パーク二四株式会社（定款上の商号　パーク２４株式会社） 役員の状況 (2019年10月期)

① 役員一覧

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	西川 光一	1964年10月13日生	1989年4月 株式会社アマダ入社 1993年11月 当社入社 1994年1月 当社取締役 1998年1月 当社常務取締役 2000年11月 タイムズ二四株式会社(現タイムズサービス株式会社)代表取締役 2002年6月 ドライバーズネット株式会社(現タイムズコミュニケーション株式会社)代表取締役社長 2004年1月 当社代表取締役社長(現任) 2006年6月 有限会社千寿代表取締役社長(現任) 2007年11月 タイムズコミュニケーション株式会社取締役 2009年3月 株式会社マツダレンタカー(現タイムズモビリティ株式会社)代表取締役会長 2010年12月 タイムズ24株式会社代表取締役社長(現任) 2011年3月 株式会社レスキューネットワーク(現タイムズコミュニケーション株式会社)代表取締役会長 2018年2月 National Car Parks Limited取締役(現任) 2019年11月 タイムズモビリティ株式会社代表取締役会長(現任)	(注)3	8,110

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 専務執行役員 経営企画本部長	佐々木 賢一	1967年10月24日生	1990年4月 株式会社リクルートコスモス(現株式会社コスモスイニシア)入社 1996年7月 当社入社 2002年6月 ドライバーズネット株式会社(現タイムズコミュニケーション株式会社)取締役 2005年11月 当社執行役員 2008年1月 タイムズサービス株式会社取締役 2009年1月 当社取締役(現任) 2009年3月 株式会社マツダレンタカー(現タイムズモビリティ株式会社)取締役 2011年5月 当社経営企画本部長兼グループ企画部長 タイムズ24株式会社取締役常務執行役員 タイムズサービス株式会社代表取締役 2012年11月 タイムズサービス株式会社代表取締役社長 2013年1月 タイムズレスキュー株式会社(現タイムズコミュニケーション株式会社)取締役 2013年11月 タイムズコミュニケーション株式会社代表取締役社長 2015年11月 当社企画管理本部長兼グループ企画部長 タイムズ24株式会社取締役 タイムズサービス株式会社取締役会長 タイムズモビリティネットワークス株式会社(現タイムズモビリティ株式会社)取締役 2017年1月 Secure Parking Pty Ltd取締役(現任) 2017年8月 National Car Parks Limited取締役(現任) 2017年11月 当社専務執行役員 経営企画本部長兼グループ企画部長兼事業企画部長 タイムズ24株式会社執行役員 2018年11月 当社専務執行役員 経営企画本部長兼グループ企画部長 2019年11月 当社専務執行役員 経営企画本部長(現任) タイムズ24株式会社取締役執行役員(現任) タイムズモビリティ株式会社取締役副社長(現任)	(注)3	163

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員	川上 紀文	1965年4月21日生	1986年3月 富士通エフ・アイ・ピー株式会社入社 1989年10月 株式会社リクルート(現リクルートホールディングス)入社 1999年5月 A.T.カーニー株式会社入社 2003年10月 当社入社 2006年5月 ドライバーズネット株式会社(現タイムズコミュニケーション株式会社)取締役 2007年11月 当社執行役員 2009年3月 株式会社マツダレンタカー(現タイムズモビリティ株式会社)取締役執行役員 2010年11月 当社業務推進本部長 2011年3月 株式会社レスキューネットワーク(現タイムズコミュニケーション株式会社)取締役 2013年1月 当社取締役(現任) 2013年11月 タイムズサービス株式会社取締役 2014年11月 タイムズ24株式会社取締役(現任) 2017年1月 Secure Parking Pty Ltd取締役(現任) 2017年8月 National Car Parks Limited取締役(現任) 2018年11月 当社常務執行役員タイムズクラブ推進部長 2019年11月 当社常務執行役員(現任) タイムズモビリティ株式会社代表取締役社長(現任)	(注)3	131
取締役 執行役員 経営管理本部長	川崎 計介	1965年9月23日生	1988年4月 株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社 2005年1月 当社入社 2009年3月 株式会社マツダレンタカー(現タイムズモビリティ株式会社)取締役常務執行役員 2013年11月 タイムズモビリティネットワークス株式会社(現タイムズモビリティ株式会社)代表取締役社長 2014年1月 当社取締役(現任) 2016年11月 タイムズサービス株式会社取締役(現任) タイムズレスキュー株式会社(現タイムズコミュニケーション株式会社)取締役 2017年11月 当社執行役員 経営管理本部長(現任) タイムズ24株式会社取締役(現任) 2018年1月 パーク24ビジネスサポート株式会社代表取締役社長(現任) 2019年11月 タイムズコミュニケーション株式会社取締役(現任) Secure Parking Pty Ltd取締役(現任)	(注)3	49
取締役 執行役員 コンプライアンス統括部長	山中 新吾	1963年9月26日生	1987年4月 株式会社住友銀行(現三井住友銀行)入行 2001年9月 当社入社 2011年5月 タイムズ24株式会社執行役員 東日本事業本部 副本部長 2012年11月 同社 執行役員企画推進本部長 2015年11月 当社コンプライアンス統括部長 2016年11月 当社執行役員コンプライアンス統括部長(現任) 2020年1月 当社取締役(現任)	(注)3	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	大浦 善光	1954年7月8日生	1977年4月 野村證券株式会社入社 2003年6月 同社常務執行役兼野村ホールディングス株式会社執行役 2009年3月 株式会社ジャフコ常務執行役員 2013年4月 同社専務取締役 2014年8月 株式会社ウィズバリュー代表取締役(現任) 2015年5月 株式会社アルバイトタイムス社外取締役(現任) 2015年6月 株式会社MS-Japan非常勤監査役 2016年1月 当社社外取締役(現任) 2016年6月 株式会社MS-Japan取締役(監査等委員)(現任) 2017年9月 株式会社キャンディル社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	長坂 隆	1957年1月13日生	1979年4月 監査法人中央会計事務所入所 1981年6月 公認会計士登録 1990年9月 中央監査法人 社員就任 1998年7月 同法人 代表社員就任 2005年5月 中央青山監査法人 監査部長 2007年8月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)常務理事 2010年8月 同法人シニアパートナー 2019年6月 長坂隆公認会計士事務所代表(現任) 株式会社コンテック社外取締役(現任) 特種東海製紙株式会社社外監査役(現任) 2020年1月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役(監査等委員)	笹川 顕史	1958年11月11日生	1982年4月 株式会社ニチイ(現イオンリテール)入社 2002年7月 当社入社 2005年1月 当社経理部長 ドライバーズネット株式会社(現タイムズコミュニケーション株式会社) 監査役(現任) 2009年6月 マツダレンタカー株式会社(現タイムズモビリティ株式会社) 監査役 2018年1月 パーク24ビジネスサポート株式会社監査役 2019年11月 当社業務統括本部部長 2020年1月 当社取締役(監査等委員)(現任) タイムズ24株式会社監査役(現任) タイムズモビリティ株式会社監査役(現任)	(注)4	12

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役(監査等委員)	竹田 恆和	1947年11月1日生	1982年2月 エルティーケーライゼビューロージャパン株式会社(現株式会社せとうちLTKトラベル)代表取締役 2001年10月 財団法人日本オリンピック委員会(現公益財団法人日本オリンピック委員会)会長 2006年1月 当社監査役 2012年7月 国際オリンピック委員会委員 2013年4月 慶應義塾大学大学院健康マネージメント研究科客員教授(現任) 2016年1月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2018年9月 株式会社せとうちLTKトラベル 取締役会長(現任) 2019年7月 公益財団法人日本オリンピック委員会 名誉委員(現任)	(注)4	11
取締役(監査等委員)	丹生谷 美穂	1964年8月31日生	1993年4月 弁護士 弁護士登録(東京弁護士会) 東京青山法律事務所(現ベーカー&マッケンジー法律事務所)入所 1997年7月 Baker & McKenzie Consultants(インドネシア) 1998年1月 Baker & McKenzie(シンガポール) 2000年12月 東京青山法律事務所(現ベーカー&マッケンジー法律事務所)パートナー 2002年11月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業シニアパートナー(現任) 2010年12月 公共調達監視委員会委員(江戸川区)(現任) 2011年8月 独立行政法人評価委員会専門委員(総務省)(現任) 2020年1月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
		計			8,486

(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。
2 取締役大浦善光、取締役長坂隆、取締役竹田恆和及び取締役丹生谷美穂は社外取締役であります。
3 監査等委員以外の任期は2020年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 監査等委員の任期は2020年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5 当社では、経営上の意思決定と業務執行を明確にするため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務している執行役員は5名であります。

② 社外取締役の状況

(イ)社外取締役の役割
a 社外取締役は、経営の方針や経営改善について自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促すことで中長期的な企業価値の向上を図る観点から助言を行い、取締役会の重要な意思決定や重要会議への参加を通じ、経営の監督を行っております。
b 社外取締役は、取締役会以外の重要会議にも参加し、積極的な意見交換を行い、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図っております。

(ロ)社外取締役の独立性
a 社外独立取締役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立要件に加え、社外取締役の独立性に関する判断基準を策定し、経営陣から独立した立場において、企業経営に関わった幅広い経験、専門的知見等をもとに、広い視野から経営に対する助言及び意見ができ、一般株主と利益相反が生じる可能性がないと判断される人物を総合的に勘案し決定しております。
なお、監査等委員である社外取締役2名は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

b 当社は社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名(大浦善光氏、長坂隆氏)を選任しております。また、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び監査体制の充実のため、監査等委員である社外取締役2名(竹田恆和氏、丹生谷美穂氏)を選任しております。
社外取締役大浦善光氏は、株式会社ウィズバリュー代表取締役、株式会社アルバイトタイムス社外取締役、株式会社MS-Japan取締役(監査等委員)及び株式会社キャンディル社外取締役を兼務しておりますが、当社と各社との間に特別な関係その他の利害関係はありません。なお、当社は、株式会社ウィズバリュー、株式会社アルバイトタイムス、株式会社MS-Japan及び株式会社キャンディルとの取引はございません。同氏は、証券会社をはじめとした企業の要職を歴任し、その知識と経験を当社経営の監督に活かしていただいております。
社外取締役長坂隆氏は、長坂隆公認会計士事務所代表、株式会社コンテック社外取締役、特種東海製紙株式会社社外監査役を兼務しておりますが、当社と各社との間に特別な関係その他利害関係はありません。なお、当社は、長坂隆公認会計士事務所、株式会社コンテック、特種東海製紙株式会社との間に取引はございません。ただし、同氏は、2019年6月まで当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属していたため、当社社外取締役に関する独立性の要件を満たしておりません。同氏は、監査法人における要職を歴任し、その知識と経験を当社の経営の監督に活かしていただく予定です。
取締役(監査等委員)竹田恆和氏は、慶應義塾大学大学院健康マネージメント研究科客員教授、株式会社せとうちLTKトラベル(旧 エルティーケーライゼビューロージャパン株式会社)取締役及び公益財団法人日本オリンピック委員会名誉委員を兼務しております。なお、当社は、株式会社せとうちLTKトラベルと船車券購入等の取引を行っておりますが、当社との取引高は連結売上の0.01%未満と僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと考えております。また、当社と同氏との間に特別な関係その他の利害関係はありません。同氏は、経営者としての豊富な経験、知見を有しており独立した立場から監査・監督にあたっています。
取締役(監査等委員)丹生谷美穂氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業シニアパートナー、公共調達監視委員会委員(江戸川区)、独立行政法人評価委員会専門委員(総務省)を兼務しておりますが、当社と各所・委員会との間には特別な関係その他の利害関係はありません。なお当社は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業シニアパートナー、公共調達監視委員会、独立行政法人評価委員会との間に取引関係はございません。同氏は、弁護士法人をはじめとした企業法務に従事してきており、その法的知識と経験を当社の経営に活かしていただく予定です。

(ハ)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員以外の社外取締役は、取締役会及び指名報酬委員会に出席して活発な議論や意見陳述を行い、国外子会社への訪問を行うなど経営の監督義務を果たしています。監査等委員である社外取締役は、取締役会及び指名報酬委員会に出席して意見を述べるほか、会計監査人との意見交換を実施するなどして、業務執行体制の監査を果たしています。
内部監査部門は、社外取締役との間で、情報交換や認識共有をはじめとする密接な連携を図っているほか、内部統制部門としての機能を果たしております。また、内部監査部門は、監査等委員である社外取締役との間で定期的にミーティングを開催し、監査の実効性の向上に努めています。