部東京本部長に就任(現任)	(注)3	1
取締役(監査等委員) (注)2	市田 龍 (注)5	1952年 4月2日生	1981年10月 太田哲三事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1985年3月 公認会計士登録(現在) 2002年7月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員(現 シニアパートナー) 2004年12月 税理士登録(現在) 2007年9月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)西日本ブロック長兼大阪事務所長 2013年7月 市田龍公認会計士事務所所長(現任) 2014年6月 京福電気鉄道株式会社社外監査役(現任) 株式会社ダイセル社外監査役(現任) 2015年6月 当社社外取締役に就任 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)に就任(現任)	(注)4	2
取締役(監査等委員) (注)2	神原 浩	1975年 4月3日生	2002年10月 弁護士登録(現在) わかくさ法律事務所入所 2007年10月 きよた総合法律会計事務所入所 2009年11月 きっかわ法律事務所入所 2013年7月 同事務所 パートナー(現任) 2018年6月 当社社外取締役に就任 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)に就任(現任)	(注)4	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役(監査等委員) (注)2	井村 牧	1960年 2月20日生	1982年7月 System Translation Inc.入社 1985年7月 グレイ大広株式会社(現 株式会社グレイワールドワイド)入社 1989年4月 電通バーソン・マーステラ株式会社(現 株式会社バーソン・コーン&ウルフ・ジャパン)入社 1998年7月 株式会社電通パブリックリレーションズ グローバルアカウント部部長 2005年5月 ビザ・ワールドワイド株式会社(現 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社)コーポレート・コミュニケーション本部バイスプレジデント兼本部長 2009年10月 日本ロレアル株式会社副社長兼コーポレート・コミュニケーション本部本部長(現任) 2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)に就任(現任)	(注)4	-
計					1,450

(注)1.2019年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役 市田 龍氏、神原 浩氏及び井村 牧氏は、社外取締役であります。
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.市田龍氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、開示用電子情報処理組織(EDINET)上使用できる文字で代用しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。
社外取締役市田龍氏は、市田龍公認会計士事務所の所長であり、かつ京福電気鉄道株式会社の社外監査役及び株式会社ダイセルの社外監査役であります。当社と同事務所及び両社との間には、特別の関係はありません。なお、同氏は提出日時点において、当社の株式2,446株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役神原浩氏は、当社の顧問弁護士事務所であるきっかわ法律事務所のパートナーでありますが、当社と同事務所との間には、特別の関係はありません。なお、同氏は提出日時点において、当社の株式140株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役井村牧氏は、日本ロレアル株式会社の副社長兼コーポレート・コミュニケーション本部本部長でありますが、当社と同社との間には、特別の関係はありません。また、同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
当社は、社外取締役に対し、外部者の立場から取締役会等で、広範囲において積極的に意見し、業務執行者である取締役に対し経営全般について大局的な観点で助言を行うことを期待しております。当社は、社外取締役の選任にあたり独立性に関する基準又は方針を設けておりません。なお、監査等委員である社外取締役3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。また、監査等委員会事務局を内部監査室が兼務することによって、監査等委員会との相互連携を適切に行っております。
なお、内部監査室は戦略パートナーズ会議やコンプライアンス委員会他各種委員会に出席し、全社横断的に情報収集を行っております。その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告し、必要該当部門には勧告を行い、改善を図っております。
監査等委員会と内部監査室は、会計監査人と定期的な情報交換により、会計監査の状況を把握すると共に会計監査の結果について報告を受け、監査の効率化を図っております。