福井コンピュータホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役 会長	堀 誠	1937年5月8日生	1969年7月 公認会計士開業登録 1969年10月 株式会社ダイテック設立 代表取締役社長 1991年9月 財団法人堀情報科学振興財 団(現 公益財団法人堀科学芸術振興財団)設立 理事長(現任) 2000年4月 株式会社ダイテック 代表取 締役会長 2006年7月 株式会社ダイテックホール ディング(現 株式会社アセットマネジメント)代表取締役会長 2010年6月 2011年2月 当社取締役 当社取締役相談役 2012年6月 当社取締役会長(現任) 2012年10月 株式会社ダイテックホールディング(現 株式会社ダイテック)代表取締役社長 2016年4月 株式会社ダイテックホールディング(現 株式会社ダイテック)代表取締役社長 2016年4月 株式会社ダイテック 代表取締役会長 2017年6月 株式会社ダイテック 代表取締役社長 2017年12月 株式会社アセットマネジメント 代表取締役社長(現任) 2019年6月 株式会社ダイテック 取締役会長(現任)	2019年6月から 1年	-
代表 取締役 社長	林 治克	1961年3月10日生	1989年7月 当社入社 1998年4月 社長室長 1999年4月 経理部長兼経理課長兼財務課長 2004年4月 経理部長兼経理課長 2005年6月 執行役員経理部長兼経理課長 2007年4月 執行役員経理部長兼財務課長 2010年6月 取締役経理部長兼財務課長 2012年6月 取締役管理本部長兼経理部長 2013年6月 福井コンピュータアーキテクト株式会社代表取締役社長 2013年6月 取締役経理部長 2013年7月 取締役 2017年11月 代表取締役社長(現任)	2019年6月から1年	20

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役	佐藤 浩一	1963年12月16日生	1998年4月 当社入社 2007年10月 関西支社長 2008年2月 執行役員関西支社長 2012年4月 執行役員営業統括部長 2012年7月 福井コンピュータアーキテクト株式会社取締役営業本部長 2017年11月 福井コンピュータアーキテクト株式会社代表取締役社長(現任) 2017年11月 当社取締役(現任)	2019年6月から 1年	4
取締役 経営管理 本部長	橋本 彰	1964年4月28日生	1990年10月 当社入社 2001年4月 販売企画部長 2001年6月 執行役員販売企画部長 2005年6月 取締役販売企画部長 2006年4月 取締役CADプロモーション部長兼サポートセンター長 2011年4月 取締役CS/CRM事業部長 2012年7月 福井コンピュータ株式会社取締役 2013年7月 福井コンピュータスマート株式会社代表取締役社長 2016年6月 福井コンピュータ株式会社執行役員 2017年11月 当社取締役経営管理本部長(現任)	2019年6月から 1年	3
取締役	杉田 直	1964年7月14日生	1987年11月 当社入社 1998年4月 九州支社長 2004年4月 執行役員中部支社長 2006年10月 執行役員土木担当部長 2011年4月 執行役員土木測量営業統括部長 2012年4月 執行役員営業本部長兼土木測量営業統括部長 2012年6月 取締役 2012年7月 福井コンピュータ株式会社 代表取締役社長 2016年6月 常務執行役員 2018年4月 福井コンピュータ株式会社 代表取締役社長(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	2019年6月から 1年	12

