リコーリース株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 取締役会議長	瀬川 大介	1954年7月21日生	1980年3月 株式会社リコー入社 2004年10月 同社 総合経営企画室長 2005年6月 同社 執行役員 2006年4月 同社 経理本部長 2009年5月 InfoPrint Solutions Company,LLC CEO 2013年6月 株式会社リコー 常務執行役員 2014年4月 同社 経営革新本部長 2015年4月 同社 日本統括本部長 2015年9月 同社 コーポレート統括本部副本部長 2016年4月 当社 入社 当社 副社長執行役員 2016年6月 当社 代表取締役(現任) 当社 社長執行役員(現任) 2018年8月 株式会社ピーステックラボ 社外取締役(現任)	(注)3	12,400
取締役	中村 徳晴	1965年8月3日生	1994年1月 当社 入社 2004年11月 当社 経営企画室長 2005年12月 テクノレント株式会社 取締役 同社 執行役員 2008年4月 当社 総合戦略室長 2009年4月 当社 理事 当社 総合経営企画本部 副本部長 2011年10月 当社 業務本部 業務統括部長 2013年4月 当社 執行役員 2014年4月 当社 営業本部 関西支社長 2017年4月 当社 事業戦略本部長 2018年4月 当社 常務執行役員(現任) 2019年4月 当社 業務統括本部長(現任) 2019年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	420
取締役	佐野 弘純	1963年5月14日生	1987年3月 当社 入社 2003年4月 当社 経営企画室長 当社 営業本部 営業支援部長 2004年11月 当社 関西事業部 副事業部長 2006年10月 当社 支社事業部 中国四国営業部長 2010年10月 当社 営業本部 関西支社長 2014年4月 当社 執行役員 当社 業務本部 業務統括部長 2015年4月 当社 業務本部 副本部長 2016年4月 当社 業務本部長 2018年4月 当社 常務執行役員(現任) 当社 FFPR推進本部長 当社 CS-Hub企画本部長 2019年4月 当社 営業統括本部長(現任) 当社 営業統括本部 事業戦略本部長(現任) 当社 営業統括本部 エリア営業本部長(現任) 2019年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	830

