株式会社明光ネットワークジャパン 役員の状況 (2019年8月期)

① 役員一覧
男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	渡 邉 弘 毅	1942年9月19日生	1969年5月 株式会社日本教育図書センター入社 1977年9月 同社代表取締役社長就任 1978年7月 日本クレジット株式会社代表取締役社長就任 1980年11月 株式会社シナップス教育セン ター代表取締役社長就任 1982年8月 株式会社教育産業研究所(1992年9月の当社との合併における形式上の存続会社である株式会社明光ネットワークジャパン)設立 代表取締役社長就任 1982年8月 ワールド学院株式会社(現明光株式会社)設立 代表取締役社長就任 1984年9月 サンライト株式会社(合併における実質上の存続会社である株式会社明光ネットワークジャパン)設立 取締役就任 1985年5月 明光義塾株式会社(旧サンライト株式会社、合併における実質上の存続会社である株式会社明光ネットワークジャパン)代表取締役社長就任 2014年5月 一般財団法人明光教育研究所(現公益財団法人明光教育研究所) 代表理事就任(現任) 2015年11月 代表取締役会長就任 2018年11月 取締役会長就任(現任)	(注)3	1,794,600
代表取締役社長 明光義塾事業本部長	山 下 一 仁	1959年12月7日生	2007年3月 当社入社 2007年11月 取締役就任 2008年11月 常務取締役就任 2009年9月 株式会社東京医進学院代表取締役社長就任 2010年9月 事業開発本部管掌 2012年9月 個別進学館事業本部長 サッカースクール事業部管掌 明光キッズ事業部管掌 事業開発部管掌 2013年7月 事業開発本部長 2014年9月 明光義塾事業本部長(現任) FC開発部管掌 研修センター兼明光サポートセンター兼本部事務局管掌 2014年11月 専務取締役就任 2015年11月 取締役副社長就任 2016年3月 国際人材開発株式会社取締役就任 2016年10月 株式会社早稲田EDU取締役就任 2017年10月 株式会社東京医進学院代表取締役会長就任 株式会社MAXISエデュケーション取締役就任 2018年4月 株式会社ケイライン取締役就任 2018年11月 代表取締役社長就任(現任) 公益財団法人明光教育研究所評議員就任(現任)	(注)3	21,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 個別進学館事業本部長兼スタディクラブ事業部長兼情報システム部管掌兼開発部管掌	堀 内 航 志	1969年12月5日生	1999年10月 当社入社 2012年10月 株式会社ユーデック取締役就任 2014年9月 明光義塾事業本部第7事業部長 株式会社MAXISホールディングス(現株式会社MAXISエデュケーション)取締役就任 2014年11月 取締役就任(現任) 2015年9月 明光義塾事業本部副本部長 2015年11月 本部事務局管掌 明光サポートセンター管掌 2016年9月 教務部管掌 2017年9月 新生明光開発室管掌 スタディクラブ開発部管掌 2017年11月 個別進学館事業本部長(現任) スタディクラブ開発(現スタディクラブ事業)部長(現任) 2018年4月 株式会社ケイライン取締役就任(現任) 2018年11月 情報システム部管掌(現任) 株式会社古藤事務所取締役就任 (現任) 2019年9月 開発部管掌(現任)	(注)3	400
取締役 マーケティング部管掌兼本部事務局管掌兼営業企画部管掌	大 坂 祐 希 枝	1956年3月15日生	2016年5月 当社入社 プロモーション(現マーケティング)部長 2017年4月 執行役員 2017年9月 本部事務局管掌(現任) 2018年9月 営業企画部管掌(現任) 2018年11月 取締役就任(現任) 2019年4月 マーケティング部管掌(現任)	(注)3	-
