有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G4ZY
株式会社ハリマビステム 役員の状況 (2019年3月期)
①役員一覧
男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
取締役社長 代表取締役 | 鴻 義 久 | 1949年12月10日生 |
| (注)3 | 34,000 | ||||||||||||||||||
取締役 常務執行 役員 営業本部 本部長 | 鈴 木 久 美 | 1956年5月14日生 |
| (注)3 | 3,000 | ||||||||||||||||||
取締役 常務執行 役員 | 熊 谷 正 弘 | 1960年11月1日生 |
| (注)3 | 200 | ||||||||||||||||||
取締役 執行役員 神奈川本部 本部長 | 山 口 勝 一 | 1957年11月16日生 |
| (注)3 | 200 | ||||||||||||||||||
取締役 執行役員 営業本部 副本部長 | 松 谷 浩 幸 | 1964年12月16日生 |
| (注)3 | ─ | ||||||||||||||||||
取締役 | 布 施 明 正 | 1963年6月3日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 本 橋 孝 | 1957年2月27日生 |
| (注)4 | 3,600 | ||||||||||||||||||
監査役 | 佐 藤 爲 昭 | 1955年7月23日生 |
| (注)4 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||
監査役 | 小 川 晃 | 1952年5月19日生 |
| (注)4 | ― | ||||||
監査役 | 佐 藤 秀 敏 | 1954年2月9日生 |
| (注)4 | ― | ||||||
計 | 41,000 |
(注) 1 取締役布施明正は、社外取締役であります。
2 監査役佐藤爲昭、小川 晃及び佐藤秀敏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。当社社外取締役である布施明正氏は、布施明正法律事務所の所長であります。同氏は弁護士として経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であることから、社外取締役として選任しております。同氏および布施明正法律事務所と、当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役である佐藤爲昭氏は、公認会計士として培われた専門的かつ豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらを活かしチェック機能を担っていただくため社外監査役に選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
当社社外監査役である小川 晃氏は、官庁における幹部としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらを活かしチェック機能を担っていただくため社外監査役に選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
当社社外監査役である佐藤秀敏氏は、官民それぞれの分野における幹部としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらを活かしチェック機能を担っていただくため社外監査役に選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
当社は東京証券取引所に対し、布施明正、佐藤爲昭、小川 晃および佐藤秀敏の4氏を独立役員として届け出ております。
社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、それぞれの精通している分野に関するもののほか、幅広い経験と知識により、独立した立場からチェック機能を果してもらうことを基本とし、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、会計監査との関係は、社外取締役は客観的視点かつ独立性をもって経営の監督、監査役会は取締役の職務執行状況の監督、内部監査部は内部統制を含む業務活動全般の適正性のチェック、会計監査人は会計処理状況のチェックをそれぞれ実施する立場から情報共有及び相互連携により、監査及び内部管理体制の確立に努めております。
なお、監査役から求めがある場合、監査役の職務執行を補助するものとして、内部監査部から補助する者を任命する体制としております。
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