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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G5RA

有価証券報告書抜粋 ピー・シー・エー株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役社長佐藤 文昭1963年7月10日生
1987年3月中央大学法学部卒業
2003年2月近畿日本ツーリスト株式会社退社
2003年7月当社入社
2006年4月当社管理本部経理部長
2006年7月当社管理本部総務部長・人事部長
2007年6月当社管理本部長・総務部長
2011年6月当社取締役
2015年6月当社常務取締役管理本部長
2015年10月当社常務取締役管理本部長兼総務部長
2017年4月当社常務取締役管理本部長
2017年9年当社取締役副社長
2018年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)45
取締役相談役水谷 学1958年3月6日生
1980年3月中央大学商学部卒業
1980年7月昭和監査法人入社
1989年7月公認会計士第三次試験合格
1989年12月当社入社 システム企画室長
1994年6月当社取締役システム企画室長
1999年5月当社取締役システム開発部長
1999年6月当社常務取締役システム開発部長
2000年5月当社常務取締役システム開発本部長
2002年4月当社常務取締役システム開発技術担当
2003年6月当社常務取締役システム開発技術担当兼管理本部長
2006年4月当社専務取締役システム開発技術担当兼管理本部長
2006年6月当社取締役副社長兼管理本部長
2007年6月当社代表取締役社長
2013年3月
~11月
当社システム開発本部長
2018年6月当社取締役相談役(現任)
(注)456
取締役
品質管理本部長
経営企画室長
水谷 豊1961年7月3日生
1984年3月中央大学商学部卒業
1984年9月当社入社
2000年4月当社営業本部CAセンター部長
2006年5月当社システム開発本部長
2006年6月当社取締役(現任)
2013年3月当社品質管理本部長(現任)
2018年1月当社経営企画室長(現任)
(注)438


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役
営業本部長
玉井 史郎1963年10月27日生
1983年3月大阪府立南寝屋川高等学校卒業
1987年3月当社入社
2003年10月当社西日本営業部長
2005年6月当社東日本営業部長
2010年4月当社営業本部副本部長(現任)
2010年11月当社西日本営業部長
2013年6月当社取締役(現任)
2018年4月当社戦略企画部長(現任)
(注)47
取締役荒井 久美子1954年3月26日生
1975年3月共立女子短期大学 文科英語コース卒業
1977年6月日東紡績株式会社 入社
1984年6月Hammer Smith &West London College 修了
1985年4月メリルリンチ証券会社 入社
1995年1月朝日監査法人(当時) 入社
1997年6月日本CA株式会社 入社
2015年5月株式会社ウェブレッジ社外監査役(現任)
2015年6月当社取締役(現任)
(注)40
取締役隈元 裕1967年12月16日生
1991年3月東京電機大学理工学部卒業
1993年3月東京電機大学大学院理工学研究科システム工学専攻修士課程修了
1993年4月日本電気株式会社 入社
2000年10月システムズ・デザイン株式会社 入社
2007年6月同社 取締役
2013年6月同社 代表取締役(現任)
2015年6月当社取締役(現任)
(注)41
常勤監査役赤池 宗和1957年3月22日生
1979年3月慶應義塾大学工学部卒業
1991年11月当社 入社
1992年4月当社 山梨テクノセンター所長
2004年4月当社 システム開発部長
2007年9月内閣府公益認定等委員会事務局出向
2012年4月学校法人サンテクノカレッジ理事・評議員(現任)
2014年4月当社 総務部長
2015年6月当社監査役(現任)
(注)51
監査役深澤 公人1957年2月7日生
1980年3月日本大学経済学部卒業
1982年3月駒澤大学大学院経営学研究科修士課程修了
1983年10月宮下会計事務所入社
1988年5月税理士登録
深澤会計事務所開業(現在)
2003年5月学校法人サンテクノカレッジ監事(現任)
2004年6月当社監査役(現任)
2011年6月システムズ・デザイン株式会社監査役(現任)
(注)62


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
監査役佐竹 正幸1948年5月16日生
1971年3月慶應義塾大学商学部卒業
1971年4月監査法人中央会計事務所(当時)入所
1985年4月同法人代表社員
2007年4月内閣府公益認定等委員会委員
(常勤)就任、委員長代理
2010年4月佐竹公認会計士事務所開業(現在)
2011年6月当社補欠監査役
2012年4月東北大学会計大学院教授
2012年6月公益社団法人商事法務研究会 監事(現任)
2012年6月当社監査役(現任)
2013年4月千葉商科大学会計大学院客員教授(現任)
2013年6月前澤化成工業株式会社社外監査役(現任)
2015年4月みずほ信託銀行株式会社社外取締役(現任)
2016年6月公益財団法人日本心臓血圧研究振興会監事(現任)
(注)62
監査役生田 美弥子1966年8月4日生
1989年3月立命館大学法学部卒業
1994年11月フランス、パリ弁護士会弁護士登録
2001年1月米国ニューヨーク州弁護士登録
2010年12月第二東京弁護士会弁護士登録
2012年5月弁護士法人北浜法律事務所東京事務所入所(現任)
2014年10月独立行政法人環境再生保全機構 非常勤幹事(現任)
2016年6月株式会社ルネサンス監査役(現任)
2019年6月当社監査役(現任)
(注)5-
116

(注) 1 荒井久美子、隈元裕は、社外取締役であります。
(注) 2 深澤公人、佐竹正幸及び生田美弥子は、社外監査役であります。
(注) 3 取締役水谷豊は取締役相談役水谷学の実弟であります。
(注) 4 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
(注) 5 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
(注) 6 2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 荒井久美子氏は当社株式を0.8千株保有しております。荒井久美子氏は株式会社ウェブレッジの社外監査役であります。当社と同社との間には特別な関係はありません。
社外取締役 隈元裕氏は当社株式を1.3千株保有しております。隈元裕氏は当社の主要株主である株式会社Kawashima(当社株式に対する持株比率41.14%)の株主であります。また、隈元裕氏は、システムズ・デザイン株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間に当社製品の開発・組立及び電話による顧客サポートの委託等の取引関係があります。
社外監査役 深澤公人氏(深澤会計事務所 所長)は当社株式を2.5千株保有しております。深澤公人氏は学校法人サンテクノカレッジの監事であります。当社と同法人との間には特別な関係はありません。
深澤公人氏は、システムズ・デザイン株式会社の社外監査役であります。当社とシステムズ・デザイン株式会社との間には当社製品の開発・組立及び電話による顧客サポートの委託等の取引関係があります。
社外監査役 佐竹正幸氏(佐竹公認会計士事務所 所長・千葉商科大学会計大学院客員教授)は当社株式を2.5千株保有しております。また、佐竹正幸氏は前澤化成工業株式会社の社外監査役であり、みずほ信託銀行株式会社の社外取締役であります。さらに、公益社団法人商事法務研究会及び公益財団法人日本心臓血圧研究振興会の監事であります。当社と両社および同法人との間には特別な関係はありません。
社外監査役 生田美弥子氏(弁護士法人北浜法律事務所東京事務所パートナー)は当社株式を保有しておりません。
社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割等については、当社の業務執行に携わらない第三者的立場の経理・税務・法務専門家・会社経営の経験者等の社外取締役・社外監査役を選任することにより経営の監視・監督を行う機能を図っております。また、社外取締役又は社外監査役を選任する際には、当社の業務執行に携わらない第三者的立場で当社からの独立性を保持できる方を中心に選任することを方針としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を取り、業務の適正性の確保に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04894] S100G5RA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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