取締役	八 尾 紀 子	1967年8月27日生	1995年3月 最高裁判所司法研修所修了 1995年4月 福岡県弁護士会登録 不二法律事務所入所 2001年6月 ジョージタウン大学ローセンター卒業(LL.M.) 2001年9月 ポール・ヘイスティングス・ジャノフスキー&ウォルカー法律事務所(ロサンゼルスオフィス)入所 2002年10月 第二東京弁護士会登録 太陽法律事務所(現ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業)入所 ニューヨーク州弁護士登録 2007年7月 TMI総合法律事務所入所 2008年1月 同パートナー(現任) 2014年10月 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外監査役就任(現任) 2015年11月 当社取締役(非常勤)就任(現任) 2016年6月 サトーホールディングス株式会社社外監査役就任(現任) 2019年6月 株式会社朝日ネット社外取締役就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	池 側 千 絵	1966年2月4日生	1989年4月 プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク(現プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社(P&Gジャパン株式会社))入社 2006年10月 日本マクドナルド株式会社入社 2010年2月 レノボ・ジャパン株式会社入社 取締役CFO 財務管理本部長 2011年10月 NECパーソナルコンピュータ株式会社監査役就任 2014年1月 日本ケロッグ合同会社入社執行役員 経営管理・財務本部長 2018年12月 合同会社西友(ウォルマートジャパン)入社 経営管理本部コマーシャルファイナンス・バイスプレジデント 2019年5月 ストラットコンサルティング株式会社代表取締役就任(現任) 2019年11月 当社取締役(非常勤)就任(現任)	(注)3	-
常勤監査役	松 下 和 也	1954年12月19日生	1977年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 1998年1月 株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)長原支店長 2003年5月 同行シカゴ支店長兼ミネソタ出張所長 2006年7月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)ヒューストン支店長兼ダラス出張所長 2007年2月 三菱自動車工業株式会社執行役員財務本部長兼財務統括室長就任 2010年11月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)4	1,200
監査役	小 口 隆 夫	1949年2月25日生	1980年4月 第一東京弁護士会登録 1983年5月 小口法律事務所(現新井・小口・星出法律事務所)開業(現任) 1996年11月 当社監査役(非常勤)就任(現任)	(注)4	58,000
監査役	宇津木 寿 一	1954年6月26日生	1978年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2002年6月 株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)池袋支社長 2004年5月 同行総務室長 2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)総務部長 2007年8月 三菱UFJスタッフサービス株式会社代表取締役社長就任 2010年10月 エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社代表取締役副社長就任 2014年12月 株式会社三菱総合研究所常勤監査役就任 2018年12月 同社常勤顧問就任(現任) 2019年11月 当社監査役(非常勤)就任(現任)	(注)5	-
計					1,875,400

