有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G87O
TDCソフト株式会社 連結経営指標等 (2019年3月期)
(1) 連結経営指標等
(注) 1 第63期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員数を記載しております。
5 2016年4月1日付けで普通株式1株につき2株の株式分割を、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第63期の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。また、第63期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。
6 第65期及び第66期の1株当たり純資産額の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。
7 第65期及び第66期の1株当たり当期純利益の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
8 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、第63期から第65期については、遡及適用後の数値を記載しております。
回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | |
決算年月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
売上高 | (千円) | ― | 20,941,471 | 22,991,820 | 23,946,541 | 26,590,095 |
経常利益 | (千円) | ― | 1,305,823 | 1,690,468 | 1,906,672 | 2,248,865 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | ― | 783,316 | 1,165,363 | 1,249,385 | 1,469,955 |
包括利益 | (千円) | ― | 794,277 | 1,394,962 | 1,605,574 | 1,547,125 |
純資産額 | (千円) | ― | 7,972,426 | 9,126,322 | 10,346,337 | 11,466,277 |
総資産額 | (千円) | ― | 11,859,755 | 13,494,498 | 14,800,978 | 16,353,563 |
1株当たり純資産額 | (円) | ― | 330.94 | 378.84 | 429.49 | 475.93 |
1株当たり当期純利益 | (円) | ― | 32.52 | 48.37 | 51.86 | 61.02 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | ― | 67.2 | 67.6 | 69.9 | 70.1 |
自己資本利益率 | (%) | ― | 9.8 | 13.6 | 12.8 | 13.5 |
株価収益率 | (倍) | ― | 10.2 | 13.9 | 13.5 | 14.4 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | 834,348 | 939,410 | 1,438,088 | 1,576,666 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | △262,278 | △404,127 | 74,524 | △8,162 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | △163,723 | △258,726 | △466,340 | △355,963 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | ― | 5,281,362 | 5,557,919 | 6,604,192 | 7,816,732 |
従業員数 | (名) | ― | 1,359 | 1,435 | 1,514 | 1,545 |
(注) 1 第63期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員数を記載しております。
5 2016年4月1日付けで普通株式1株につき2株の株式分割を、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第63期の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。また、第63期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。
6 第65期及び第66期の1株当たり純資産額の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。
7 第65期及び第66期の1株当たり当期純利益の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
8 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、第63期から第65期については、遡及適用後の数値を記載しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04997] S100G87O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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