株式会社ステップ 役員の状況 (2019年9月期)

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長 執行役員	龍 井 郷 二	1949年2月22日生	1975年1月 ステップ学習教室(個人経営)創業 1979年9月 株式会社ステップ学習教室設立(現 株式会社ステップ)代表取締役社長就任 1982年7月 当社取締役就任 1985年6月 当社代表取締役社長就任 2011年10月 当社執行役員(現任) 2019年12月 当社代表取締役会長就任(現任)	(注)3	1,302
代表取締役 社長執行 役員湘南 本部長兼 長後 ブロック長	遠 藤 陽 介	1972年5月20日生	1996年4月 当社入社 2010年4月 当社藤沢北部ブロック(現長後ブロック)長(現任) 2014年4月 当社常務執行役員 2015年4月 当社湘南本部長(現任) 2015年12月 当社取締役就任 2018年12月 当社専務取締役就任 2019年12月 当社代表取締役社長執行役員就任(現任)	(注)3	6
取 締 役 常務執行 役員横浜 川崎本部長兼田園都市線 ブロック長	梅 澤 直 之	1973年7月27日生	1996年4月 当社入社 2005年4月 当社横浜相鉄ブロック長 2011年10月 当社常務執行役員(現任) 2012年12月 当社取締役就任(現任) 2018年4月 当社横浜川崎本部長(現任) 2019年4月 当社田園都市線ブロック長(現任)	(注)3	13
取 締 役 常務執行 役員総務 本部長	新 井 規 彰	1974年9月7日生	1997年4月 当社入社 2011年10月 当社常務執行役員(現任) 2012年12月 当社取締役就任(現任) 当社総務本部長(現任)	(注)3	8
取 締 役 常務執行 役員県西 本部長兼 茅ヶ崎 ブロック長	髙 瀬 裕 之	1975年9月19日生	1998年4月 当社入社 2009年4月 当社横須賀ブロック長 2011年10月 当社常務執行役員(現任) 2014年12月 当社取締役就任(現任) 2015年4月 当社県西本部長(現任) 2016年4月 当社茅ヶ崎ブロック長(現任)	(注)3	14
取 締 役 常務執行 役員 大学受験 運営本部長	大 黒 晃 禎	1972年8月9日生	1996年4月 当社入社 2007年4月 当社藤沢ブロック長 2013年4月 当社常務執行役員(現任) 2015年4月 当社大学受験運営本部長(現任) 2015年12月 当社取締役就任(現任)	(注)3	6
取 締 役 常務執行 役員県央 本部長兼 厚木海老名 ブロック長	袴 田 剛	1972年2月9日生	1996年4月 当社入社 2009年4月 当社厚木ブロック長 2014年4月 当社常務執行役員(現任) 2015年4月 当社県央本部長(現任) 2017年12月 当社取締役就任(現任) 2019年4月 当社厚木海老名ブロック長(現任)	(注)3	3
取 締 役 常務執行 役員大学受験 事務局長	森 本 由 里 子	1977年2月22日生	1999年4月 当社入社 2007年4月 当社大学受験茅ヶ崎校副室長 2008年4月 当社大学受験事務局主任 2018年4月 当社大学受験事務局長(現任) 2018年12月 当社取締役就任(現任) 当社常務執行役員(現任)	(注)3	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取 締 役	木 島 文 義	1952年12月25日生	1976年4月 湘南塾(現株式会社湘南ゼミナール)創業 1988年4月 株式会社湘南ゼミナール取締役 2002年6月 同社代表取締役社長 2012年3月 同社代表取締役社長退任 2015年12月 当社取締役就任(現任)	(注)3	10
取 締 役	淺 野 樹	1955年3月13日生	1978年4月 大和証券株式会社入社 2000年2月 同社コンプライアンス統括部長 2006年10月 株式会社大和証券グループ本社総務部長 2009年9月 大和証券SMBC株式会社常勤監査役 2012年4月 大和プロパティ株式会社常勤監査役 2015年6月 同社退社 2015年7月 辰島建設株式会社取締役統括執行役員 2017年5月 同社退社 2017年12月 当社取締役就任(現任)	(注)3	2
常勤監査役	上 田 秀 樹	1956年7月9日生	1984年4月 当社入社 1992年12月 当社取締役 2006年12月 当社取締役退任 2007年4月 当社大学受験相模原校室長 2008年4月 当社大学受験小田原相模原ブロック長 2009年4月 当社大学受験横浜校室長 当社大学受験相模原ブロック長 2015年12月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)4	3
監 査 役	古 村 庄 治	1953年3月15日生	1971年4月 東京国税局採用 2003年7月 国税庁監察官 2006年7月 東京国税局統括国税査察官 2008年7月 横須賀税務署長 2009年7月 税務大学校主任教授 2011年7月 藤沢税務署長 2013年7月 同署退任 2013年8月 税理士登録 古村庄治税理士事務所開業(現任) 2017年12月 当社監査役就任(現任)	(注)4	―
監 査 役	八 木 直 樹	1961年4月15日生	1985年4月 中央労働災害防止協会(労働省・経団連関係特殊法人)入社 1987年4月 労働省(現厚生労働省)入省 労働基準監督官 2012年4月 銚子労働基準監督署長 2014年4月 千葉労働局労働基準部健康安全課 主任地方産業安全専門官 2015年3月 同局退社 2015年6月 社会保険労務士登録 八木労務監査事務所開業(現任) 2017年12月 当社監査役就任(現任) 2018年4月 働き方改革日本株式会社設立 同社代表取締役(現任)	(注)4	0
計					1,374