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役	堀 誠一郎	1965年2月19日生	1989年12月 株式会社ダイテック入社 1993年12月 同社取締役 2006年12月 株式会社ダイテック専務取締役 2009年10月 株式会社ダイテックホールディング(現 株式会社アセットマネジメント)代表取締役社長 2011年1月 当社取締役(現任) 2016年4月 株式会社ダイテックホールディング(現 株式会社ダイテック)取締役副社長 2017年11月 株式会社ダイテックホールディング(現 株式会社ダイテック)専務取締役 2017年12月 株式会社アセットマネジメント 取締役(現任) 2019年6月 株式会社ダイテック 代表取締役社長(現任)	2019年6月から 1年	-
取締役	野村 明憲	1959年10月17日生	1982年4月 株式会社ダイテック入社 1990年4月 株式会社ダイテックCAD事業本部関東第二営業所長 1992年1月 株式会社ダイテックCAD事業本部営業推進室長 1996年12月 株式会社ダイテック取締役CAD営業推進部長 2006年4月 株式会社ダイテック常務取締役パッケージソフト事業部長 2016年4月 株式会社ダイテックホールディング(現 株式会社ダイテック)副社長 2017年6月 株式会社ダイテック 常務取締役(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	2019年6月から 1年	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役 (監査等 委員)	高橋 勝	1952年12月6日生	1980年10月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1984年8月 公認会計士開業登録 1988年8月 デロイト米国シカゴ事務所駐在 1994年6月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 社員(現 パートナー)就任 1994年7月 デロイト中国上海事務所駐在 2003年6月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 代表社員(現 パートナー)就任 2006年8月 公認不正検査士試験合格 2014年4月 亜細亜大学大学院アジア国際経営戦略研究科 特任教授(国際会計・監査論) 2018年1月 公認会計士高橋勝事務所 代表(現任) 2018年1月 CENXUS GROUP 特別顧問(現任) 2018年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2019年2月 一般社団法人アジア経営戦略研究所 理事(現任)	2018年6月から 2年	-
取締役 (監査等 委員)	品谷 篤哉	1964年3月6日生	1992年4月 名城大学法学部 専任講師 1995年4月 名城大学法学部 助教授 1995年8月 ハーバード大学ロー・スクール東アジア法学研究所 客員研究員 2002年4月 2002年4月 2003年4月 名城大学法学部 教授 一橋大学法学部 非常勤講師 立命館大学法学部 教授 2004年4月 立命館大学大学院法務研究科教授 2005年4月 一橋大学大学院法学研究科兼任教員(現任) 2009年4月 立命館大学法学部 教授(現任) 2013年6月 信託法学会 理事(現任) 2018年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	2018年6月から2年	-
取締役 (監査等 委員)	神田 輝生	1983年10月11日生	2011年9月 司法試験合格 2012年12月 最高裁判所司法研修所修了 2012年12月 那須・岩崎法律事務所 入所 2018年1月 2018年6月 神田法律事務所開設 代表弁護士(現任) 当社取締役(監査等委員)(現任)	2018年6月から2年	-
計					40

(注)1.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 高橋勝、委員 品谷篤哉、委員 神田輝生
2.取締役野村明憲、監査等委員である取締役高橋勝、品谷篤哉及び神田輝生の各氏は、社外取締役であります。
3.取締役堀 誠一郎は取締役会長堀 誠の長男であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
当社と社外取締役との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役及び監査等委員は、会社の業務執行に対する監督機能を強化し、適正なガバナンス体制を構築し、適正な内部統制のための体制を確保するための役割を担っております。また、社外取締役及び監査等委員は、取締役会、監査等委員会等の社内会議に日常的に出席するほか、会計監査人をはじめとした社内外の監査組織と連携することで監督機能の強化に努めています。

・社外取締役及び監査等委員の選任状況に関する提出会社の考え方
野村明憲氏は、株式会社ダイテックの幅広い業務経験及び経営知識を有しており、現在は同社の常務取締役として住宅産業向けクラウドの開発・提供事業の経営に携わっております。今後成長が予想されるクラウド事業に対する経営視点を、グループ経営に活かすことができると判断しています。
高橋勝氏は、公認会計士として監査法人等での豊富な経験と知識を有しており、独立公正な立場から経営の監視を遂行いただくことで当社グループのガバナンス体制の強化と事業運営についての有益な助言や指導をいただけると判断しています。
品谷篤哉氏は、会社法、金融商品取引法等を中心に研究され、様々な大学で教鞭をとられた豊富な経験と幅広い知識を有しております。こうした経験を活かして、当社グループのガバナンス体制の強化においても公正な立場から助言をいただけると判断しています。
神田輝生氏は、法的な観点等から、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるとともに、若い世代であり、新しい世代の視点から今後における当社の経営に助言をいただけると判断しています。
なお、当社は社外取締役及び監査等委員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は東京証券取引所の定めに準じて定めております。

③ 社外取締役及び監査等委員による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び監査等委員は、各監査における重要な事項について報告を受け、必要に応じ監査担当者及び内部統制部門にヒアリングを実施するなど、経営の監督機能の向上を図っております。