有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G4IW
前田建設工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
①役員一覧
男性 16名 女性 1名 (役員のうち女性の比率5.9%)
(注)1.取締役土橋昭夫及び幕田英雄の両氏は、社外取締役です。
2.常勤監査役伊藤雅規、監査役佐藤元宏及び監査役篠連の3氏は、社外監査役です。
3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
5.当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。
※印は取締役兼務者です。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名です。
社外取締役土橋昭夫氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役幕田英雄氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外監査役伊藤雅規氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外監査役佐藤元宏氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)に所属していましたが、社外監査役選任時点において同監査法人を退職しています。独立監査人の監査報告書においても当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されています。
社外監査役篠連氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
当社は、独立社外取締役の選任にあたり、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に加え、広範かつ高度な観点からの意思決定への参画並びに経営の監督のために、豊富な経験と高い専門性を有することを独立性判断基準としており、各社外役員は当社と資本関係のある会社・大株主・主要な取引先の出身者ではなく、高い独立性を有しているものと判断しています。なお、当社の社外役員には、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、グループ全体のガバナンス強化、業務及び財務の適正性の確保等の機能や役割があると考えています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査役会及び会計監査人との定期的な意見交換を行っています。また、社外監査役は監査役会において、常勤監査役、会計監査人及び総合監査部の監査結果等の報告を受け、情報共有と相互連携を図っています。
男性 16名 女性 1名 (役員のうち女性の比率5.9%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 副会長 | 福田 幸二郎 | 1950年3月31日生 |
| (注)3 | 49 | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 執行役員社長 | 前田 操治 | 1967年12月6日生 |
| (注)3 | 96 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 (営業企画担当) | 関本 昌吾 | 1957年11月6日生 |
| (注)3 | 14 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 (安全管掌) | 足立 宏美 | 1955年4月15日生 |
| (注)3 | 14 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 (営業企画担当) | 近藤 清一 | 1960年9月6日生 |
| (注)3 | 10 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 (建築事業本部長) | 今泉 保彦 | 1957年10月18日生 |
| (注)3 | 15 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 (経営企画担当、 事業戦略本部長) | 岐部 一誠 | 1961年4月25日生 |
| (注)3 | 15 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 (CSV担当、技術統括、 建築事業本部 副本部長(技術担当)、 土木事業本部 副本部長(技術担当)) | 大川 尚哉 | 1959年8月24日生 |
| (注)3 | 10 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 (CSR・環境担当、 経営管理本部長) | 中島 信之 | 1961年3月3日生 |
| (注)3 | 12 | ||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 (土木事業本部長) | 中西 隆夫 | 1958年8月11日生 |
| (注)3 | 8 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 土橋 昭夫 | 1949年1月2日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 | 幕田 英雄 | 1953年2月6日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 伊藤 雅規 | 1957年1月27日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 大嶋 義隆 | 1954年1月17日生 |
| (注)4 | 2 | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 小笠原 四郎 | 1958年1月25日生 |
| (注)4 | 5 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 佐藤 元宏 | 1947年2月21日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 篠 連 | 1957年2月26日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||
計 | 17名 | 255 |
(注)1.取締役土橋昭夫及び幕田英雄の両氏は、社外取締役です。
2.常勤監査役伊藤雅規、監査役佐藤元宏及び監査役篠連の3氏は、社外監査役です。
3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
5.当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。
※印は取締役兼務者です。
役名 | 氏名 | 職名 |
※執行役員社長 | 前田 操治 | |
※専務執行役員 | 関本 昌吾 | 営業企画担当 |
※専務執行役員 | 足立 宏美 | 安全管掌 |
※専務執行役員 | 近藤 清一 | 営業企画担当 |
※専務執行役員 | 今泉 保彦 | 建築事業本部長 |
専務執行役員 | 幡鎌 裕二 | 建築事業本部営業統括 |
※常務執行役員 | 岐部 一誠 | 経営企画担当、事業戦略本部長 |
※常務執行役員 | 大川 尚哉 | CSV担当、技術統括、建築事業本部副本部長(技術担当)、 土木事業本部副本部長(技術担当) |
※常務執行役員 | 中島 信之 | CSR・環境担当、経営管理本部長 |
※常務執行役員 | 中西 隆夫 | 土木事業本部長 |
常務執行役員 | 東海林 茂美 | 東北支店長 |
常務執行役員 | 川島 要一 | 建築事業本部建築設計統括 |
常務執行役員 | 西本 哲二 | 東京土木支店長 |
常務執行役員 | 永重 雅守 | 土木事業本部副本部長、営業統括 |
常務執行役員 | 諏訪 俊雅 | 関西支店長 |
常務執行役員 | 石黒 泰之 | 中部支店長 |
執行役員 | 藤藁 昭 | 国際支店長 |
執行役員 | 山田 美智雄 | 関東支店長 |
執行役員 | 五十嵐 勝美 | 北海道担当 |
執行役員 | 畑 宏幸 | 中部支店副支店長 |
執行役員 | 三島 徹也 | ICI総合センター長 |
執行役員 | 田原 悟 | 経営管理本部副本部長、財務部長 |
執行役員 | 阿部 美行 | 安全担当 |
執行役員 | 田川 亮 | 建築事業本部副本部長、調達担当 |
執行役員 | 鈴木 章夫 | 関西支店副支店長 |
執行役員 | 山田 尚成 | 建築事業本部営業統括部長 |
執行役員 | 脇屋 仁 | 東京建築支店長 |
執行役員 | 浜野 賢治 | 経営管理本部人事部長 |
執行役員 | 安西 忠信 | 北海道支店長 |
執行役員 | 東山 基 | 事業戦略本部副本部長 |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名です。
社外取締役土橋昭夫氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役幕田英雄氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外監査役伊藤雅規氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外監査役佐藤元宏氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)に所属していましたが、社外監査役選任時点において同監査法人を退職しています。独立監査人の監査報告書においても当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されています。
社外監査役篠連氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
当社は、独立社外取締役の選任にあたり、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に加え、広範かつ高度な観点からの意思決定への参画並びに経営の監督のために、豊富な経験と高い専門性を有することを独立性判断基準としており、各社外役員は当社と資本関係のある会社・大株主・主要な取引先の出身者ではなく、高い独立性を有しているものと判断しています。なお、当社の社外役員には、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、グループ全体のガバナンス強化、業務及び財務の適正性の確保等の機能や役割があると考えています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査役会及び会計監査人との定期的な意見交換を行っています。また、社外監査役は監査役会において、常勤監査役、会計監査人及び総合監査部の監査結果等の報告を受け、情報共有と相互連携を図っています。
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