(注) 1.取締役八尾紀子及び池側千絵は、社外取締役であります。
2.監査役松下和也、小口隆夫及び宇津木寿一は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年8月期に係る定時株主総会終結の時から2020年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役松下和也及び小口隆夫の任期は、2018年8月期に係る定時株主総会終結の時から2022年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役宇津木寿一の任期は、2019年8月期に係る定時株主総会終結の時から2023年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社では、業務執行の権限と責任の明確化により執行機能を強化し、経営の効率性向上と意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は、3名で、コーポレート本部長荻田修、教務部管掌兼学習塾開発本部管掌小宮山大、キッズ事業部長楯山洋朗で構成されております。

② 社外役員の状況

2019年11月18日現在、社外取締役として八尾紀子氏及び池側千絵氏の2名を選任しております。なお、2名とも当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係を有しておりません。
八尾紀子氏につきましては、弁護士として企業法務等に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しております。そのことにより、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。
池側千絵氏につきましては、企業の経営管理・企画・財務・会計に深い知見を有しております。これまでの経験と知見を活かし、当社の経営にご尽力いただけると判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役を選任するにあたって、取締役会で定めた「独立社外役員の選任基準」の要件をすべて満たしているとともに、専門的知見と中立的かつ客観的立場から企業統治において有効な機能及び役割が期待される者を選任することとしております。
2019年11月18日現在、社外監査役として松下和也氏、小口隆夫氏及び宇津木寿一氏の3名を選任しております。なお、3名とも当社との間に人的関係、取引関係及びその他の利害関係を有しておりません。
松下和也氏及び小口隆夫氏の2名は、当社株式を保有しております。
松下和也氏につきましては、金融機関で企業審査に携わった経験、並びに三菱自動車工業株式会社執行役員財務本部長兼財務統括室長としての経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただくとともに、経営全般の監視を行い、当社における監査の実効性を高めていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
小口隆夫氏につきましては、弁護士としての専門的な知見を有しており、当社の経営上の重要事項につき、有効な助言をいただくとともに、経営全般の監視を行い、当社における監査の実効性を高めていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
宇津木寿一氏につきましては、長年にわたる金融機関等での金融、財務及び企業経営に関する豊富な経験と知識を有するとともに、株式会社三菱総合研究所で常勤監査役を4年間務めた経験もあります。これらのことにより、当社の経営上の重要事項につき、有効な助言をいただくことを期待するとともに、経営全般の監視を行い、監査の実効性を高めていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役は、監査役会に規定している監査方針、監査基準等に従い、取締役会等重要な会議での意見陳述や日常稟議書等の点検及び財産調査等を通じて監査意見を醸成し、取締役の業務執行に対する監査を行っております。
社外監査役を選任するにあたって、監査役会の同意を得て取締役会で定めた「独立社外役員の選任基準」の要件をすべて満たしているとともに、専門的知見と中立的かつ客観的立場から企業統治において有効な機能及び役割が期待される者を選任することとしております。

<独立社外役員の選任基準>
1.現在または過去において当社及び当社グループの取締役(社外取締役は除く。以下同じ)、監査役(社外監査役は除く。以下同じ)、執行役員、支配人その他の使用人となったことがないこと。
2.現在または最近5年間において当社の大株主の取締役、監査役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
3.当社の現在主要株主である会社の取締役、監査役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
4.現在または最近3年間において当社及び当社グループの主要な取引先(直近事業年度における年間連結総売上高の2%超)の取締役、監査役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
5.当社及び当社グループから一定額(過去3年間の平均で1千万円)を超える寄付または助成を受けている組織(例えば公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等)の理事(業務執行に当たる者に限る)、その他の業務執行者(当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう)でないこと。
6.当社及び当社グループから取締役または監査役(常勤、非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその子会社の取締役、監査役または執行役員でないこと。
7.現在または最近5年間において当社及び当社グループの主要な金融機関(当社及び当社グループにおいて資金調達において必要不可欠であり、当社が株主との間で利害相反の問題が生じえる状況(債務超過ないし債務超過のおそれが存するような状況)にあるか、財務・信用格付け、自己資本比率、当該債権者への資金調達上の依存度及び借入金の返済余力等を総合的に勘案し判断する)の取締役、監査役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
8.現在または最近5年間において当社の主幹事証券会社の取締役(社外取締役は除く。以下同じ)、監査役(社外監査役は除く。以下同じ)、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
9. 現在または最近3年間において当社及び当社グループの監査法人(若しくは税理士法人)の社員、パートナーまたは従業員でないこと。
10.当社及び当社グループから一定額(過去3年間の平均で1千万円)を超える報酬を受領している弁護士、公認会計士、税理士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者でないこと。
11.上記1から10における二親等内の親族または同居の親族でないこと。
12.仮に上記に該当するものであっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立社外役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が当社の独立社外役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立社外役員とすることができる。
13.上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と恒常的に実質的な利益相反のおそれが生じると判断されないこと。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、その職務を円滑に遂行するため、取締役会事務局から事前に資料を受領し、取締役会において社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問及び意見を述べております。
社外監査役については、取締役会等重要な会議での意見陳述や、日常稟議書等の点検並びに財産状況の調査等を通じて、取締役の業務執行に対する監査を行っております。
また、監査役及び内部監査室の二者は、毎月1回以上の定例連絡会を開催し、内部監査の結果の報告及び監査役からの指示並びに助言等、相互に意見交換を行っております。更に、監査役、内部監査室及び監査法人の三様監査による意見交換会を四半期に1回以上開催し、それぞれの監査の視点から相互に意見交換を行い、内部統制の階層別モニタリング強化を図っております。