株式会社ＮＴＴデータグループ 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員の一覧

男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.76%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	本 間 洋	1956年5月8日生	1980年4月 日本電信電話公社入社 2014年6月 当社 取締役常務執行役員 エンタープライズITサービスカンパニー長 2015年7月 当社 取締役常務執行役員 2016年6月 当社 代表取締役副社長執行役員 2018年6月 当社 代表取締役社長 (現在に至る)	(注)5	36,200
代表取締役 副社長執行役員 人事本部長、 事業戦略担当 (注)3	柳 圭一郎	1960年8月16日生	1984年4月 日本電信電話公社入社 2009年4月 エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス株式会社 代表取締役社長 2013年7月 当社 執行役員 第二金融事業本部長 2016年6月 当社 取締役常務執行役員 総務部長 人事部長兼務 2017年6月 当社 取締役常務執行役員 人事部長 総務部長兼務 2018年6月 当社 代表取締役副社長執行役員 人事本部長(現在に至る)	(注)5	31,400
代表取締役 副社長執行役員 公共・社会基盤分野担当、 法人・ソリューション分野担当、 中国・APAC分野担当	山 口 重 樹	1961年8月14日生	1984年4月 日本電信電話公社入社 2014年6月 当社 執行役員 第三法人事業本部長 2015年7月 当社 執行役員 ITサービス・ペイメント事業本部長 2016年6月 当社 常務執行役員 ITサービス・ペイメント事業本部長 2017年6月 当社 取締役常務執行役員 2018年6月 当社 代表取締役副社長執行役員 (現在に至る)	(注)5	14,700
代表取締役 副社長執行役員 欧米分野担当、 グローバルマーケティング担当	藤 原 遠	1961年6月5日生	1985年4月 日本電信電話株式会社入社 2014年6月 当社 執行役員 第一金融事業本部 副事業本部長 2014年7月 当社 執行役員 第四金融事業本部長 2015年7月 当社 執行役員 第一金融事業本部長 2017年6月 当社 取締役常務執行役員 2018年6月 当社 代表取締役副社長執行役員 (現在に至る)	(注)5	17,100
取締役 常務執行役員 技術革新統括本部長、 技術戦略担当 (注)4	木 谷 強	1960年2月22日生	1983年4月 日本電信電話公社入社 2014年6月 当社 執行役員 基盤システム事業本部長 技術開発本部長兼務 2015年6月 当社 常務執行役員 基盤システム事業本部長 技術開発本部長兼務 2015年7月 当社 常務執行役員 技術革新統括本部長 技術革新統括本部 基盤システム事業本部長兼務 2016年4月 当社 常務執行役員 技術革新統括本部長 技術革新統括本部 システム技術本部長兼務 2016年6月 当社 取締役常務執行役員 技術革新統括本部長 技術革新統括本部 システム技術本部長兼務 2017年6月 当社 取締役常務執行役員 技術革新統括本部長(現在に至る)	(注)5	25,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 常務執行役員 公共・社会基盤分野副担当	竹 内 俊 一	1962年5月11日生	1985年4月 日本電信電話株式会社入社 2014年6月 当社 執行役員 総務部長 2015年7月 当社 執行役員 第一公共事業本部長 2016年6月 当社 執行役員 テレコム・ユーティリティ事業本部長 2018年6月 当社 取締役常務執行役員(現在に至る)	(注)5	10,200
取締役 常務執行役員 北米事業本部長、 EMEA・中南米事業本部長、 欧米分野副担当	伊 藤 浩 司	1962年5月24日生	1986年4月 日本電信電話株式会社入社 2012年7月 同社 経営企画部門 担当部長 2015年6月 当社 執行役員 グローバル事業本部長 2017年7月 当社 執行役員 北米事業本部長 EMEA・中南米事業本部長兼務 2018年6月 当社 取締役常務執行役員 北米事業本部長 EMEA・中南米事業本部長兼務(現在に至る)	(注)5	7,400
取締役 常務執行役員 第三金融事業本部長 金融分野担当	松 永 恒	1962年6月26日生	1986年4月 日本電信電話株式会社入社 2014年7月 当社 第一金融事業本部保険・共済事業部長 2015年6月 当社 執行役員 第一金融事業本部 保険・共済事業部長 2015年7月 当社 執行役員 グループ経営企画本部長 2017年6月 当社 執行役員 第一金融事業本部長 グループ経営企画本部長兼務 2017年7月 当社 執行役員 第一金融事業本部長 2018年6月 当社 常務執行役員 第一金融事業本部長 2019年6月 当社 取締役常務執行役員 第三金融事業本部長(現在に至る)	(注)5	13,600
取締役	岡 本 行 夫	1945年11月23日生	1968年4月 外務省入省 1991年1月 同省退官 1991年3月 株式会社岡本アソシエイツ 代表取締役(現在に至る) 2000年6月 三菱マテリアル株式会社 取締役 2006年6月 三菱自動車工業株式会社 監査役 2008年6月 日本郵船株式会社 取締役 2014年6月 当社 取締役(現在に至る)	(注)5	7,100
