三協フロンテア株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	長妻 貴嗣	1965年5月21日生	1992年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 1994年1月 当社入社 1994年7月 経営企画部長就任 1995年6月 取締役経営企画部長兼営業本部地方ブロック統括就任 1996年6月 専務取締役経営企画部長兼シルバー事業プロジェクト、住宅事業プロジェクト担当就任 1997年5月 専務取締役経営企画部長兼住宅事業部、開発技術1・2・3部、購買部担当就任 1998年4月 専務取締役営業本部長兼経営企画部、開発技術部、情報システム部担当就任 1999年4月 専務取締役管理本部長兼経営技術本部長、営業本部副本部長、住宅推進部長就任 2000年6月 専務取締役営業本部本部長就任 2001年6月 代表取締役専務営業推進本部長就任 2002年6月 代表取締役社長就任(現任)	(注)4	1,657
専務取締役 管理本部長	端山 秀人	1965年3月22日生	1987年4月 新日本証券㈱(現 みずほ証券㈱)入社 1991年1月 当社入社 1999年4月 経営企画部長就任 2000年6月 執行役員経営企画部長就任 2004年6月 取締役経営管理部長就任 2004年8月 取締役執行役員人事部長就任 2005年3月 取締役執行役員管理本部長就任 2006年6月 常務取締役管理本部長就任 2018年6月 専務取締役管理本部長就任(現任)	(注)4	2
取締役 営業推進本部長	三戸 茂夫	1963年3月25日生	1986年4月 当社入社 2000年2月 千葉支店長就任 2003年4月 大宮支店(現 さいたま支店)長就任 2004年6月 執行役員東京ブロック長兼東京支店長就任 2005年6月 取締役執行役員東京ブロック長兼東京支店長就任 2007年6月 取締役執行役員関東ブロック長兼 東京支店長就任 2008年5月 取締役執行役員関東ブロック長兼 東京ブロック長就任 2010年5月 取締役執行役員東京ブロック長就任 2012年5月 取締役執行役員営業推進本部長就任 2018年4月 取締役営業推進本部長就任(現任)	(注)4	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 物流本部長	小嶋 俊一	1959年5月1日生	1984年4月 当社入社 2002年5月 久留米物流センター長就任 2004年12月 岩井工場長就任 2005年7月 岩井物流センター長就任 2007年6月 執行役員調達統括本部長就任 2008年6月 取締役執行役員生産物流本部長就任 2014年4月 取締役執行役員物流本部長就任 2015年5月 取締役執行役員関東物流部長就任 2018年4月 取締役東日本物流部長就任 2019年6月 取締役物流本部長就任(現任)	(注)4	1
取締役 経営管理統括部長	藤田 剛	1966年4月9日生	1992年4月 富士フィルム㈱入社 1997年2月 当社入社 1997年5月 情報システム部長就任 2008年6月 執行役員情報システム部長就任 2011年11月 執行役員生産本部生産管理部長就任 2012年4月 執行役員生産物流本部副本部長就任 2014年6月 取締役執行役員生産物流管理部長就任 2015年5月 取締役執行役員経営管理部長就任 2018年4月 取締役経営管理部長就任 2019年6月 取締役経営管理統括部長就任(現任)	(注)4	3
取締役 技術統括部長	安齋 光晴	1980年9月12日生	2003年4月 当社入社 2012年6月 執行役員技術本部ハウス開発部長就任 2013年5月 執行役員技術本部ハウス技術部長就任 2015年5月 執行役員技術第一部長就任 2018年6月 取締役技術部長就任 2019年6月 取締役技術統括部長就任(現任)	(注)4	0
取締役	野倉 学	1966年12月13日生	1989年4月 株式会社リクルート入社 1999年10月 同社「学び事業部」大学応募広報課マネージャー 2004年10月 株式会社バレクセル設立 同社代表取締役就任(現任) 2019年6月 当社取締役就任(現任)	(注)4	-
監査役 (常勤)	村井 康之	1960年8月21日生	1984年4月 山一證券㈱入社 1998年3月 当社入社 2001年4月 人事部長 2004年12月 総務部長 2010年6月 執行役員総務部長 2013年6月 監査役(常勤)就任(現任)	(注)6	2
