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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G2RG

有価証券報告書抜粋 株式会社クレスコ 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 10名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役会長岩 﨑 俊 雄1940年11月30日生
1988年4月当社設立に伴い代表取締役社長就任
1998年6月代表取締役会長
2002年3月代表取締役会長兼社長
2004年4月代表取締役社長
2006年6月代表取締役会長
2011年4月代表取締役会長兼社長
2014年4月代表取締役会長
2016年6月代表取締役会長執行役員
2017年6月代表取締役会長(現)
注23,053

代表取締役社長
社長執行役員
根 元 浩 幸1960年2月12日生
1988年4月当社設立に伴い入社
1998年4月オープンシステム事業部システム技術部長
2002年4月ソリューション本部フィナンシャル・ソリューション事業部長
2006年6月取締役ソリューション本部副本部長
2008年4月常務取締役ソリューション本部長
2010年4月常務取締役ビジネスソリューション事業本部長
2011年4月常務取締役ビジネスソリューション事業本部長兼営業統括部長
2011年10月常務取締役ビジネスソリューション事業本部長
2012年4月常務取締役ビジネスソリューション事業本部長兼コンサルティングセンター長
2013年4月常務取締役ビジネスソリューション事業本部長
2014年4月代表取締役社長
2016年6月代表取締役社長執行役員(現)
注2447
取締役
専務執行役員

事業部門技術研究所管掌兼事業統括本部長
山 元 高 司1960年10月11日
2013年4月当社入社 ビジネスソリューション事業本部副本部長
2013年6月取締役ビジネスソリューション事業本部副本部長
2014年4月常務取締役事業統括本部長
2016年4月常務取締役第一事業本部、第二事業本部、事業開発本部管掌兼事業開発本部長
2016年6月専務取締役執行役員第一事業本部、第二事業本部、事業開発本部管掌兼事業開発本部長
2017年6月取締役専務執行役員事業部門、技術研究所管掌兼事業開発本部長
2019年4月取締役専務執行役員事業部門、技術研究所管掌兼事業統括本部長(現)
注235


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)

取締役
常務執行役員

財務経理本部長
杉 山 和 男1964年9月1日生
1990年11月当社入社
2010年4月経理部長
2013年6月取締役経理部長
2014年4月取締役財務経理部長
2016年4月取締役財務経理本部長兼グループ・アカウンティング部長
2016年6月取締役執行役員財務経理本部長兼グループ・アカウンティング部長
2017年6月取締役常務執行役員財務経理本部長(現)
注284
取締役
常務執行役員

管理部門管掌兼
経営管理本部長
冨 永 宏1967年1月9日生
1990年4月当社入社
2006年4月ソリューション本部基盤システム事業部第三部長
2007年4月ソリューション本部基盤ソリューション事業部副事業部長
2009年4月ソリューション本部基盤ソリューション事業部長
2013年4月ビジネスソリューション事業本部副本部長
2013年6月取締役ビジネスソリューション事業本部副本部長
2014年4月取締役事業統括本部副本部長
2016年4月取締役経営管理本部長兼経営戦略統括部長
2016年6月取締役執行役員経営管理本部長兼経営戦略統括部長
2017年6月取締役常務執行役員経営管理本部長兼経営戦略統括部長
2018年4月取締役常務執行役員管理部門管掌兼経営管理本部長(現)
注258

取締役熊 澤 修 一1956年9月30日生
1990年4月当社入社
2003年6月取締役ソリューション本部副本部長
2003年10月取締役ソリューション本部副本部長兼ワイヤレスソリューションセンター長
2004年4月取締役ソリューション本部長
2005年4月常務取締役ソリューション本部長
2006年6月代表取締役社長
2008年1月代表取締役社長兼ソリューション本部長
2008年4月代表取締役社長
2011年4月取締役副会長
2012年4月専務取締役
2013年4月㈱クリエイティブジャパン代表取締役会長
2013年7月同社代表取締役社長(現)
2014年4月取締役(現)
注2202
取締役福 井 順 一1953年11月5日生
1977年4月日本不動産銀行(現あおぞら銀行)入行
1999年2月同行広報部長
2000年6月同行秘書室長兼広報室長
2001年4月同行本店営業第三部長
2005年10月㈱スタッフサービス・ホールディングス取締役
2014年3月同社顧問
2014年10月一般社団法人共同通信社経営企画室顧問
2015年6月㈱共同通信社取締役事業担当
2016年6月同社常務取締役
2018年6月取締役(現)
2019年6月㈱共同通信社顧問(現)
注2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
(常勤監査等委員)
丹 羽 蔵 王1955年11月13日生
1988年4月当社入社
1997年10月総務部長
1999年4月管理本部総務部長
2003年4月総務人事部長
2003年6月取締役総務人事部長
2005年10月取締役総務人事本部長兼総務人事部長
2006年6月常務取締役総務人事本部長兼総務人事部長
2007年4月常務取締役コーポレート管理本部長兼社長室長
2009年10月常務取締役コーポレート管理本部長
2016年4月常務取締役グループ事業推進本部、経営管理本部管掌
2016年6月常務取締役執行役員グループ事業推進本部、経営管理本部管掌
2017年6月取締役(常勤監査等委員)(現)
注3308
取締役
(監査等委員)
臼 井 義 眞1949年2月11日生
1975年10月司法試験合格
1978年4月所澤・中村法律事務所入所
1985年10月臼井法律事務所開設
1992年6月当社監査役
1994年8月渥美・臼井法律事務所開設
2003年5月臼井総合法律事務所開設(現)
2015年6月当社取締役(監査等委員)(現)
注3

