札幌臨床検査センター株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

以下においては、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社の事業に対し、法的規制等が実施されていることについて
当社グループにおける臨床検査事業、調剤薬局事業及び医療機器販売・保守事業におきましては、各々関係、関連する法令等により規制が設けられております。今後、これらの規制が緩和されたり、新たな規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 診療報酬及び薬価基準の改定について
厚生労働省が2年毎に実施する診療報酬と薬価基準の改定は、当社グループの臨床検査事業及び調剤薬局事業の業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材の確保及び育成について
当社は、全道各地に調剤薬局店舗を展開しておりますが、店舗における薬剤師の配置人数につきましては、処方箋枚数による基準が定められております。今後薬剤師の採用にあたり、他社との競争激化により薬剤師の確保が困難な場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 社会的信用力の低下について
当社は、子会社を含むグループ全体として法令遵守を基本として、あらゆる業務を執行する体制を整えておりますが、万が一法令違反が生じた場合や、各事業において、過誤等が起こり不測の事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 調剤薬局店舗出店条件について
当社は、新規出店に当っては、収益性を最も重視し、出店の可否判断をしております。
しかしながら、当社の店舗は病院等の門前に立地していることから、当該病院等の移転や経営不振等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産の減損会計について
当社グループにおきましては、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を勘案し、減損損失の計上を行っておりますが、不動産市況の悪化等による追加計上が必要になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)オンラインシステムの障害について
当社グループは、専用回線によるオンラインシステムによって結ばれ、業務が円滑に行われております。またデータのバックアップ体制も構築されております。しかしながら、通信手段等に障害が生じた場合には業務に支障を来たし、大きなリスクとなる可能性があります。
(8)大災害について
当社グループは、中枢機能や大型の検査機器等の殆んどが本社に集中しております。この機能等が停止するような大災害に見舞われたとき、当社グループの経済的打撃に留まらず、社会的使命を果たせなくなる可能性があります。
(9)個人情報管理について
当社グループは、業務上多くの個人情報を保有し、その管理を適切に行っております。当社では、2005年4月の個人情報保護法の施行に伴い、プライバシーマーク付与認定を受け、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護方針」及び個人情報の取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護規程」を制定し、また「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める個人番号の収集・管理等を事業として行うことから、同法に基づく「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」を制定して、個人情報の管理についてプライバシーマーク(Pマーク)を更新し、厳重なる社内管理、漏洩防止に努めております。万が一個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。