監査役	山﨑 直人	1954年8月12日生	1977年11月 監査法人 中央会計事務所 入所 1982年2月 公認会計士登録 1983年11月 税理士登録 1983年11月 公認会計士・税理士山﨑直人事務所所長(現任) 2005年6月 当社監査役就任(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	石黒 博	1952年1月16日生	1974年4月 柏市入庁 1996年4月 柏市財政部財政課長 2005年4月 柏市企画部長 2010年4月 柏市副市長 2012年5月 株式会社道の駅しょうなん代表取締役就任 2016年7月 株式会社道の駅しょうなん取締役就任 2017年3月 柏市副市長退任 2017年6月 当社監査役就任(現任) 株式会社道の駅しょうなん取締役退任	(注)6	-
監査役	寺嶋 哲生	1959年9月14日生	1982年3月 寺嶋地所株式会社入社 1990年4月 日本大学講師(現任) 1993年8月 寺嶋地所株式会社代表取締役(現任) 1995年5月 株式会社スカイプラザ柏取締役(現任) 2006年1月 オカダ医材株式会社取締役(現任) 2010年11月 柏商工会議所会頭(現任) 2011年4月 公益財団法人摘水軒記念文化振興財団理事長(現任) 2011年7月 雪和食品株式会社取締役(現任) 2012年6月 株式会社柏駅前ビル開発取締役(現任) 2015年7月 TERAJIMA PROPERTIES CORPORATION President & Secretary(現任) 2016年11月 一般社団法人柏アーバンデザインセンター代表理事(現任) 2019年6月 当社監査役就任(現任)	(注)6	-
計					1,666

(注)1.取締役野倉学は社外取締役であります。
2.監査役山﨑直人、石黒博及び寺嶋哲生の3氏は社外監査役であります。
3.当社では、意思決定・監督・執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は11名で、上記兼務役員のほか人事統括部長兼海外事業部長 鈴木 敬尚、技術第二部長 鈴木 洋帆、九州統括部長 倉田 知明、つくば事業所長 松崎 和秀、建築統括部長 服部 賢一、建築副統括部長 難波 邦義、新潟事業所長 後藤 利之、東関東統括部長 馬場 透、中国統括部長 福本 武志、西日本物流部長 前田 英士、技術第三部長 藪下 振一郎で構成されております。
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5.2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役野倉学氏と当社との関係は、映像製作等の取引関係があります。同氏は、当社が現在強化している組織づくりや人材採用に対して深い見識を持たれており、当社の理念・ビジョン・文化に対し強く共感を抱いているため、適切な助言を頂き、経営体制およびコーポレートガバナンスの強化が図れると判断し、選任しております。
社外監査役山﨑直人氏は、公認会計士・税理士として専門的知見を有しており、また公正中立な立場を保持していることから、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく適任であると判断しております。同氏は公認会計士・税理士山﨑直人事務所の所長を兼職しておりますが、当社と同氏及び同事務所との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
社外監査役石黒博氏は、行政に携われた豊富な知見を有していることから監査する上で適任であると判断し、選任しております。なお、当社と同氏及び同社との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役寺嶋哲生氏は多方面の企業または団体に経営陣として参画されており、多様な知見と豊富な経験を活かし、有益な助言により当社経営の健全性確保に貢献頂けると判断したため、選任しております。なお、当社と同氏及び同社との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはないものの、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識または専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
コンプライアンスの強化や会計監査の正確性の担保等、企業活動に伴うリスクへの迅速かつ適切な対応を図るため、内部監査室、監査役及び会計監査人間の緊密な相互連携に基づく監査の実効性向上に努めております。
内部監査室による監査・調査結果の定期的報告や、監査役及び会計監査人による四半期レビュー共有、会計監査実施結果に対する意見交換、監査計画の相互確認のほか、随時の情報交換を行っております。