取締役
(監査等委員)
佐 藤 治 夫1956年11月27日生
1979年4月野村コンピュータシステム㈱(現野村総合研究所)入社
2003年7月㈱スタッフサービス・ホールディングス取締役
2009年4月ニッセイ情報テクノロジー㈱執行役員
2015年4月コンサルタントとして独立、老博堂代表(現)
2017年6月当社取締役(監査等委員)(現)
注3
4,189


(注)1 取締役 福井順一氏及び監査等委員である取締役 臼井義眞氏、佐藤治夫氏は、社外取締役であります。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 所有株式数には、クレスコ役員持株会における2019年3月31日現在の各自の持分を含めた実質株式数を
記載しております。
5 監査等委員会は、委員長丹羽蔵王氏、委員臼井義眞氏、委員佐藤治夫氏の3名で構成されております。
6 取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。
常務執行役員 業務推進本部長菊 池 淳
常務執行役員 サービスコンピテンシー統括本部長藤 谷 栄 樹
執行役員品質管理本部長工 藤 博 徳
執行役員事業統括本部副本部長
金融ビジネスユニット担当
久 保 和 隆
執行役員事業統括本部副本部長
流通サービス・ビジネスユニット担当
兼 第二ビジネスソリューション事業部長
下 川 恭 正
執行役員事業統括本部副本部長
インダストリアル・ビジネスユニット担当
粉 川 徳 幸
執行役員事業統括本部副本部長 兼 技術研究所長丸 山 規 行
執行役員グループ事業推進本部長髙 石 哲


7 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、監査等委員である補欠取締役1名を選任しております。監査等委員である補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(百株)
吉 田 治 邦1940年10月29日生
1965年4月三菱商事㈱入社
1997年11月同社一般機械部参事
2000年6月㈱オートバックスセブン常勤監査役
2006年6月㈱ABシステムソリューション監査役
2008年6月齋藤最上工業㈱常勤監査役
2010年6月トーサイアポ㈱監査役(現)


② 社外役員の状況
イ 当社における社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は3名で、うち2名が監査等委員であります。各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係そのほかの利害関係について、特筆すべき事項はありません。社外取締役は全員、当社企業グループ以外から招聘し、経営に対する客観的な視点導入を図っております。また、現行の社外取締役3名につきましては独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、認識しております社外取締役の主な役割は以下のとおりです。
・独立の立場から、経営トップへの忌憚のない質問や意見具申を行う。
・論点や争点を明確化し、建設的な議論を提起する。
・取締役会における重要事項の審議・決定に際し、適正で、善管注意義務に違背していないか監視する。
・独立性、公正性を保ちつつ、厳格な立場から全議案を精査して、議決権を行使する。
・企業の経営姿勢や健全性の基準については客観的な視点から意見具申を行う。
・経営方針等について、社外における常識や経験に基づいた客観的な監督を行う。
・内部統制の整備状況のチェックやリスク対応について客観的に問題点を取り上げ、予防監査を推進する。
ロ 社外取締役の選任状況に関する考え方
現在、社外取締役を選任するための「独立性に関する基準」は定めておりませんが、会社法上の社外性要件に加え、会社経営等における豊富な経験と高い見識も重視しております。したがいまして、選任の基準といたしましては、法定要件の充足と人物重視を旨とし、執行状況に対する客観的かつ厳格な監督機能を発揮すべく、以下の点に留意しております。
・当社企業グループ以外から招聘する。
・一定の企業等に依存しない。
・当社企業グループ及びその関係者との直接の利害関係が存在しない。
・業界特性に関する知見や専門的な知見を有する。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
イ 監査等委員である社外取締役について
監査等委員である社外取締役2名を含む監査等委員は、定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報の共有と意見交換を行っております。また、監査等委員会の直轄の組織である内部監査室との関係については、監査等委員会において内部監査実施状況及び監査で指摘された問題点について報告を受けるとともに、必要に応じて情報交換を行っております。
ロ 監査等委員でない社外取締役について
監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会スタッフから会計監査人の監査結果、内部統制委員会の議事等について適宜説明及び報告を受けるとともに、取締役会において必要に応じた助言、提言を行っております。

株式所有者別状況


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