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	川口 俊	1963年1月29日生	1986年3月 株式会社リコー 入社 2004年6月 当社 社外監査役 2004年7月 株式会社リコー 経理本部 経理部長 2007年5月 InfoPrint Solutions Company,LLC CFO 2010年8月 Ricoh Americas Holdings, Inc.Senior Vice President 2015年10月 株式会社リコー コーポレート統括本部 グローバルキャピタルマネジメントサポートセンター部長 2018年4月 同社 経理法務本部 財務部長 同社 CEO室長 2018年10月 当社 入社 当社 執行役員 当社 経営管理本部長(現任) 当社 内部統制担当 2019年1月 当社 常務執行役員(現任) 2019年4月 当社 本社統括本部長(現任) 2019年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	-
取締役	佐藤 愼二	1960年5月2日生	1983年4月 三井物産株式会社 入社 2010年5月 三井物産フィナンシャルマネジメント株式会社 代表取締役社長 2012年4月 三井物産株式会社 アジア・大洋州本部 CFO アジア・大洋州三井物産株式会社 Senior Vice President 2015年4月 三井物産株式会社 内部監査部 検査役 2017年12月 株式会社リコー 入社 同社 顧問 2018年4月 同社 執行役員(現任) 同社 経理法務本部 本部長(現任) Ricoh Americas Holdings,Inc. 社長(現任) 2019年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	-
取締役	志賀 こず江	1948年11月23日生	1967年11月 日本航空株式会社 入社 1993年4月 横浜地方検察庁検事 1998年4月 第一東京弁護士会登録 1999年8月 志賀法律事務所開設 2002年6月 サン綜合法律事務所パートナー 2005年10月 白石綜合法律事務所パートナー 2009年9月 株式会社東横イン 社外取締役(現任) 2010年6月 株式会社新生銀行 社外監査役 2015年6月 当社 取締役(現任) 特種東海製紙株式会社 社外取締役 2016年6月 川﨑汽船株式会社 社外監査役(現任) 2019年1月 白石綜合法律事務所オフ・カウンセル(現任)	(注)3	-
取締役	瀬戸 薫	1947年11月16日生	1970年4月 大和運輸株式会社 入社 1999年6月 ヤマト運輸株式会社 取締役 2004年6月 同社 取締役常務執行役員 2006年6月 ヤマトホールディングス株式会社 代表取締役 社長執行役員 2011年4月 同社 代表取締役会長 2015年4月 同社 取締役相談役 2016年6月 当社 取締役(現任) ヤマトホールディングス株式会社 相談役 2018年6 月 日本電気株式会社 社外取締役(現任) ヤマトホールディングス株式会社 特別顧問(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	二宮 雅也	1952年2月25日生	1974年4月 日本火災海上保険株式会社 入社 2005年6月 日本興亜損害保険株式会社 取締役常務執行役員 2009年6月 同社 代表取締役専務執行役員 2011年6月 同社 代表取締役社長社長執行役員 NKSJホールディングス株式会社(現SOMPOホールディングス株式会社) 取締役 2012年4月 同社 代表取締役会長会長執行役員 2014年9月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 代表取締役社長社長執行役員 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社(現SOMPOホールディングス株式会社)代表取締役会長会長執行役員 2015年4月 同社 代表取締役会長 2015年6月 同社 取締役会長 2016年4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 代取締役会長 2018年4月 同社 取締役会長(現任) 2018年6月 当社 取締役(現任) 2018年7月 一般財団法人日本民間公益活動連携機構 理事長(現任)	(注)3	-
取締役	荒川 正子	1971年1月1日生	1993年4月 株式会社長銀総合研究所 入社 (現 株式会社価値総合研究所) 2000年2月 不動産鑑定士登録 2006年3月 ドイツ銀行 東京支店 不動産ファイナンス部 Vice President 2010年7月 シービーアールイー株式会社 新規事業開発室 Executive Director 2012年10月 株式会社エーエムシーアドバイザーズ 代表取締役(現任) 2013年1月 街アセットマネジメント株式会社 代表取締役 2016年9月 株式会社ウィズダムアカデミー 社外取締役(現任) 2017年5月 株式会社ジーフット 社外取締役(現任) 2018年2月 一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会 理事(現任) 2019年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	-
監査役 (常勤)	石黒 一也	1961年11月25日生	1985年3月 株式会社リコー入社 2008年10月 リコー中国株式会社(現リコージャパン株式会社)取締役 同社 執行役員 同社 経営企画室長 2011年4月 株式会社リコー 経理本部 財務部長 2014年4月 当社 入社 当社 理事 2014年6月 当社 監査役(現任)	(注)5	200
監査役 (非常勤)	百武 直樹	1954年5月8日生	1977年4月 麒麟麦酒株式会社入社 2011年3月 キリンホールディングス株式会社 常勤監査役 2013年1月 キリン株式会社 監査役 2016年6月 当社 監査役(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (非常勤)	徳嶺 和彦	1958年1月11日生	1993年4月 東京弁護士会登録 1996年4月 徳嶺法律事務所開設 2009年4月 アサヒホールディングス株式会社 社外監査役 2015年6月 アサヒホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員) 2016年6月 当社 監査役(現任)	(注)4	300
計					14,150

(注)1.取締役 志賀こず江、瀬戸薫、二宮雅也及び荒川正子は、社外取締役であります。
2.監査役 百武直樹及び徳嶺和彦は、社外監査役であります。
3.2019年6月19日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
4.2018年6月15日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
5.2016年6月15日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
土居 伸一郎	1961年11月2日生	1990年4月 東京外語ビジネス専門学校 外部講師 2004年4月 東京都立大学法科大学院入学 2006年3月 東京都立大学法科大学院卒業 2007年9月 司法試験合格 2009年9月 東京弁護士会登録 小林法律事務所入所 2014年8月 コスモ法律会計事務所開設 (現在に至る)	-