(注) 1 取締役 木島文義及び淺野樹は、社外取締役です。
2 監査役 古村庄治及び八木直樹は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までです。


4 監査役上田秀樹の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時までです。
また、監査役古村庄治及び八木直樹の任期は、2017年9月期に係る定時株主総会終結の時から2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。
補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
田 中 康 俊	1957年5月25日生	1982年4月	株式会社ナイガイ入社	(注)	─
		2006年1月	同社退社
		2006年7月	株式会社AI入社
		2006年12月	同社退社
		2007年1月	株式会社武田出版入社
		2008年1月	同社退社
		2008年4月	株式会社湘南社設立 代表取締役(現任)
		2018年1月	藤沢ビジネスフォーラム 会長(現任)

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。
6 当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は、以下の通りです(取締役兼務者を除く)。

役名	職名			氏名
常務執行役員	県南本部長兼上大岡戸塚ブロック長			小 松 大 輔
常務執行役員	県北本部長兼相模大野ブロック長			飯 田 敦
常務執行役員	相鉄東横本部長兼相鉄ブロック長			松 浦 隆 夫
執 行 役 員	藤沢ブロック長			塚 本 徹
執 行 役 員	平塚ブロック長			干 田 剛 史
執 行 役 員	高校部研修本部長			安 田 仁 志
執 行 役 員	小田原ブロック長			多 田 賢 史
執 行 役 員	横須賀ブロック長			由 井 守
執 行 役 員	東横ブロック長			吉 水 和

② 社外役員の状況

当社は2017年12月16日開催の第39回定時株主総会において社外監査役2名を、2019年12月14日開催の第41回定時株主総会において社外取締役2名を、それぞれ選任しています。
木島文義氏は、学習塾業界において長年培ってきた経験とノウハウが当社の今後の事業展開に有益かつ必要と考え、社外取締役に選任しています。同氏は当社株式10,000株を所有していますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
淺野樹氏は証券業界等での豊富な経験と幅広い見識があり、そのキャリアを当社のコンプライアンス強化に活かすため社外取締役に選任しています。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ています。同氏は当社株式2,000株を所有していますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
古村庄治氏は税務業界において監査や経営助言に長年携わっており、その経験が当社の客観的な経営監視につながると考え、社外監査役に選任しています。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
八木直樹氏は労務管理分野での経験と専門知識が豊富であり、当社の経営に関して人材管理の見地から適切なアドバイスが期待できるため、社外監査役に選任しています。同氏は当社株式300株を所有していますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する独自の基準は定めていませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等に基づき選任しています。
また、社外役員を交えての、独立性を確保した現在の経営監視体制は客観性・中立性を確保しており有効に機能しているものと考えています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、前記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」、後記「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりです。