イフジ産業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

①役員一覧

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 創業者会長	藤 井 徳 夫	1941年2月13日生	1964年4月 藤井養鶏場創業 1972年10月 当社設立 代表取締役社長就任 2014年6月 当社取締役会長就任 2017年6月 当社取締役創業者会長就任(現任)	(注)1	240,175
代表取締役 社長	藤 井 宗 徳	1975年6月2日生	1999年4月 当社入社 2003年3月 当社名古屋事業部次長 2006年3月 当社関東事業部長代理 2007年6月 当社取締役就任 2008年3月 当社常務取締役就任 2009年11月 当社専務取締役就任 2009年11月 日本化工食品株式会社代表取締役 社長就任(現任) 2011年6月 当社経営企画室担当 2014年6月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)1	1,193,310
常務取締役 関東事業部長 東日本(関東事業部・ 名古屋事業部)担当	池 田 賢次郎	1959年3月29日生	1981年4月 当社入社 1996年4月 当社関東事業部長(現任) 1998年6月 当社取締役就任 1999年4月 当社名古屋事業部長 2003年6月 当社常務取締役就任(現任) 2011年6月 当社名古屋事業部担当 2019年6月 当社東日本(関東事業部・名古屋 事業部)担当 (現任)	(注)1	29,265
取締役 総務部長	原 敬	1971年2月4日生	1994年4月 当社入社 2006年3月 当社経営企画室次長 2009年11月 日本化工食品株式会社取締役 工場長就任 2011年6月 当社取締役総務部長就任(現任) 2012年1月 当社経営企画室担当	(注)1	11,750
取締役 購買統轄部長 西日本(関西事業部・ 福岡事業部)担当	見 島 正 文	1957年11月2日生	1982年1月 当社入社 2005年6月 当社営業統轄部長 2011年6月 当社取締役購買統轄部長就任 (現任) 2011年6月 当社製造統轄部担当 2019年6月 当社西日本(関西事業部・福岡事業部)担当(現任)	(注)1	17,100
取締役	川 原 正 孝	1950年3月18日生	1973年4月 株式会社福岡相互銀行(現株式会社西日本シティ銀行)入行 1979年10月 株式会社ふくや入社 1986年4月 同社常務取締役就任 1994年4月 同社代表取締役副社長就任 1997年1月 同社代表取締役社長就任 2014年6月 当社取締役就任(現任) 2017年4月 株式会社ふくや代表取締役会長 (現任)	(注)1	50,000
取締役	山 村 正 幸	1941年11月2日生	1964年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 1990年6月 同社市場開発部長 1992年6月 和光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)常務取締役引受本部長 1999年6月 和光ファイナンス株式会社(現みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社)代表取締役社長 2003年6月 当社取締役 2005年3月 株式会社エス・エム・エス監査役 2015年6月 当社取締役就任(現任)	(注)1	4,850

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (常勤)	髙 宮 哲 郎	1945年2月8日生	1968年4月 株式会社西日本相互銀行(現株式 会社西日本シティ銀行)入行 1999年6月 前田証券株式会社(現ふくおか 証券株式会社)常務取締役 2002年6月 同社専務取締役 2009年6月 当社監査役就任(現任)	(注)2	-
監査役	近 藤 隆 志	1949年8月7日生	1974年9月 九州松下電器株式会社(現パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社)入社 1998年6月 同社取締役 2008年4月 同社専務取締役 2010年6月 当社監査役就任(現任)	(注)2	5,000
監査役	酒 井 善 浩	1942年1月15日生	1965年4月 中小企業金融公庫(現株式会社日本政策金融公庫)入行 1999年1月 株式会社ジャパン・プレジデン ツ・ネットワーク福岡第三支局長 2002年6月 株式会社ビッグモーター監査役 (現任) 2004年6月 当社監査役就任(現任) 2006年6月 株式会社ハナテン監査役	(注)2	3,750
計					1,555,200

(注) 1 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 代表取締役社長 藤井宗徳氏は、取締役創業者会長 藤井徳夫氏の次男であります。
4 取締役 川原正孝氏及び山村正幸氏は、社外取締役であります。
5 監査役3氏は、社外監査役であります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏 名 (生年月日)	略歴		所有株式数
齋藤 光男 (1951年12月3日)	1974年4月	等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)福岡事務所入所	―
	1982年4月	公認会計士登録
	2009年12月	同社退職
		当社入社経営企画室長
	2010年7月	経営企画室長兼総務部長
	2012年10月	総務部参事(現任)

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役 川原正孝は、長年にわたり株式会社ふくやの代表取締役社長(2017年4月1日より代表取締役会長)を務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督してもらうとともに、当社の経営全般に助言をもらうことにより企業統治体制強化に寄与してもらうため選任しております。なお、同社と当社との取引はありますが、取引額は僅少であります。したがって、同氏は社外取締役として制約を受けずに業務を遂行できると考えております。また、同氏は当社株式0.60%(50,000株)を保有しております。
社外取締役 山村正幸は、和光ファイナンス株式会社(現みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社)代表取締役社長を務めるなど経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。なお、同氏には2003年6月から2007年6月まで当社の社外取締役に就任し、当社の経営全般に助言をもらいました。同氏の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督してもらうとともに、当社の経営全般に助言をもらうことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与してもらうため、社外取締役として選任しております。また、同氏は当社株式0.06%(4,850株)を保有しております。
当社の監査役3名は、全員社外監査役であります。
社外監査役 髙宮哲郎は、2008年6月に前田証券株式会社(現ふくおか証券株式会社)を退職し、2009年6月から当社監査役に就任しております。同社は当社の幹事証券でありますが、同社と当社との取引はほとんどありません。また、同社以前の勤め先は、株式会社西日本銀行(現株式会社西日本シティ銀行)であり、当社の取引銀行ではありません。したがって、同氏は社外監査役として制約を受けずに業務を遂行していると考えております。
社外監査役 近藤隆志は、九州松下電器株式会社(現パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社)での勤務が長く、豊富な知識や経験等を、当社の製造部門に活かしてもらうため選任しております。なお、同社と当社との取引はありません。また、同氏は当社株式0.06%(5,000株)を保有しております。
社外監査役 酒井善浩は、政府系金融機関での長年の融資業務における企業への指導助言の経験や、中小企業診断士の資格を有しており、財務及び会計に関する知識が深く、経営全般のアドバイスをしてもらうため選任しております。なお、同氏は、株式会社ビッグモーターの社外監査役を兼職しておりますが、同社と当社との取引はありません。また、同氏は当社株式0.04%(3,750株)を保有しております。
上記以外に、社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、上記社外取締役2名及び社外監査役3名については、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針について以下のように定めております。
・東京証券取引所の定める独立性基準の要件に合致する者
・経営者等として豊富な経験と知識を有し、独立性・中立性のある者
また、社外監査役を選任するための基準及び方針については以下のように定めております。
・常に公正不偏の態度を保持し、自らの信念に基づき行動できる者
・経営全般の見地から経営課題についての認識を深め、経営状況の推移と企業をめぐる環境の変化を把握し、能動的・積極的に意見を述べることができる者

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と社外監査役及び社外監査役と代表取締役は連携強化のため、取締役会の前後に情報交換するとともに、年に2～3回意見交換会を開催しております。
当社の監査役は全員社外監査役であり、取締役会には監査役全員が出席し経営に対する監視並びに取締役の業務執行の監査が行われております。事業部長会議、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会等の重要な会議にには常勤監査役及び非常勤監査役が出席し、中立的な立場から意見を述べるなど、監査役による業務執行を監視する機能が有効に機能していると考えております。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査の効率化等、監査機能の向上を図っております。
内部監査室と監査役は、監査計画等について協議するとともに、適宜情報交換を行い、監査実施に向けて相互に連携を図っております。また、監査役は内部監査室が実施する内部監査に立会うとともに、当社各部の業務執行状況について確認を行うなど、監査の実効性の強化に努めております。