取締役	平 野 英 治	1950年9月15日生	1973年4月 日本銀行入行 2006年6月 同行退任 トヨタファイナンシャルサービス株式会社 取締役副社長 2014年6月 同社 特別顧問 2014年9月 メットライフ生命保険株式会社 取締役副会長 2015年5月 同社 取締役代表執行役副会長 2015年6月 株式会社リケン 取締役(現在に至る) 2016年6月 当社 取締役(現在に至る) 2016年7月 トヨタファイナンシャルサービス株式会社 顧問 2017年9月 メットライフ生命保険株式会社 取締役副会長(現在に至る)	(注)5	4,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	海老原 孝	1965年7月6日生	1990年4月 日本電信電話株式会社入社 2014年7月 東日本電信電話株式会社 経営企画部 中期経営戦略推進室長 2016年7月 日本電信電話株式会社 技術企画部門 担当部長 2017年6月 当社 取締役(現在に至る) 2017年7月 日本電信電話株式会社 総務部門 担当部長(現在に至る)	(注)5	1,400
取締役	John McCain	1959年7月6日生	1986年1月 Electronic Data Systems 入社 2010年12月 Keane International, Inc. Director and CEO (現 NTT DATA, Inc.) 2012年6月 当社 執行役員 2018年6月 当社 取締役(現在に至る)	(注)5	0
取締役	藤井 眞理子	1955年3月9日生	1977年4月 大蔵省入省 2001年3月 東京大学先端経済工学研究センター 教授 2004年4月 国立大学法人東京大学先端科学技術研究センター 教授 2014年6月 電源開発株式会社 取締役 2015年10月 特命全権大使 ラトビア国駐箚 2019年1月 同 退官 2019年6月 当社 取締役(現在に至る)	(注)5	0
常勤監査役	山 口 徹 朗	1956年1月22日生	1979年4月 日本電信電話公社入社 2006年6月 NTT America, Inc. President & CEO 2010年7月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 グローバル事業本部グローバルストラテジー部担当部長 2011年2月 Dimension Data Holdings plc, Director of the Board, Group Executive: Joint Business Development 2015年6月 当社 常勤監査役(現在に至る)	(注)6	6,200
常勤監査役	小 畑 哲 哉	1957年7月31日生	1980年4月 日本電信電話公社入社 2004年7月 日本電信電話株式会社 第四部門担当部長(現 財務部門) 2010年6月 東日本電信電話株式会社 神奈川支店長 株式会社NTT東日本-神奈川 代表取締役社長(現 株式会社NTT東日本-南関東) 2011年6月 東日本電信電話株式会社 取締役 神奈川支店長 2013年6月 エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社 常務取締役 企画総務部長 営業本部長兼務 2013年7月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ西日本 取締役 2016年6月 エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社 代表取締役常務 企画総務部長 BPR推進部長兼務 2017年7月 同社 代表取締役常務 企画総務部長 事業連携推進部長兼務 2017年8月 エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社 取締役 2018年6月 当社 常勤監査役(現在に至る)	(注)7	1,500
常勤監査役	桜 田 桂	1958年2月24日生	1980年4月 会計検査院採用 2014年4月 同 事務総長官房総括審議官 2015年4月 同 第1局長 2016年4月 同 事務総局次長 2017年4月 同 事務総長 2018年3月 同 退職 2018年6月 当社 常勤監査役(現在に至る)	(注)7	1,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
監査役	佐 藤 りえ子	1956年11月28日生	1984年4月 弁護士登録(現在に至る) 1989年6月 シャーマン・アンド・スターリング法律事務所 1998年7月 石井法律事務所 パートナー (現在に至る) 2004年6月 味の素株式会社 監査役 2008年6月 ジグノシステムジャパン株式会社 監査役(現在に至る) 2012年6月 当社 監査役(現在に至る) 2015年6月 第一生命保険株式会社 取締役 2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社 取締役(監査等委員)(現在に至る) 2018年5月 J.フロント リテイリング株式会社 取締役 (現在に至る)	(注)6	8,600
計					186,400