7.当社では、取締役の役割と業務執行責任の明確化を目指した執行役員制度を導入しております。執行役員は13名からなり、主要担当職務は以下のとおりであります。

社長執行役員	瀬川	大介
常務執行役員	眞鍋	求	テクノレント株式会社 代表取締役 社長執行役員
常務執行役員	中村	徳晴	業務統括本部長
常務執行役員	佐野	弘純	営業統括本部長
常務執行役員	川口	俊	本社統括本部長
執行役員	武藤	裕文	BPT本部長
執行役員	高木	明人	テクノレント株式会社 取締役 副社長執行役員
執行役員	黒木	伸一	ソーシャルイノベーション第一本部長
執行役員	松上	恵美	FFPR推進本部長
執行役員	黒川	憲司	エリア営業本部 副本部長 兼 首都圏支社長
執行役員	阿部	一哉	審査本部長
執行役員	荒木	優一	人財本部長
執行役員	井野	昇一	ソーシャルイノベーション第二本部長

② 社外役員の状況
当社は、社外役員(社外取締役及び社外監査役)又は社外役員候補者が次の各項目の何れにも該当しない場合に独立性を有しているものと判断し、社外取締役4名及び社外監査役2名を選任しております。
・現在および過去10年間において、当社または関連会社の業務執行者
・現在および過去3年間において、当社の主要な取引先(相互の連結売上高の2%以上)、またはその業務執
行者
・現在および過去3年間において、当社から役員報酬以外に多額(年間10百万円以上)の金銭その他の財産
を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体で
ある場合は、当該団体に所属する者をいう。)
・現在において、当社の主要株主(10%以上の議決権を直接または間接に保有している者)、またはその
業務執行者
・当社から多額(年間10百万円以上)の寄付を受けている者、またはその業務執行者
・当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
志賀こず江氏を社外取締役とした理由は、弁護士としての専門的な経験と知識、および上場会社の社外役員としての豊富な経験と見識を備えており、企業経営者とは異なる多角的な観点等からの意見・提言をいただけるものと判断したためであります。なお、同氏は社外取締役及び社外監査役になる以外の方法で直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役の職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
瀬戸薫氏を社外取締役とした理由は、ヤマトホールディングス株式会社での経営者としての豊富な経験により、企業経営にかかる幅広い知識と高い見識を備えており、業務執行を適切に監督いただけるものと判断したためであります。
二宮雅也氏を社外取締役とした理由は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社での経営者として豊富な経験により、企業経営にかかる幅広い知識と高い見識を備えており、業務執行を適切に監督いただけるものと判断したためであります。
荒川正子氏を社外取締役とした理由は、不動産ビジネスにより培われた豊富な経験と高い専門性に加え、上場会社の社外取締役の経験やコーポレートガバナンスについての高い見識を備えており、業務執行を適切に監督いただけるものと判断したためであります。
百武直樹氏を社外監査役とした理由は、キリンホールディングス株式会社の常勤監査役を務め、現在は日本監査役協会の監査実務相談員として活躍される等、豊富な経験と高い見識を有しており、客観的かつ公正な立場で取締役の職務を監査できると判断したためであります。
徳嶺和彦氏を社外監査役とした理由は、弁護士及び当社社外監査役、他の企業での社外取締役、社外監査役としての経験・知識を有し、専門的見地から、客観的かつ公正な立場での取締役の職務を監督できると判断したためであります。なお、同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、引き続き、社外監査役の職務を遂行していただけるものと判断しております。
志賀氏、瀬戸氏、二宮氏、荒川氏、百武氏、徳嶺氏いずれも当社との間には人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はなく、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、社外役員の保有株式数は役員の状況に記載の通りであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。客観的・中立的な立場から、経営の透明性と公正な意思決定をより強化する役割を担っております。一方、社外監査役は、取締役会の審議を通して取締役の職務執行を監視するとともに、個別監査内容、内部監査部門による業務監査、内部統制の整備・運用状況の報告、及び監査法人からの監査概要報告を受けております。経験及び専門的知見等を基に独立性の高い立場から、経営の健全性をより強化する役割を担っております。また、社外取締役及び社外監査役はそれぞれ専門的見地から、あるいは連携して、適宜質問や助言を行っております。