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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G2IK

有価証券報告書抜粋 福井コンピュータホールディングス株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究開発活動としましては、新技術の基礎研究と新製品の開発及び既存製品の改良・改善を主として行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は563百万円となっております。
当連結会計年度における各セグメント別の主な研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1)建築CAD事業
建築設計事務所、工務店向け3次元建築CADシステム「ARCHITRENDシリーズ」については、64bitアプリケーションにリニューアルし大容量データでも快適な操作性を提供すると共に、積算・見積もりの視認性、メンテナンス性のアップとリフォーム工事専用機能の搭載、また、迅速にプラン提案ができるようプラン集の検索機能を強化し「ARCHITREND ZERO Ver.5」を2018年7月にリリースいたしました。同時に、スマートフォンやデジタルカメラなどで撮影された写真に疑似3D空間を作り、「3Dカタログ.com」サイトで扱っている外装や内装などの3D実建材データを使用してリフォーム完成イメージをリアルかつスピーディーにシミュレーションと提案が行える「ARCHITREND リフォームパレット」をリリースしました。
BIM建築設計システム「GLOOBE」については、国産BIMの強みである建築基準法の機能を活かし、GLOOBEモデルによる「BIM確認申請」の実現に向け、実務に沿った機能強化を行いました。また、UAV(ドローン)や3Dレーザースキャナ等で取得した、周辺地形や既存構造物などの点群データの利用拡大を想定した点群データの読み込み機能を搭載し、「GLOOBE 2019」として2018年10月にリリースいたしました。
以上の結果、建築CAD事業に係る研究開発費は、279百万円となっております。
(2)測量土木CAD事業
①測量CADソフトウエア
測量CADシステム「TREND-ONE」については、国土地理院の無人航空機(UAV)や地上レーザースキャナを用いた公共測量マニュアル(案)に則した3次元計測を支援する「UAV/TLS計画成果」新オプションを搭載した「TREND-ONE Ver.2」を2018年6月にリリースいたしました。
3D点群処理システム「TREND-POINT」については、測量、建設コンサルタント向けの機能強化を図り、点群からの図面作成を支援する機能を搭載したVer.6を2018年10月にリリースしました。
②土木CADソフトウエア
土木施工管理システム「EX-TREND武蔵」については、2018年3月公開の「地上型LSを用いた出来形管理要領(土工事編)」等、最新の基準に対応したVer.19を2019年2月にリリースしました。
また、国が推進する「働き方改革」に寄与すべく、「電子小黒板」対応写真撮影アプリ「どこでも写真管理Plus」のiOS版を2018年10月に新規リリースしております。
CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」については、「点群」データの活用を進め、「計画モデル」と「現況点群」データを同時に利用することで、施工検討の高度化を支援するVer.5を2018年10月にリリースしました。
同時に、「TREND-CORE VR」でも「点群」データに対応し、遠隔地の施工現場を「点群」データを用いて忠実に再現することで、移動に伴うコスト削減や、危険な工事や災害現場をより安全に把握できるVer.2をリリースしました。
3D点群処理システム「TREND-POINT」については、土木施工業向けの新機能として、2018年度より新設されたICT河川浚渫工における出来形管理への対応のほか、各要領(案)改訂への対応を図り、さらに幅広い工種への対応が可能となっています。
以上の結果、測量土木CAD事業に係る研究開発費は、283百万円となっております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04933] S100G2IK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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