(注) 1 取締役のうち岡本行夫、平野英治及び藤井眞理子の3氏は、社外取締役です。
2 監査役の山口徹朗、小畑哲哉、桜田桂及び佐藤りえ子の4氏は、社外監査役です。
3 「事業戦略担当」は、当社グループの事業運営・人事に関する戦略策定・実行、財務、IR、リスクマネジメント、広報を総括する分掌です。
4 「技術戦略担当」は、当社グループの技術開発・研究開発に関する戦略策定・実行、セキュリティ戦略の策定・実行を総括する分掌です。
5 取締役の任期は、2019年6月20日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
6 監査役の任期は、2016年6月22日開催の定時株主総会後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
7 監査役の任期は、2018年6月19日開催の定時株主総会後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

② 社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は4名です。
当社は、社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しています。
現在の社外取締役3名については、経験を活かした幅広い見地からの経営的視点を取り入れることを期待するものです。
社外取締役である岡本行夫氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である平野英治氏は、当社の取引先であるメットライフ生命保険株式会社の業務執行者(2017年9月同社取締役代表執行役副会長を退任し同社取締役副会長に就任)でしたが、直近の3事業年度における当社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1%未満です。また、当社の取引先であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社の業務執行者(2014年6月退任)でしたが、直近3事業年度における当社と同社との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1%未満です。加えて、当社の取引先である日本銀行の業務執行者(2006年6月退任)でしたが、直近3事業年度における当社と同行との取引合計額は、当該各事業年度における当社の単体売上高と比較していずれも1%未満です。以上の取引は、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である藤井眞理子氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
現在の社外監査役4名については、幅広い視点と経験を活かした社外監査役としての業務執行に対する監査を通し、企業の健全性の確保及び透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待するものです。
社外監査役である山口徹朗氏は、当社の親会社である日本電信電話㈱、日本電信電話㈱の子会社関係会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱、NTT America, Inc.及びDimension Data Holdings plcの業務執行者でした。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である小畑哲哉氏は、当社の親会社である日本電信電話㈱、日本電信電話㈱の関係会社である東日本電信電話㈱、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱、㈱NTT東日本-神奈川、㈱エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ西日本及びエヌ・ティ・ティラーニングシステムズ㈱の業務執行者でした。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、日本電信電話㈱における財務部門での業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役である桜田桂氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、会計検査院の職務に携わった経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役である佐藤りえ子氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、提出日現在、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する一律の基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を満たす独立役員を原則複数名選任することとしています。当社が独立役員として指定する社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準に加え、当社独自の基準をもとに判断をしています。

(独立性判断基準)
当社は株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外役員を独立役員に指定しています。

直近の3事業年度において以下に該当する者ではないこと。
・当社の定める基準を超える取引先(※1)の業務執行者
・当社の定める基準を超える借入先(※2)の業務執行者
・当社から、直近の3事業年度のいずれかの年度において、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財 産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等の専門的サービスを提供する個人
・当社の定める基準を超える寄付を受けた団体(※3)の業務執行者
なお、以上のいずれかの条件に該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。
※1 当社の定める基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における当社との取引額が、当該年度における当社の単体売上高の2%以上の取引先をいう。
※2 当社の定める基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における借入額が、当該事業年度における当社の総資産の2%以上の借入先とする。
※3 当社の基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における当社からの寄付が年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総収入の2%のいずれか大きい額を超える団体をいう。

社外取締役は、監査役並びに監査部より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査役及び監査部と相互に連携をし、事業運営を監督しています。
社外監査役は、「(3)監査の状況 ① 内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っています。